田中健

ありがとうございます。 　この津波避難ビルでございますが、一部の指定ビルでは、実際の津波の高さを超える想定になっておらず、本当に安全なのかと疑問視をされるケースもあり、さらに、十年たっていますから、古い建物が指定されている場合、耐震や耐水性が十分でないということがあるとも指摘されています。実際、私の静岡市の清水庁舎、先日、耐震性に問題ありということで、元々避難ビルに指定していたんですが、それを解除するということとなりました。 　どのように安全性を確保、また担保していくのか伺いたいと思いますし、例えば、進めていくためには、津波避難ビルに必要な構造強化や避難経路が重要と言われていますが、その整備に対する補助制度を拡充したり、また小規模自治体への重点支援、なかなか、小さい自治体ですと自分たちで指定ができないということで、国が計画策定の支援チームなどを派遣して作業をサポートするなど、建物の改修

避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんですが、今、十年たつ中でなかなかこれが進んでいかないということも聞いておりますので、しっかり、国交省からの支援ということも御説明いただきましたが、連携して取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、課題としては、避難ビルの多くは民間の所有でありまして、所有者の理解とか協力が不可欠でありますが、なかなか、災害時にどうやって管理するのかとか、誰が開放するのかとか、また、何か事故や事件があったらどうするのかと様々な心配があって、判断できるのが難しいとも言われています。また一方、避難できないリスクもあると指摘されています。 　民間事業者との連携をどのように進めていくのかが、これから避難ビルを拡大していく、指定していくのに大切なポイントかと思いますが、民間が協力しやすくなる取組、例えば、災害時に建物が損傷したりした場合、補償スキームはど

事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほど大臣から、逃げる人たちの意識が変われば、ないしはそこができれば大きく死者数を減らせる、七割も減らせるということですから、今まで以上の対策が必要だと思っていますので、ハード、ソフト両面からこの対策に特に力を入れていただきたいと思っています。 　さらに、今回の内容、新たに災害関連死が明記をされました。前回はなかった災害関連死の規模を試算をして具体的な数字を示しましたが、これはどのような考えの下試算を出されたのか、またこの数字を今後どういうふうに災害対策に生かしていこうと考えているか、大臣の考えを伺います。

災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印象を受けました。これを一人でも減らしていくということが大きな課題かと思いますので、これも全庁挙げて、皆さんで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問となりますが、何かマイナスの話ばかりしておりますけれども、今回、死者数の想定、前回から三万四千はしっかり減っているわけです。その主な理由は、建物崩壊の死者が二万人減ったということであります。住宅の耐震化が全国で今八七％と、九〇％近くまで上がっているということであります。 　しかし一方で、耐震化率が高いのは、どうしても首都圏、三大都市と言われる東京、大阪、名古屋に偏っているとも言われています。実際、東京は九二％、愛知は九一％です。しかし一方、南海トラフ、被害が大きく言われている和歌山は八三であったり、徳島においては八一・九と、大変に各地域によって差があるのも現実であり

時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、デジタル産業の政策及び関税の関係についてをまず伺いたいと思います。 　デジタル産業については、エネルギー産業とともに日本の貿易・サービス収支の重荷になっておりまして、今やデジタル赤字そしてエネルギー赤字は双子の赤字状態で、日本の国富流出を招いています。 　改めて、この双子の赤字の現状と対策について、まず財務大臣の見解を伺いたいと思います。

今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めていきたいと思いますが。 　財務省も、大変これについては問題意識を持っておりまして、昨年の七月には、当時の神田財務官の下で行われた「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会においても同様の指摘がなされていました。 　報告書では、新陳代謝の促進や人的資本への投資を行っていく必要がある旨の処方箋が示されておりますが、政府として、こういった専門家の様々な指摘、意見に対して、今回予算は通りましたけれども、その中に、どのようにして予算措置や、また税制措置を通じて対応が図られているのか、伺います。

政府としては様々な取組はしているんですね。しかしながら、毎年毎年のようにデジタル赤字は積み上がっていくわけです。やはり、具体的に更なる産業政策としての方針を示していかなきゃならないと思うんですけれども。 　経産省にも来ていただいておりますので、具体的に伺いたいと思いますが、デジタル収支に関しては、他国では実は黒字の国は多いです。イギリス、アメリカは当たり前でありますけれども、先進国はもとより、インドとか中国とかといった国も大幅なデジタルの黒字国になっています。また、サイバーセキュリティー、能動的サイバー防御、議論がありましたけれども、イスラエルなどもデジタル黒字になっています。 　つまり、企業の努力プラス政策的な振興策を組み合わせることでデジタル赤字は収支の改善が可能なものであろうかと思っていますが、海外との差がどうして生じてしまっているのか、まずしっかり分析して、また、政府として、こ

まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりますので、大きく進めていかなければなりませんし、また、独自技術で開発をすると大変高コストになりますので、オープンソースの技術を使ったりして、その標準化に努めていただければと思っています。 　その中で、昨年国会で成立したスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法が、三月三十一日、年内に施行の対象企業をアメリカのアップルと子会社のアイチューンズ、またアメリカ・グーグルの三社にすると発表がなされました。三社はスマホアプリの配信や決済で他社の参入を妨害することなどが禁じられることとなります。よく、アマゾンでキンドル版の電子書籍が買えないといったことが話題になりましたけれども、この問題であります。 　アプリストアベンダーであるアップル及びグーグル社の独占を許さないという強い意思を示したことは評価をしたいと思いますし、公正取引委員会が

今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、アプリ内でもコンテンツ購入に制限がなくなるということで、一般ユーザーにも大変大きなメリットがあるわけですが、なぜここで取り上げたかといいますと、これはトランプ関税に関わってくるんですけれども、アメリカの議論において、非関税障壁の一つとして、今、議論となっています。デジタル産業分野については、相互の関税がないので相互関税の話は出ていないものの、規制の在り方が議論の対象になっており、日本のスマホ新法も問題視されているとも一部報じられています。 　政府は、現状のアメリカの議論をどの程度把握をされ、また、アメリカ側がどういうスタンスで来るというふうに考えているのか、伺いたいと思います。 　今回の相互関税を出すまでもなく、関税の議論においてもトランプ政権の打ち手というのは想像を超えるものであり、早めに議論をして、準備、対処していく必要があ