田中健

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。本日、最後のバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からも、まず、もう各委員からお話が出ております、地域の声を政府の支援措置に反映する仕組みの提案募集制度からお伺いをしたいと思います。 　九年間にわたって提案が一件も行われていないという中で、先ほど、その説明を大臣からもしていただきました。それを踏まえて今後は周知をしていく、また制度の運用の改善を行っていくという発言がありました。是非改善を行っていただきたいんですけれども、いま一度、何がこの九年間使われなかったことの問題だったのか、何が使いづらい制度だったのかという認識と、そしてやはり、改善というよりも抜本的な見直しが必要ではないかと思っていますが、それについてお伺いしたいと思います。

○田中（健）委員　まさに課題が今の期間や時期ということであるならば、是非それは改善できると思いますので、改善をお願いをしたいと思っています。 　また、ニーズは、これはかなり、アンケートや、様々な計画策定の前に聞いたということですが、今回のこの地域住宅団地再生事業も、これについてもお聞きしますと、国土交通省のワーキンググループの中で地方公共団体から声が上がったということであります。なかなかこの提案制度では、ニーズはあるんでしょうけれども、地域の声を適切に拾い上げていないということではないかと思いますので、是非大臣の改善に期待をしたいと思います。 　それと、今説明がありました、民間から全て幅広く募集しているというので、やはり、何でもいいと言うとなかなか出てこない。意見でも、何でもいいから言ってくださいと言うとなかなか言いづらくて、食事でも、何でもいいですと言うと何か奥さんに怒られるんですけ

○田中（健）委員　利用がゼロや一で、そして見直しも意見が出ないということであるならば、やはりこの必要の在り方というのも、是非これも見直した方がいいと思っています。 　先ほど、農地法については、農地法の、当初の権利取得から面積の要件が廃止された中で、少し最初の想定とは違ってきたということがあったんですけれども、違ったからこそ、更に使える制度にしてほしいと思いますし、やはり、これはどれも私は必要な制度であると思っています。農村の関係や、もちろん、今回の団地、ほかにも商店街等、まさに地域の再生にはどれも必要なんですけれども、なかなか使われていないというのは何か理由があるから。 　先ほど大臣は、提案制度においては課題を指摘していただきましたけれども、何か課題があるはずでありますから、ニーズがない、上がってこないというだけで、措置することに意味がある、政策手段として残していくと先ほどありましたけ

○田中（健）委員　では、具体的に、既存の地域再生法人で団地再生を手がける団体というのは幾つあるんでしょうか。

○田中（健）委員　今の既存の地域再生法人にはないということでありますので、そうしますと、今から地域再生法人を自治体が指定をしていくということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員　既存には団地再生がない、さらに、期待をしていると。 　もちろん、私たちも期待しているから質問しているんですけれども、やはりちょっとそれでは心もとないというか、再生法人が例えば何百、何千あって、その中から自分たちに合う法人を住民が議論の中で決めていくとか選択していけるというのがあればいいですけれども、既存ゼロで、そしてこれからの法人に期待をしていくというのでは、なかなか、五十件というのが多い少ないという先ほど議論がありましたけれども、それさえも私は難しいんじゃないかと大変思うわけでございますが、これについては、大臣、御見解はいかがでしょうか。

○田中（健）委員　大変に思いや決意はいいんですけれども、やはり、やるのは地方の自治体でありまして、地元はそんな悠長なことは言っていられないというか、もう今や高齢化して、そして団地がどんどんと人がいなくなり、地域が寂しくなっているという現状を、やはりもう少し私は危機感を持ってやっていただければと思っています。是非そこは大臣にも理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　時間になりましたので、最後、一問。地方の拠点強化税制について伺います。 　先ほど、こちらも、課税特例の対象には、児童福祉施設等を従業員以外の住民でも使える、また放課後児童クラブも対象と考えるということを御答弁いただきました。さらに、ニーズとしては、地方はもう保育園ないしは企業型保育園もつくらないということも多くて、放課後児童クラブないしは放課後等デイサービスの方が要望が多いです。こういったものも

○田中（健）委員　是非、この地方の拠点強化税制、大変に活用されていて期待が大きい制度でありますので、検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、居住支援強化についてから伺わせていただきます。 　生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることが明確にされたということは大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相談支援体制を強化するためには、住宅セーフティーネットの制度、また居住支援法人との連携、空き家や公営住宅の活用を含め、住宅支援に関する施策を省庁横断的に進める必要があると考えています。 　今回の法改正、さらに住宅セーフティーネット法の改正も進んでおりますし、また、国交省や厚労省、法務省によります住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会、この議論も今行われておりますが、これらを全て含めて包括的な居住支援に対してどのように取組を進めていく考えか、まず大臣にお伺いいたします。

○田中（健）委員　住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退去の支援まで、生活困窮者に対しては恒常的な居住保障の仕組みというのはこれからも是非検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心して暮らせる社会を、今まさに厚労省と国交省が共に力を合わせているということなんですが、省庁横断して構築を求めたいと思っております。 　それでは、法案の中身について伺います。 　今回、一時生活支援事業を生活困窮者の居住支援事業に改称して、努力義務を課したということでありますが、対象者を、元々の生活支援事業がホームレスを限定として捉えている自治体も多く、実施自治体も三百三十一自治体、実施率も三七％、そして、そのうちさらに地域居住支援事業を実施している自治体は一五％という率にとどまっておりました。 　今回、居住支援事業を実施する自治体を更に拡大してい