田中健

ありがとうございます。 　もちろん、今すぐなかなかできるものではありませんが、是非、今後の検討課題として挙げていただきたいと思いますし、チャレンジングだと言っていただきましたので、私もこれからも常にチャレンジしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　私は、防災庁設置に当たり、災害対策基本法に欠けている二つの視点について、一つずつお聞きをしたいと思います。 　一つは、災害規模の概念です。 　現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。もちろん、市町村は住民に最も近い行政主体でありますが、南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震、また富士山の噴火など大規模災害を考えた場合、自治体そのものが被災をし、また、庁舎も職員も機能を失う可能性があります。そのときに、これまでどおりに、まずは市町村が主体ですという制度設計で本当に国民の命を守れるのかということです。つまり、災害対策基本法の実施主体は被災市町村となっており、過度に分権的で、都道府県や国による補完の規定が不十分ということであります。 　防災庁設置を機に、国や都道府県、市町村の責務というのを

ありがとうございます。 　まさに、今もやっていただいていると思うんですけれども、基本的に災害対策基本法には責務というのがしっかり決められていまして、それを変えていくことがまず基本じゃないかということで質問させてもらいました。参考人質疑の中でも、例えばＤＭＡＴなどは、規模によってその派遣の度合いや対応が詳細に決まっておりまして、即応の対応ができています。是非参考にしていただきたいと思います。 　その中で、今総理からもありましたが、時間の概念が二つ目です。 　災害対応では、発災直後の四十八時間、七十二時間ということが言われます。しかし、現実には、自治体が被害状況を把握し、都道府県が取りまとめ、国に要請をして、そこから調整が始まる、この流れではどうしても初動が遅れます。防災庁設置に当たっては、国が責任を持って実施すべき業務というのをあらかじめ法律や計画で明確化すべきでないかと考えています。

ありがとうございます。 　是非検討していただければと思っています。国が、いわゆる後方支援ではなくて実施主体となって、大規模災害時にはやはり責任を持っていくというのがこれから大切だと思いますし、それが防災庁の役目の大きなことだと思っています。 　引き続きまして、国内外の災害対応力をフルに活用するための防災庁の役割を伺いたいと思います。 　日本は、海外の大規模災害に対しては、医療や救助の専門家チームというのを派遣してきました。これは国際貢献としては大変重要な取組だと思っています。しかし一方で、国内で大規模災害が起きたときには、同じ人材や装備やそのノウハウというのは十分に活用できていません。これは活用すべきだと思います。海外の災害で活動できるＪＩＣＡの国際緊急援助隊、先ほど青柳委員がおっしゃっていましたが、この人材や装備や訓練体系というのを国内災害でも活用できるような、これはＪＤＲ法に定め

これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思っているんですが、総理に是非考えていただきたいのは、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の人が全てＤＭＡＴに入っているわけではないんですね、それが全部分かっているわけでもないんです。今の法律ですと海外の地域においてとの規定があるから使えないという、その法律上の制度の整理というのは分かるんですけれども、しかし、国民から見たらそれこそ縦割りに見えてしまいますので、やはり海外で使える高度な災害対応力というのを国内で使えないというのは余りにももったいないと思いますので、これは実際に行っていらっしゃいます国際緊急援助隊の皆さんの声でもありますので、またこれも検討をしていただければと思っています。 　そういった中で、防災庁をつくるなら、こういった縦割りを排除するのが大きな役目だと思います。先ほどもデータベースの話はありますけれども、ＪＩＣＡであれば外務

ありがとうございます。 　こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をしていただければと思っております。 　これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませんが、例えばＪＤＲ法を見直す、見直さないまでも運用でできるかもしれませんし、何が課題かというのはちょっと整理が必要かと思いますけれども、是非これについての検討もしていただければと思いますが、もう一度、総理、お願いいたします。

ありがとうございます。 　あわせて、最後に、日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが、今度は逆に受け入れる可能性もあります。そのときに、どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。と同時に、この訓練を平時から行っていく必要性があるかと思いますが、これについても総理の考えを伺います。

ありがとうございます。 　大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。 　以上です。

国民民主党の田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。 　委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っています。 　もうお話が出ておりますが、牧野フライス製作所に関連してお聞きをします。 　この買収案件では、外為法に基づく中止勧告が出されました。工作機械というデュアルユース性の高い分野で、技術や情報の流出を防ぐ必要があるという判断

ありがとうございます。 　生産基盤、また技術基盤というお話をいただきました。 　もちろん、国家の安全保障上、詳細はつまびらかにできないということも理解をしますが、危ないからやめた、しかし理由はなかなか詳しく言えないという運用だけで続けば、外資だけでなくて、国内企業の資本政策そのものも萎縮をしかねないということで指摘をさせていただきましたが、今詳しく、また、これまでもコミュニケーションを取りながら説明してきたということもお聞きをしました。 　次の質問をしようと思ったんですけれども、それももう答弁に入っておりましたが、個別の情報を明かさずに、審査基準の透明性、また市場の予見可能性ということで、それも十分に今確保をしていただけるということでありましたので、是非、これからどれだけ外為法が発せられるか分かりませんけれども、これからの更なる透明性、また予見可能性の確保に努めていただきたいと思って