田中健

是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 　少し質問を飛ばしまして、最後の質問から先に行きたいと思います。 　従事する労働者の安全衛生確保について伺いたいと思います。 　今回の改正では、道路や水道などのインフラ復旧復興の迅速化の観点から改正が行われましたが、人命を優先とした災害対策の強化に当たっては、今回、電気やガスなどインフラの整備というのも不可欠であります。しかし、迅速なインフラやライフラインの復旧に当たっては、従事する労働者の安全衛生の確保の強化や周囲の理解促進を図ることが重要であります。 　今回行かれた皆様にお聞きをしますと、復旧作業に従事した現場の作業員の皆さんの話は、下水道の被害と断水の長期化で公衆トイレやコンビニのトイレが使用できず、仮設トイレは被災者を優先し、使用しづらい状況であった、トイレの頻度を減ら

ありがとうございます。 　既に、災害対策基本法の中には、災害応急対応に従事する者の安全確保に十分に配慮するということは規定されているんですけれども、今回の能登半島地震においてはなかなかそれが生かされなかったということでありますので、是非ここを配慮してもらって、今大臣からも述べてもらいましたが、対策の強化をお願いして、質問を終わります。 　以上です。 　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕

国民民主党、田中健です。 　本日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　早速質問させていただきます。まず、安野参考人と田中参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来から、ＡＩの今回の法案は推進法だということで、今後、基本計画や指針や様々な政策を含めて、ＡＩ法に基づくＡＩの政策が次々とつくられていきます。その中で、私は、リスクの最小化はもちろん大事なんですけれども、それのみならず、ビジネスをやっているお二人としては、やはりＡＩの便益や機会を実現する、ないしはＡＩの導入促進ということを今後具体的に進めていくのが大事だと思っています。 　そういった意味では、安野さんは、大変厳しいいろいろな意見がある中、ＡＩには日本の勝機があるということを述べています。是非、それについてお聞きをしたいと思います。さらに、法規制が課題でもあるということもおっしゃっています。 　そして、田中参考人

国としてもアプリ新法の法整備をしまして、今年中に実行ということでありますので、様々な形でＡＩを、今大変前向きな話をしていただきましたので、進めていければと思っています。 　そして、ＡＩの活用の鍵となりますのが、お話を聞いていますと、プロンプトという言葉が出てきます。プロンプトエンジニアリングということでも言われます。これについては、松尾先生、生貝先生、安野さんに伺いたいんです。 　松尾先生は、人間とＡＩの境界がなくなる、大変ショッキングなことでプロンプトというものを説明されていますが、是非、その心と内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　生貝先生には、これを著作権と絡めて書いていらっしゃる論文がありました。著作権とプロンプトというのはどういう関係になるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　安野さんには、プロンプトの指示出しが大事だ、これによって大きくＡＩを活

ありがとうございます。 　さらに、ＬＬＭが今日述べられておりました。日本での開発はもちろんのこと、海外との連携も大変重要だということで、松尾先生の方から、東南アジアのＬＬＭを今進めているというお話がありましたし、生貝先生は、日本とＥＵのデジタルパートナーシップの中で欧州の言語データスペースの必要性を述べておりまして、インターネットのアーカイブもこれから重要になるということも述べられておりました。 　これについて、二人の参考人からお聞かせいただければと思います。

今回、大変様々な御示唆をいただきました。まだこれは始まったばかりでございますので、しっかりと国会でも議論をして、皆さんと一緒に力を合わせて、ＡＩ立国を目指して頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。 　政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から若干の減少となっていますが、依然として、甚大な被害が予測をされています。 　二〇一二年の前回の想定に比べ、減少幅は一割にも届かず、十年間で死者数をおおむね八割減らすといった政府の減災目標には遠く及ばない状況となりましたが、このような想定になった理由をまず大臣から御説明いただければと思います。

御丁寧にありがとうございます。 　大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。 　例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が生まれた頃から言われて取組を進めてきたんですが、前回の試算のときに、約十万人亡くなるということで大変県としてはショックを受けまして、この十年で国と同じように八割減らす目標を掲げて、様々な取組をしてきました。その結果、県の試算では七割の死者数を減らすことができたということが発表されております。七割も減らす努力をされたんですが、なかなか一割の減には反映されていないんじゃないかといったことも考えられます。 　今回の被害

想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。 　更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。前回の想定では早期に避難する人が二〇％ということでありましたけれども、今回もその割合に変化がないという条件で計算したということでありますが、想定の計算手法や、想定をそもそもどう考えるべきかというのは大変重要かと思っています。今回関わりました専門家の皆さんの声でも、想定の計算手法や、想定をどう考えるべきか、そもそも論の議論が十分にできないまま検討に入ってしまったという感もあるということも述べられていました。 　被害

今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。 　少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きをしたいんです。 　多くの自治体で、津波による浸水が予想されるエリアに対して、津波避難タワー、さらには避難タワーの整備ということが今進められています。特に、住宅密集地や観光地では、津波避難タワーは大変大きな建物ですからなかなか建てられないということで、ビルを活用するということが進められていますが、避難者数の数に対してビルの収容力が不足しているということが言われ、避難難民が発生する可能性が指摘されていますが、この避難