田中健

国民民主党の田中健です。 　片山大臣、御就任おめでとうございます。 　私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。 　それでは、今日は、名目ＧＤＰ一千兆円計画から伺います。 　図の表二を御覧ください。こちらは世界における日本のＧＤＰシェアの一覧でございますが、一九九四年は一七・八％、世界第二位でありましたが、二〇二三年は僅か四％と低下をしてしまっております。これは、小さくなったのではなく、日本だけが御覧のように横線で成長ができなかった。世界では平均三・七五％の成長を実現しています。 　国民民主党は、名目ＧＤＰを約十年で一千兆円に引き上げる成長戦略、新三本の矢を訴えてきました。手取りを増やす、また投資を増やす、また教育、科学技術予算を増やすというこの三本であ

大変心強く聞かせていただきました。内閣府の試算、成長率三％よりも、更に四パー、五パーと行けば、確実に一千兆円に行きますし、何よりも、今大臣に言ってもらいましたように、やはり目標が必要だと思っています。私たちはやはり、ＧＤＰ一千兆円をジャパン・ビジョンとして掲げて、そこに向けて何ができるかということを是非一緒に考えていきたいと思いますし、成長を成し遂げていきたいと思っています。 　そんな中で、先日発表のあった二五年の七―九月期のＧＤＰ六百三十五・八兆円、大変に想定以上に大きかったとも言われています。この中身は、しかしながら、インフレや円安の要因も大きいとも言われています。それに関連して、円安についてお聞きをしたいと思います。 　午前中の議論の中でも、足下の円安については、御発表がありました、非常に一方的である、また急激であると大変憂慮しているということでありました。必要に応じて適切な対応

ありがとうございます。 　この著書の中でも、自国通貨が下がって喜んでいるわけではないということも書かれておりました。日本経済は長年にわたり為替によって振り回されてきたという感がありますけれども、何といっても、資源、また市場ですね、海外に依存している日本経済にとっては、為替レートの安定というのは、私が言うまでもなく、極めて重要であると思っています。長期的には為替の動きに一喜一憂しない強い日本経済をつくることが大事だと思っておりますので、是非こちらも注視をしていきたいと思っています。 　そして、更に話を進めます。 　名目ＧＤＰ、これが伸びるのは、先ほど、二三年、二四年から伸び始めてきたと大臣からありましたが、物価と賃金と金利、これがずっとゼロでありましたが、これが動き出したからだというふうに理解をしております。その中で、動き出した金利ではありますけれども、長期金利、この上昇が懸念がされて

今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っております。 　そして、やっと三本の矢に入れるわけでございますが、百三万の壁について伺いたいと思います。 　手取りを増やすということでありますが、この間、自民党さん、公明党さんにも協力をいただいて、百二十三万円までということの一段の引上げがあり、先ほども、午前中にありましたが、五段階において百六十万ということも実現をしました。しかしながら、私たちは、やはり一律百七十八万円ということに注力をしております。 　大臣は、

是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっしゃる与党の皆さんにも、百七十八万円に向けて引き上げる努力をするという三党合意をしておりますので、お力添えをいただければと思いますし、やはりこの百七十八万円、手取りが増えるだけではなくて、これも何度も議論してきましたけれども、人手不足、人材不足に対しても大きな役目を果たすと思っております。働き控えをなくし、働きたい人が働ける環境をつくっていくというのも私たちの役目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に一問、教育国債についてお伺いします。 　国民民主党は、教育、科学技術など人的資本形成に資する予算には教育国債という新たな国債を充てることを提案をしています。今日の話の中でも、大臣の国債に関する考え方で、使われ方や未来への投資であれば有用だというような発言もあったと思います。私たちは、是非、取りやすい社会保険料か

ありがとうございます。前向きな答弁として捉えさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、本修正案を提出することといたしました。 　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。 　第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措

お答えします。 　御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。 　今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則の税率の軽減措置を講ずるということとされたところであります。 　こうした沖縄の特有の事情また経緯を十分に踏まえた上で軽減措置が講じられるものと理解をしております。

お答えします。 　運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。 　本修正案においては、附則第五条において、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。この条文は、運輸事業の振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解をしております。したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。

私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。 　そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携して法案を出しましたし、残念ながら成立には至りませんでしたが、共同提案できなかった皆様にも協力を仰ぎましたし、また、私自身も答弁に立たせていただいて、全力でこの成立に向けて取り組んできたという思いがあります。 　今、重徳議員の答弁にもありましたけれども、衆議院で可決もしましたし、私は十分に成立する可能性はあったと思っております。