田中健

具体的に実質金利の成長率が下がった場合ということへの言及がなかったので、まあ総合的に判断をするということではあろうかと思いますが。 　先ほど岡本委員が話していました賃金と物価の話でありますけれども、ちょうど日銀自体が、金融政策の正常化の前提として、賃金と物価の好循環ということが重要であるというふうに説明をされています。ですので、仮に、今言った実質賃金が再び前年比マイナスになるということは、賃金がマイナスになりますから、そうしますと賃金と物価の好循環が崩れているということになりまして、そうしますと、今の金融政策のスタンスをまた見直すという可能性はあるという今の私の理解でよろしいでしょうか。

今の答弁で、経済や賃金の状況によっては金融政策の運営については柔軟に対応するということかと思います。そういう認識でよいかと思いますので、是非、国際情勢の不確実性がすごい高まる中で、金融政策が日本経済や家計に与える影響というのは大きくなっていると思いますので、今後の政策運営についても引き続き丁寧な説明をお願いをしたいと思います。 　総裁の方は、こちらで、ありがとうございました。

その上で、冒頭申しました利払い費の件なんですけれども、利払い費の増加というのは財政運営を大変に難しくしていきます。二〇二五年の当初予算では、国債の元本償還と利払い費を合わせた国債費は二十八・二兆円でありまして、歳出の総額の百十五・二兆円の四分の一を占めました。利払い費だけでも十・五兆円。防衛関係費がこの年は八・七兆円ですから、それを上回る規模になっています。 　そこで伺いますが、長期金利が一％また二％と上昇した場合、国債費というのは年度ごとでどの程度増加をしていくのかということをお示しください。

ありがとうございます。 　大変すごい額ですよね。毎年借換えがどんどん進んでいきますので、一％であっても、〇・八、二・一、三・八と、右肩上がりに増えていきます。 　その中で、大臣にお聞きしたいんですが、日銀が国債の買入れを段階的に縮小をしている中で、国債市場の需給の構造というのは変化をしていまして、その結果として、需給ギャップの拡大によって長期金利の上振れのリスクというのも指摘をされているところです。政府としてこのリスクをどのように評価し、また対応していくのでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに今出ました債務残高対ＧＤＰ比なんですけれども、もちろん、成長を前提として計算をしておりますので、どんどんと比が下がっていくんですけれども、仮に、名目成長率が政府想定を例えば一％でも下回って、今言いました長期金利がこれから上がっていくと仮定した場合、一％上振れした場合、この債務残高の対ＧＤＰ比というのは何ポイント悪化をするかというような、こういう試算というのは財務省の中では考えていらっしゃるんでしょうか。

その中で、今言っていました成長率の件なんですけれども、これも予算委員会で何度もいろいろな議員が指摘をしておりますが、成長率は様々な要素によって構成されていますので予測することが難しい、その中でどうやって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるのか。それを是非、何度も説明されているかもしれないんですが、具体的な方策について改めて、大臣、ちょっと更問いになってしまいますが、お願いできればと思います。

ありがとうございます。 　一問飛ばさせてもらいまして、金利が上がりますと、じゃ、私たち、生活にどのような関係があるのかということで、住宅ローンについて、関連して伺いたいと思います。 　この三月に、大手二行は、〇・二五％、住宅ローン、変動を上げました。固定も、合わせて上がるということであります。そこで、仮に住宅ローン金利が〇・五％上がった場合、家計負担というのはどの程度増加するかということであります。 　今回の税制改正では、百七十八万円の課税最低限の引上げが盛り込まれ、少し手取りが増えるということが実現を、これが通りますと、します。が、この課税最低限の引上げの減税効果と住宅ローン金利の上昇によって、比較すると、純効果はプラスなのかマイナスなのかということがありまして、せっかく減税して皆さんに返したとしても、金利の上昇によって大きく負担が増えてしまうのでは、国民生活、手取りが増えるどころ

ありがとうございます。 　この間の質問で、金利の上昇リスクはあるということでありますし、国債費も増える可能性はあると。また、一般の家庭にも増える負担はあるかもしれないけれども、やはり成長をしていかなきゃならないということでありますから、しっかり成長戦略、これは与野党を超えて力を合わせていきたいと思っています。同時に、やはり金利上昇も見据えた財政運営の議論というのも積極的に行っていきたいと思っています。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、税関行政についてもお聞きをしたいと思います。 　大臣が所信の中で税関行政についても述べられておりました。少額の貨物の輸入件数、入国が急増する中、特に金の密輸の摘発が続いているということで資料をいただきました。これを見ますと、摘発数が令和五年以来再び増加傾向にあります。さらに、輸出額は過去最高水準に達する一方、輸入量や国内生産が大きな変動がな

金の価格が上がりまして、また、脱税にもつながって、また、マネーロンダリングにもつながるということで、大変様々な、金の取引、また密輸というのは課題をはらんでいるんだと思っていますので、大臣自らこれに取り組むという決意を示していただきましたし、もう実際にこれが進んでいるということなので、これからの対応を更に望みたいと思っています。 　あわせて、昨年通りました、出国の旅客に対して、輸出物品の販売場制度に基づく免税販売手続の完全電子化が実現しました。これによって、制度の利用状態が一層可視化されて、更なる不正の事案の確認や把握が可能となったんですが、一方、持ち出し確認方式の検査というのが税関でこれから行われるという中で、どのような体制で行われるのかという詳細はこれからということでございます。今年の十一月からスタートするということでありますので、これは新しい取組でもありますし、今多くの旅客者が、訪日

ありがとうございます。 　最後に、税関において、先ほどの金のみならず、危険ドラッグやテロ対策の水際の取締りや、また、航空、海上貨物輸入の件数が急増している対応や、また、知的財産の侵害対策等、様々な、本当に、聞けば聞くほど、対策の強化というのが求められています。 　一方、訪日外国人の旅客者数は、昨年、四千二百六十万人と右肩上がりの一方であります。その中で、税関定員の推移ということで、資料を裏につけさせていただきましたが、一万三百二人ということで、過去五年では毎年八十人ほどの増員にとどまっています。 　やはり、これだけ様々な対応が求められる中、税関の体制整備に必要な定員の確保と更なる機構の充実というのが必要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。