田中健

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナ保険証について伺いたいと思います。 　一昨日の二十九日に全国保険医団体連合会が、マイナ保険証を使える医療機関二千八百七十四件のうち、六割に及ぶ千四百二十四機関でシステム上のトラブルを経験したという調査を発表いたしました。トラブルの種類は、本人の資格確認の際、無効、該当なしと表示されてしまうが六七％、その原因は、古い保険証がデータ上切り替わっていないことに起因しているということでありましたが、この報告をどう受け止められているか、また、このような状況は想定していたことなのか、再発防止も含めて大臣に対応を伺います。

○田中（健）委員　タイムラグということを何度もおっしゃっていただきましたけれども、紙の保険証でしたら、タイムラグというか、次の保険証が来るまでの間がありますし、かぶる期間もあるので、そのままデジタルに切り替わる、だからタイムラグは仕方ないというような言い方ですと、余りにも無責任じゃないかなと私は思ってしまいます。 　さらに、想定されていたということであればしっかりと伝えておきませんと、無効、該当なしというふうになってしまいますと、その方が保険証がないということと同じになってしまいますので、是非、それは医療機関にも御説明が必要だったかと思いますし、何せ時間のない中で進めたということで間に合わなかったということも指摘されていますので、もう一度検証をしていただきたいと思います。 　さらに、他人の医療機関がひもづけられていたというミスも現時点で三十七件報告がされました。以前発覚した公金口座の誤

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　済みません、私も、先ほどの大臣に説明いただいたものを、前のものが切り替わるというか期限が切れたときにかぶるということで私も誤認をしていましたので、失礼いたしました。確かに転職のときは次のものが来るまで使えないということは、私の認識の違いでありまして、失礼いたしました。 　その際、マイナ保険証を利用する患者本人と当該医療機関において薬剤情報や医療情報の閲覧が今回の誤登録によって可能になってしまったんじゃないかというような懸念が出ています。他人がマイナポータル等で薬剤や診療情報というのを見てしまった、意図しなくても閲覧したという可能性は捨て切れません。患者のプライバシーや情報漏えいの懸念が上がっている中、全医療機関への調査というのをしていただきたいと思いますし、改めて、先ほどのミスであったとか注意不足であったというよりも、しっかりとその関係とい

○田中（健）委員　マイナ保険証についてはやはりまだまだ皆さん心配がありますので、今言った二重三重チェック、そして、必ずミスはあるんだけれどもそれを改善できるということをしっかり大臣の方からも伝えていただければと思っています。また改めて質問させていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野間委員からも指摘のありました障害福祉サービスの六十五歳の壁についてのお話をしたいと思います。 　介護保険の申請をしなかったことを理由に千葉市が六十五歳で障害福祉サービスの支給を打ち切ったのは違法だとして、脳性麻痺患者の天海さんが同市を訴えた裁判が東京高裁でありまして、判決では天海さんは勝訴をいたしました。まず、この判決について国の受け止めがあれば、お願いしたいと思います。

○田中（健）委員　これをなぜ取り上げたかといいますと、千葉市は、この四月七日、取消しや損害賠償の支払いを命じた東京高裁を不服としまして上告受理を申し立てたんですけれども、この内容が、市に変更権限のない国制度によってもたらされた障害者間の不均衡が論点になって敗訴したことというのを問題視しまして、東京高裁は自治体の裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れ難いということであります。 　今し方御説明がありましたが、もちろん介護保険優先原則というのはあるんですけれども、一方、必要な支援を受けられることが重要なので、一律に介護保険サービスを優先させることなく、個々の状況に応じて支給決定がなされるようお願いするという通達を厚労省からも市町村に出しております。つまり、運用での解決をそれぞれ図ってくれと言っているわけですけれども、それが今回のような問題を生んでいるんじゃないかという問題意識で質問させ

○田中（健）委員　公平な観点からというのがありましたけれども、自治体がうまく運用すれば障害福祉サービスも受けられる、つまり住んでいる自治体によって判断が違うというのでは、逆に不均衡ではないかと思ってしまいます。どこで暮らしても、幾つになっても、障害があろうがなかろうが、生活の質を守る、サービスを受けられるというような制度でなくてはならないと思うんですけれども、自治体によって差が出るということに対しては、これは不公平ではないという理解でいいんですか。

○田中（健）委員　是非、障害福祉と介護保険のはざまで苦しんでいる人や、そこから漏れ落ちてしまうような人がないように、制度を更に磨いていってほしいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に一問、障害者の雇用代行ビジネスについて伺いたいと思います。 　四月十七日の労政審で、いわゆる障害者雇用ビジネスに関して初めての報告が出ました。事業者二十三、また就業場所が百二十五か所、千八十一社以上の企業が利用し、就業障害者は六千五百六十八人という調査結果であります。これまでも国会で法定雇用率を形式的に満たすだけに利用されているんじゃないかというような問題視がされてきましたが、今回、具体的にこのような把握がされました。 　厚労省は代行ビジネス自体は違法ではないという見解でありますが、私も全てを否定するものではありませんが、雇用率達成のために障害者雇用を丸ごとアウトソーシングする、

○田中（健）委員　法的には問題ないというんですけれども、法定雇用率を何とか守ろうとする、そういったいろいろな課題が潜んでいると思いますので、また質問させていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　今回の法改正については、宿泊業等、従業員を感染症から守るという観点で、宿泊者に対して感染症の防止策への協力を求めることができるという法的根拠を持って要請できることになる。一方で、実際に現場で働く人が対応する際の判断についての難しさ、さらには、宿泊を拒否できる場合の拡大にこれがつながるんじゃないかといった懸念の声も上がっています。是非質疑の中でその不安を解消できればと思っております。 　まず、法の第四条の二第四項です。宿泊しようとする者は、営業者から第一項の規定による協力の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないと。 　この営業者からの第一項の協力要請に正当な理由なく応じない場合は、民事上は、宿泊客による宿泊の契約上の義務違反となり、違法な、債務不履行として、宿泊業者が宿泊契約を解除

○田中（健）委員　そうしますと、五条一項の本文、まさに今おっしゃってもらいました、原則として宿泊拒否ができないという規定により、四条の二の第四項の違反に基づいて、これは、あくまでも民事上ですけれども、民事上の宿泊契約も解除できないという、再度ですが、理解でよろしいでしょうか。