田中健

○田中（健）委員　いまだに続いているということであります。 　さらに、今、数が物すごい増えているんですけれども、一方で、運営が困難になって閉鎖するないしは潰れてしまう事業所も発生しているという話も聞いています。この数はどこを見ても出てこないんですけれども、このような現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。今、現時点でも、廃業ないしは事業を畳んだような施設というのがどのくらいあるのか、伺います。

○田中（健）委員　まさに、増えてはいるんですね。厚労省の資料を見ますと、今、令和三年、一万七千二百九十八件と言っていただきましたが、令和四年は一万九千百七十八事業所ということで、二万件に及ぶ事業所が今、日本中にあるということです。 　しかしながら、一方で、私の地元だけでも最近でも二件ほど畳んだということでお話を聞いてきたんですけれども、そういう事業所はあるんですね。ですので、是非、先ほどの学童に入れないお子さんが放課後デイに入っているというような現状や、また、ないしはサービス事業者自体の現状というのも把握に努めてほしいと思っています。この事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録を、請求しますから提出をしているので、それと突合すれば数というのは出るかと思うんですね。増えているから減ったのは分からないというふうにお答えがありましたけれども、その突合をすれば調べられるんじゃないでしょうか

○田中（健）委員　何か悪いことばかりを言ってしまって事業者の方に申し訳ないんですけれども、逆に、しっかりやっている事業者さんからしっかり調べてほしいと。しっかりやっている人たちが何か不正していたり、ないしは放課後デイがうがった見方で見られるのは本旨じゃないということでお話をさせてもらっています。 　これまで自治体としては提出をした書類を確認するだけで、現地調査まではしていませんでした。国は指定権限がある自治体に三年に一回の実地指導を求めていますが、この自治体の調査もほとんど追いついていなく、今まで園を開いて六年間一度もその調査も来ていないという事業所も、たくさんあります。是非、本当に真面目にしっかりやっている事業所さんからは、自治体が施設のプログラム内容や現場記録を確認して療育内容というのを確認してほしいという声が上がっておりますので、要望をさせていただきたいと思います。 　その中で、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　何が変わるかというのはちょっとよく今のでは分からないんですけれども、現場からは、保育士、理学療法士の専門スタッフの配置というのが前回の報酬改定でついたんですけれども、なかなか、専門士をつければ質が上がるのか、専門士を配置すればいいのか、じゃ、無資格ではできないのかというような現場の声が一番多かった、私の実感です。 　是非、この改定において、まず現状を知ってもらって、そして、それを次につなげるような取組というのに取り組んでいただきたいんですが、最後に大臣の見解を伺います。

○田中（健）委員　先ほどの児童クラブにしても、放課後デイサービスにしても、働くお父さん、お母さんたち、また、子供の学びをしっかりと支えるために大変重要な施設でございますので、是非力を合わせて、いい方向に進めていければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、ただいま上程されました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　出産育児一時金の五十万円への増額が示されました。しかし、出産費用は保険適用外の自由診療であるため、出産費用が一時金引上げ以上に増加し続ければ、その効果が相殺されてしまいます。 　実際、二〇〇〇年代初め、出産育児金の額は三十万円でしたが、現在は四十二万円。比例するかのように出産費用も上がり、当時三十万円台だった平均出産費用は、公立病院で四十五万円となっています。また、地域差が大きく、鳥取県が平均三十五万七千円である一方、東京都は平均五十六万五千円です。 　一回限りの出産育児一時金を引き上げても、このままでは出産費用が上がるだけになりかねません。また、全国で金額に差が生じている問題も抱え

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、内閣感染症危機管理統括庁について伺います。 　これについては、内閣委員会でこれまで長らく議論されてきました。その際に、統括庁について後藤大臣は、最高の総合調整機能を持っている内閣官房の縦のラインに事務を集める、これが組織的に見ると最も強力で、司令塔機能に近いと発言をされました。 　また一方で、この統括庁ができるということを前提に、この仕組みでいけば、担当大臣、つまり、後藤大臣のポストであります政府対策本部の新型コロナ担当大臣は、この縦のラインに入っていないという発言もありました。 　つまり、コロナ担当大臣は、今の制度でいくと危機管理統括庁に何ら関与できないということで、まずよろしいでしょうか。お願いします。

○田中（健）委員　よく分かりませんが、官房のラインがありまして、そして担当大臣は総理のラインがありまして、今の話でいいますと、今、現時点では二ラインあるというふうに私は理解したんですけれども。 　そうしますと、危機管理で重要なこと、この委員会でも各委員の人、みんな言っていました、命令系統の一元化、また責任の所在ということでありますが、指揮命令系統があちこちにあるように今の理解だと感じてしまいまして、いわゆる司令塔機能を果たせるかというのは甚だちょっとまだ疑問なところがあります。

○田中（健）委員　それでは、具体的に話を聞いていきたいんですけれども、先ほどの審議の中でも、発生時のプロセス、なかなか個別具体的に答えられないということがありましたけれども、資料を御覧ください。 　こちら、十二月十日でございますが、政府の新型コロナ感染症対策本部が提出した資料でございます。これは、コロナが二類から五類相当に変わる中でどういうことが変化するのかという最後の資料でありまして、今の現時点で一番可能性が高いものであると思っています。 　つまり、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が発生した場合、またどのような対応を取るかということであります。 　一つが、変異株を感染症に位置づける。二つ目が、厚労大臣から総理への報告を行って、特措法に基づく対策本部をつくる。そして、基本方針を立てる。そして最後に、医療体制確保をするという流れができているんですけれども、これは、管理庁ができ

○田中（健）委員　姿が見えてきません。私は具体的な姿を見せてほしいと思いまして、この資料は、あくまで統括庁ができる前、つまり、今でもこれができるということで列挙されているんですけれども、その中で統括庁ができたなら、更にこれが情報一元化、そして司令塔、そして縦のラインという中で、これが変化をするということをお聞きをしています。 　例えば、一番最初の初動体制、つまり、平時からも常にウォッチをしながら対策を練っている、感染症が出てきた、変異株がですね、そうしたときに、じゃ、統括庁はどんな役目を果たすのかということをお聞きをしたわけでありまして、この流れは私は理解をしておりますので、お願いします。