田中健

○田中（健）委員　円滑、緊密、連携、その言葉はよく分かったんですけれども、具体的に何が変わるかというのが分かりませんでした。なくても今これはできますので、どのように便利になるのか、また、すっきりするのか、そして一元化できるのかというのを、もう少し具体的にお示しいただければと思います。 　最後、もう一問です。済みません、時間がなくなってしまいました。 　昨日保険適用されましたウイルス感染症飲み薬、ゾコーバです。こちらは、五万一千八百五十円と大変高価な治療薬となりました。五類相当になりますと、無料でありますが、九月から、これが自己負担になるということでありますけれども、これは厚生労働省で二百万回買っています。しかし、まだまだ利用されていません。 　これについて、今後の見通しや、また、緊急承認した成果というのをどのように評価しているのか、大臣にお伺いします。

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、駐留軍の関係離職者等臨時措置法についてお伺いしたいと思います。各委員から様々な質問が出ておりました。かぶるところがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　まず、歴史を振り返ってみますと、一九五一年、昭和二十六年の九月、米英など各国との戦争状態を終結させるためにサンフランシスコ平和条約が調印をされました。これを契機に、全国に展開していた米英中心の連合軍や国連軍が次々に撤退を開始をしまして、一九五〇年末には本土においては二十七万人を超えていた駐留軍の従業員が、毎年、万単位の人員整理というものが行われまして、一九六〇年、昭和三十五年でありますが、五万八千人に激減をしたという経緯があります。そんな中で、一九五八年、昭和三十三年、故石橋政嗣代議士が中

○田中（健）委員　様々な対応策、取り組んでくれてはいると思うんですけれども、やはり働く環境はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。 　その中で、定年制について伺います。 　国家公務員の定年は、現在は原則六十歳ですが、令和五年度以降、二年に一歳ずつ定年が引き上げられまして、令和十三年の四月には、原則六十五歳になるとされています。 　現在、駐留軍労働者は、同じように定年というのは六十に定められておりますが、この定年延長について、先ほども少し議論がありましたけれども、どう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　実際、この駐留軍の皆さん、六月と十二月が起点だということでありまして、今年六月の定年者の方がいらっしゃるということなんですけれども、この処遇がいまだ決まっておらず、対応に苦慮しているという声もいただいておりますが、併せて現状も伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　米側と調整中ということであったんですけれども、アメリカにおいては、そもそも定年制というのを禁止されておりまして、雇入れや労働条件によって、年齢を理由に差別をすることというのは禁止されています。だからこそ、なかなか難しいというお話も聞いているんですけれども、しかしながら、この六十歳の定年延長というのは、かなり前から国家公務員においては議論されてきました。 　調整中ということをずっと言われているんですが、どのくらいのめどで今議論を進めているんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員　先ほどの改正高齢法を踏まえた再雇用制度の話については、日米で締結した労務提供契約にもうしっかりと明記されているということで、七十歳までの延長についても議論がされているということであります。 　是非、この定年制については、大変に働いている皆さんにとって大きな課題でありまして、同一労働同一賃金にも関わってくる問題でありますから、速やかに結論を出していただきたいと思っています。 　次は、就労支援措置について伺います。 　平成三十年のこの審議の委員会の附帯決議を受けて、駐留軍の関係離職者の実態調査を行ったということですが、これはどのような結果が得られたのか。それを踏まえて、令和二年三月の駐留軍関係離職者職業相談及び職業訓練について、防衛省の地方防衛局と連携して対応するという手順を作ったということでありますが、これはどのように改善をされたのか、伺います。

○田中（健）委員　まさに後半に言ってもらいましたが、この間、五年間で、離職前の職業訓練もゼロでありますし、離職者も、これはいいことであるんですけれども、数が少ないことで推移をしています。なかなか、離職前のハローワーク、ないしは同世代の離職者が就職した職種を調べていただくというのは、実際やっていただいているようですが、実績がありませんので、やはり、そのような人が出た場合にどうするかということをもう少し具体的に是非検討していただければと思っています。 　さらに、今回、離職者関連予算は僅か五百万円弱であります。今は可能な限り離職をさせないというような方針に転換をしているということもお聞きをしています。 　その中で、在留軍労働者の雇用の維持について伺いたいと思います。 　平成二十八年度に改正された在日駐留軍の経費負担に関する特別協約において、在留軍の労働者二万三千百七十八人の労務負担を合意し

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　防衛省においては、特別協定、これは恒久的なものではありませんので、是非ここでしっかりと、人員を確保する、また労務費負担を合意するということに全力を尽くしていただきたいと思いますし、厚労省においては、やはり、先ほど説明をいただいた就職支援措置が五年間、ずっとなかったからこそ、なかなか、ハローワークでといっても、四千人の方が一気にそのような配置転換や、また、次の仕事といっても大変な規模と労力になると思いますので、是非そういうものを想定した対応というものを考えていただければと思っています。 　また、お話の中で、配置転換等の話も出ました。 　この米軍の再編に関わっては、離職者対策としてではなく、配置転換による雇用継続を可能とするための職業訓練について、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法により、独立行政法人の駐留軍労働者労務管理機構が実施する

○田中（健）委員　国内であれば、働く環境や、また雇用や、また職業訓練、離職した場合も、厚生労働省が一元で扱えるのでありますが、やはり、この特殊な環境に置かれていて、厚労省と防衛省が連携をして雇用環境というのを守っていかなければならないと思いますので、是非、今、種々、連携の話もしていただきましたけれども、具体的にこれから見える形で進んでいただければと思っています。 　引き続きまして、安心して働ける職場環境確立のための質問を伺います。 　本措置法には、金銭的支援の施策以外にも、厚労省内に設置されている中央レベルの中央駐留軍関係離職者等対策協議会と、米軍基地が所在する地方自治レベルの離職者対策協議会を設置できるという条文がありまして、具体的な協議の場があるということは、労働者代表からも、関係自治体からも多くの要望、意見書が寄せられていることからも、その重要性というのがうかがえます。 　更に

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、そのような会議を回す中で、具体的に働く環境を伝えられる場、そしてそれを改善できる場というのをつくっていただければと思っております。 　以上でこの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。 　次は、戦没者の妻への特別給付金支給についての議論に移りたいと思います。 　こちらも各委員から質問がありました。特別給付金国債の償還期間、そして支給方法、これについても出ましたけれども、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 　五年ごと二回交付の支給見直し、これは、対象者の高齢化を踏まえたものと同時に、慰藉の意を示す機会を増やすということが期間を短縮する目的と言っていました。 　もしもそれであるならば、戦没者の妻が高齢になっていることや、もちろん支援者側の負担、事務作業の増加というのは配慮しなければならないんですけれども、この特別償還