田中健

まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。 　といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、フランス、イタリアが導入したデジタルサービス課税は、ＧＡＦＡを始めとした米テック企業を不当に狙い撃ちしたものだということも言っています。 　そして、このスマホ新法は、ＥＵのデジタル市場法の日本版とも言える内容であると理解しておりますので、デジタル市場法が問題視となりますれば、スマホ新法もやり玉に上げられる可能性は私は否定できないと思っておりますので、是非、注視をしながら完全施行に向けて取り組んでいただきたいと思い

お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。

昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増えたんですけれども、とてもそんな数ではなく、今回、警察庁の調査では、日本語で利用可能、つまり日本専用のオンラインカジノは四十確認をされておりまして、その中で銀行振り込みは三十六サイト確認されています。その三十六は完全に違反ですから、まずそこをしっかりと金融庁としてはモニタリングをすべきだと思っています。警察庁からの情報ではなく、金融庁としてモニタリングができるはずですし、その利用目的や送金先が違法であるならば、それをしっかりと警察庁にこちらから情報提供するという仕組みも整っていますので、是非徹底していただきたいと思います。 　さらに、この決済には、振り込みだけではなく仮想通貨を使うサービスが増えておりまして、四十の、警察庁の調査の中の、三十八サイトが仮想通貨での取引ができるようになっています。これについては、今、金融庁はどのよう

しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネットを開けばあるわけですから、対応をもっと強化してほしいと思います。 　最後に、この入金方法、クレジットカードも実は対応されておりまして、警察庁の四十サイトでは三十三のサイトがカード決済可能です。これは経産省の管轄ですけれども、これは把握しているのか、どんな対応を取っているのか。 　さらには、割賦販売法の三十条の五の三では、クレカの事業者が適正に事業を行っていない場合は経産大臣は業務改善命令を出すことができますが、それらの対応もされているんでしょうか。伺います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、政府提案の重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案とその修正案、そして重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　サイバー空間における脅威は、日々、その深刻さと複雑さを増しています。国家機関、重要インフラ、民間企業、そして国民一人一人の生活がサイバー攻撃の危険にさらされている現状において、我が国が従来の受け身の姿勢から脱却し、能動的な防御体制へと踏み出すことは、まさに今、不可欠な判断です。 　国民民主党は、安全保障政策二〇二二において、早くから能動的サイバー防御の必要性を提言しております。二〇二四年四月には、議員立法として、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案

国民民主党の田中健です。 　法案の質疑に入る前に、大きく世界情勢が動いています。一点、通告はないんですけれども、ちょうど今入ってきたニュースで、韓国の大統領が罷免されたということでありまして、これまでの隣国の政治混乱、そして日本に与える影響、どのように総理はお考えか、一言いただければと思います。

ありがとうございます。 　もう一点が、トランプ関税です。先ほどもお話がありましたけれども、日本へ相互関税二四％ということで、大変衝撃を受けています。政府も、恐らく何回かシミュレーションをいろいろしたかとは思うんですけれども、大変に、最悪のシナリオと言う方もいます。この対応について、今、現時点で総理の考えを伺います。

是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国内の中小企業を始め対策もしっかりしてほしいと思っていますし、総理は速やかにやはりアメリカに行くべきだと、私たちは昨日党で話し合いました。 　今、国会中ではありますけれども、国家の一大危機でもありますから、総理始め、関係閣僚始め、様々な手段を取って米国で最前線で交渉してほしいと思いますし、先ほど立憲の今井筆頭からもありましたが、私たち国民民主党も、総理が米国で協議をすることに全面的に賛成をし、また協力をしていきたいと思いますので、ここを一丸となって乗り越えていきたいと思っています。 　そして今、経済対策がありましたけれども、やはり、株価も急落して、景気の後退という局面に入るんじゃないかという懸念も今生まれている中、是非経済対策も進めてほしいと思っています。 　私たちもいろいろと提案をしておりますが、特に、やはりガソリン減税、こ

エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけれども、ガソリンは引き続きということでありまして、補助金でできてなぜ減税できないんだという声が国民から出ているのも事実でありますし、今、全国平均百八十四円九十銭ですが、総理の御地元鳥取は百九十円ということで、地方から日本の疲弊がスタートしてしまうのは大変に懸念をしているところであります。是非、内需の拡大、また喚起ということにも注視をしていただきたいと思います。 　それでは、法案に入りたいと思います。 　まず、武力行使の禁止原則について伺います。 　能動的サイバー防御の国際法上の枠組みを考える上では、武力行使禁止原則に抵触する可能性の注視が必要であります。物理的な破壊行為ではないので武力行使に当たらないとこれまで政府答弁がありましたけれども、現時点では、国際法上で確立した武力行使の定義というのは実在しないのも事実でありまして、