田中健

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関連性はないということではありますが、南海トラフ地震、いつ起きてもおかしくないというお話も今ありましたので、注視をしながら私たちも見ていきたいと思いますが。 　今、長官のそのお話の中で、新島、神津島の地震の話もありました。新島、神津島近海を震源とする地震では、二十二日の十六時四十二分に利島村で震度五弱を観測しまして、同日の更に三時間後にもまた利島、新島村で震度四を観測しました。また、昨日も、朝の七時五十一分、八丈島でマグニチュード四・三という地震がありました。この一帯は二〇〇〇年の三宅島の噴火後に群発地震が起こった地域であり、その際、私も三宅島のボランティアに、まだ学生でありましたけれども、行ったことを思い起こしておりました。 　富士山と新島、神津島、先ほど、南海トラフ地震はかなり距離が離れているということでありましたけれども、海を

○田中（健）委員　指摘されている中では、深部低周波地震、つまり、火山の非常に深い部分で、マグマだまりの上部で起こる、私たちの体、人体では感知できないような小さな地震のことでありますけれども、この気象庁のデータを見ますと、二一年が八十八回だったのが、昨年が百四十一回と、実に一・五倍に上がっています。 　これらについても、警告ではないかというふうに心配する方、また専門家の指摘もあるんですけれども、今年の状況や、これについての関連性というのはないのか、改めて伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関係はないということですが、もう三百年噴火をしていない、また、マグマがたまりにたまっているという指摘もありますので、是非これも注視をしていきたいと思いますし、富士山の宝永火山の四十九日前に宝永大震災が起きたということはよく知られている事実でありますので、この地震と噴火の連動というのも、これからも引き続き、二十四時間体制で見ていただいていると思いますが、また調べていただき、情報も私たちにも提供をしていただきたいと思っています。 　それで、最後に、先ほど堀内委員からも、今回、この後提出をされます活動火山対策特別措置法についての経緯や中身についても質疑があったところでありますが、私からは地域防災計画の関係について大臣に伺いたいと思います。 　山梨、静岡、神奈川の三県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は、三月下旬に新たな避難基本計画

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣の決意を聞かせていただきまして、この特措法で更にそれを前に推し進めるようにお願いをしたいと思っています。 　いよいよ富士山も、七月に登山の山開きが行われまして、シーズンが始まります。今、自治体や、また山小屋や、また防災の人たち、皆さんが準備をしながら進めているところでありまして、登山客が安全に登山ができるように、また、地域で火山が万々が一起きるようなことがあるならば、安心して避難ができるような体制を整えていただけることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナ保険証について伺いたいと思います。 　一昨日の二十九日に全国保険医団体連合会が、マイナ保険証を使える医療機関二千八百七十四件のうち、六割に及ぶ千四百二十四機関でシステム上のトラブルを経験したという調査を発表いたしました。トラブルの種類は、本人の資格確認の際、無効、該当なしと表示されてしまうが六七％、その原因は、古い保険証がデータ上切り替わっていないことに起因しているということでありましたが、この報告をどう受け止められているか、また、このような状況は想定していたことなのか、再発防止も含めて大臣に対応を伺います。

○田中（健）委員　タイムラグということを何度もおっしゃっていただきましたけれども、紙の保険証でしたら、タイムラグというか、次の保険証が来るまでの間がありますし、かぶる期間もあるので、そのままデジタルに切り替わる、だからタイムラグは仕方ないというような言い方ですと、余りにも無責任じゃないかなと私は思ってしまいます。 　さらに、想定されていたということであればしっかりと伝えておきませんと、無効、該当なしというふうになってしまいますと、その方が保険証がないということと同じになってしまいますので、是非、それは医療機関にも御説明が必要だったかと思いますし、何せ時間のない中で進めたということで間に合わなかったということも指摘されていますので、もう一度検証をしていただきたいと思います。 　さらに、他人の医療機関がひもづけられていたというミスも現時点で三十七件報告がされました。以前発覚した公金口座の誤

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　済みません、私も、先ほどの大臣に説明いただいたものを、前のものが切り替わるというか期限が切れたときにかぶるということで私も誤認をしていましたので、失礼いたしました。確かに転職のときは次のものが来るまで使えないということは、私の認識の違いでありまして、失礼いたしました。 　その際、マイナ保険証を利用する患者本人と当該医療機関において薬剤情報や医療情報の閲覧が今回の誤登録によって可能になってしまったんじゃないかというような懸念が出ています。他人がマイナポータル等で薬剤や診療情報というのを見てしまった、意図しなくても閲覧したという可能性は捨て切れません。患者のプライバシーや情報漏えいの懸念が上がっている中、全医療機関への調査というのをしていただきたいと思いますし、改めて、先ほどのミスであったとか注意不足であったというよりも、しっかりとその関係とい

○田中（健）委員　マイナ保険証についてはやはりまだまだ皆さん心配がありますので、今言った二重三重チェック、そして、必ずミスはあるんだけれどもそれを改善できるということをしっかり大臣の方からも伝えていただければと思っています。また改めて質問させていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野間委員からも指摘のありました障害福祉サービスの六十五歳の壁についてのお話をしたいと思います。 　介護保険の申請をしなかったことを理由に千葉市が六十五歳で障害福祉サービスの支給を打ち切ったのは違法だとして、脳性麻痺患者の天海さんが同市を訴えた裁判が東京高裁でありまして、判決では天海さんは勝訴をいたしました。まず、この判決について国の受け止めがあれば、お願いしたいと思います。

○田中（健）委員　これをなぜ取り上げたかといいますと、千葉市は、この四月七日、取消しや損害賠償の支払いを命じた東京高裁を不服としまして上告受理を申し立てたんですけれども、この内容が、市に変更権限のない国制度によってもたらされた障害者間の不均衡が論点になって敗訴したことというのを問題視しまして、東京高裁は自治体の裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れ難いということであります。 　今し方御説明がありましたが、もちろん介護保険優先原則というのはあるんですけれども、一方、必要な支援を受けられることが重要なので、一律に介護保険サービスを優先させることなく、個々の状況に応じて支給決定がなされるようお願いするという通達を厚労省からも市町村に出しております。つまり、運用での解決をそれぞれ図ってくれと言っているわけですけれども、それが今回のような問題を生んでいるんじゃないかという問題意識で質問させ

○田中（健）委員　公平な観点からというのがありましたけれども、自治体がうまく運用すれば障害福祉サービスも受けられる、つまり住んでいる自治体によって判断が違うというのでは、逆に不均衡ではないかと思ってしまいます。どこで暮らしても、幾つになっても、障害があろうがなかろうが、生活の質を守る、サービスを受けられるというような制度でなくてはならないと思うんですけれども、自治体によって差が出るということに対しては、これは不公平ではないという理解でいいんですか。