田中健

個々の事案には触れませんということでありましたが、過去の再審無罪判決を見ますと、検察官はほぼ全ての事件で機械的に不服申立てを行っています。その結果、福井女子中学生事件、これは、再審開始決定が誤って取り消されまして、十三年を要しました。私の地元静岡で起きました袴田事件でありますけれども、これも、検察官の抗告によりまして再審開始が九年遅れました。 　無罪を得るまでに長期間を要したのは、検察官が開示すべき証拠を開示せず、そしてやはり不当な不服申立てを繰り返したからでありますが、総理にはその認識はありますでしょうか。

それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれども、裁判官が裁判をやり直すべきなんだといって判断をしても、いわゆる検察官抗告、検察の意思で再審が止まる制度になっています。 　これは、制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかとまでいう指摘もありますが、総理は、この指摘、また制度について、改めて、どのようにお考えでしょうか。

検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。 　尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については、冤罪の被害者や家族のみならず、多くの、先ほど専門家の代表の人が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たちが声を上げて、なかなか裁判官の方が辞めてから声を上げるというのは大変まれなことだと言われていますが、二百名近い人たちがこの懸念を示されています。 　また、各自治体、私は静岡県ではありますが、全ての自治体議会においても、再審請求手続に関す

ありがとうございます。総理とかなり共有ができたと思っています。 　超党派の議員連盟では、既にこの再審法改正において議員立法を提出しています。証拠開示の原則、証拠開示を権利にすることですね、また、今議論しました検察官の抗告禁止を盛り込んだものを既に提出しています。残念ながら、解散で一度廃案になりましたが、もう一度提出をして、閣法の議論としっかりと両建てで議論をして、いい法案に、そして、何よりも冤罪被害者を救う、そのような人たちを生まない社会をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。 　最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、一問飛ばしまして、スポーツ産業化について伺いたいと思っています。 　今年は、何といっても冬季五輪がありました。現在、ＷＢＣも行われています。また、ワールドカップも行われ、世界的なスポーツの祭典イヤーの年であります。しかしなが

是非達成を、皆さんで力を合わせていきたいと思っているんですが、そのためには、やはり様々な手法が必要だと思っています。 　例えば、今、地域でのスタジアムの建設というのが各地で盛り上がっています。スタジアム周辺の民間の開発投資を促す税制優遇をしてみたりだとか、地方の核となるスポーツ拠点をしっかりと整備してみたり、また、スポーツビジネスに民間投資が入ってくるような、まさに総理が掲げる国内投資の循環ということですね、その促進をするだとか、そういうことによって、スポーツを補助金というものから稼ぐ産業へという転換をこの高市内閣では是非進めていただきたいと思っています。 　単なる箱物行政からスポーツを地域の経済の中核にする、総理としての決意を伺います。

そのためには、自立的なやはり財源というのが必要かと思っています。もちろん、積極財政でどんどんと投資を促していきたいと思うんですが、しっかりと、スポーツの中にも、ｔｏｔｏ、またＷＩＮＮＥＲというスポーツくじがあります。競技数が限定されていたり、またその収益の使途というのが限定されていたり、様々な課題がありますので、是非、今年は二十五周年、四半世紀になりますので、このスポーツくじの抜本改正や、また対象競技の拡大やスポーツの収益の再投資といった制度改革をこの際一緒になって進めていただければと思いますが、財源確保の仕組みというものについて総理の考えを伺います。

時間となりました。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 　国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」この言葉を胸に質問に入らせていただきます。 　我が国は今、二つの課題に直面をしています。一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていな

国民民主党の田中健です。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、成長前提の強い経済の整合性と、また、金利上昇と財政のリスクについて、まず伺いたいと思います。 　総理は、責任ある積極財政の名の下に、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築する、また、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくと述べています。 　その上で、まず、令和八年度予算における前提である実質の成長率、また名目の成長率、ＧＤＰデフレーターと長期の金利の想定値を明示をしていただければと思います。

民間の予測では、人口減やまた労働力不足等の懸念があり、また、海外情勢も見ますと、実質の成長率は一％を割り込むという保守的な見方が占めています。政府は強気な試算だなというふうに思わせていただきましたけれども、私たちも、日本経済の成長とともに、賃金を上げる経済を実現するということでありますから、是非この予想を、成長率を実現していきたいと思っているんですが。 　一方で、懸念点は、最後、利払い、三％と言っていただきましたが、十年物の国債流通利回りである長期の金利であります。日銀の金融政策の正常化、いわゆる利上げによりまして、二〇二五年の後半、昨年後半から急速に長期金利が上昇しておりまして、二十六年ぶりに高水準を更新する動きを見せています。昨日も、三月三日時点の長期金利は、二・一二〇で取引を終えまして、インフレの懸念やアメリカの金利の上昇の影響で二・一二五％まで上昇する場面もありました。 　ここ