田中健

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしましたら、今の話題を佐藤公述人にも、まさに社会政策として少子高齢化対策を考える、そしてそれを、世帯がどうあるべきか、また税がどうあるべきかということで考える必要性というものを、ございましたら、もう一度お話しいただければと思います。

○田中（健）委員　時間となりました。本日は、ありがとうございました。

○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いいたします。 　冒頭、山井議員からお茶の話がありましたが、私も静岡の出身でございまして、お茶の産地であります。今日も朝、山井議員と一緒にお茶を飲んで一日のスタートをさせていただきました。是非、皆さん、お茶振興に御協力をよろしくお願いしたいと思います。失礼をいたしました、冒頭、御挨拶をさせていただき、今日は大臣にもお越しをいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、まず、消防団についてお聞きをさせていただきます。 　消防団は、言わずもがな、日夜、地域の安全は自分たちで守るという強い信念と、また高い志の下、地域で頑張ってくれております。私も、東京にいた頃、消防団に所属をしていた時期もあります。 　しかし、この消防団の数が大変なことになっています。直近の令和五年四月一日時点では七十六万人と、八十万

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　大臣からも、重大で喫緊の課題だという認識は同じだと思っておりますが、しかし、協力事業所、確かに始めた頃は参加があったんですけれども、ほぼ横ばいで、今変わっておらない。さらに、冒頭申し上げました、減少が止まらないということでありますから、是非、あの手この手、全てやり、私としては、例えば消防団控除もするぐらいの、何かできる手を全て考えていただきたいと思っています。現場は本当に、今歯止めをかけないと消防団がなくなってしまうんじゃないかという大変な危機感があることを、是非大臣には御理解いただきたいと思います。 　その中で、担い手の確保ということで進めていきたいと思いますが、この間、女性団員を増やしたり、また学生や機能別団員、先ほどもお話をいただきました。また、昨今では外国人などの様々な主体の活用も進めているということも承知をしています。昨年も、学生

○田中（健）分科員　一方で、地方自治体では、数を増やそうと今、また確保しようとは言っていただいたんですけれども、定員数の削減というのが相次いでいます。 　消防団の定員数、これは定員割れをしているので、よく充足率というのが話題となりますけれども、この定員数というのは基準が、消防基金に支払う団員の退職金や公務災害の補償金の掛金を支払わなきゃならないということが法律に明記をされています。そして、その掛金が経費として、それを削減するために、今、定数削減条例を提出する自治体が相次いでおります。 　もちろん、自治体によってそれぞれの定数というのは決めることは認められておりますけれども、しかし、それが、経費がもったいないからということで定数を削減しているとするなら本末転倒じゃないかというふうに私は思っておるんですけれども、この現状を総務省はどのように考えているのか、伺います。

○田中（健）分科員　地方交付税で措置するならば、実数でいいんじゃないかと思っているんです。 　というのも、自治体が分かってこれをやっているのかと思うんですけれども、ちょっと調べただけでも、例えば関市というところでは、定数千二百五十を九百八十人にした、なぜかというと年間四百万円余計に支払っていたからだ、これで浮くんだというふうに言っていまして。更に調べますと、大垣市、隣ですけれども、今回も八十人減らした、年間百七十万、これで削減できたというふうに、各自治体が相次いでいます。 　一方で、もちろん、定員を増やすんだ、募集するんだという、大臣からも決意がありましたし、参考人からもあったんですけれども、やはり、経費を削減するために定数を減らすというのではちょっとおかしいんじゃないかというのと、やはり現場からも、私たちに増やせ増やせと言って、そして、人数がこれから大地震に必要だと言っていて、どうな

○田中（健）分科員　これは法律が問題なのか、若しくは今言った地方自治体の理解が、ないしは相互の話合いが進んでいないのか、理由はちょっと今の答弁では分かりませんけれども、しかし、全国の自治体で、今このようにして定数削減が起きている。私の自治体でもそうですが、地元自治体も今進めているんですけれども、これは是非、ちょっと検討をしていただきたいと思っております。 　時間がありますので、次に行きます。 　そして、団員数確保の中で、やはり大きな一つ課題となっていたのが、操法大会に向ける操法訓練です。これは、私も団員のときは夜間の訓練をしておりましたけれども、地域によっては早朝にしたり、また週三回も四回もということで、大きな負担となり、これまで課題となってきました。この操法大会の見直しというのが昨年全国に通知をされたということであります。全国でどのような取組が進んだのかを伺いたいと思います。 　一

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　地域によっては、災害、火事だけではなく、風水害を始め様々な対応を求められているところもありますので、現場に即した、また地域に即した訓練内容を提示してもらいたいと思いますし、操法大会においては、更なる見直しを随時進めていただきたいと思います。 　そんな中で、今、ドローンの必要性や、また関心が高く、この活用を望む声も大きく上がっています。少しずつ配置もされているというんですが、まだまだこれは進んでおりませんで、ドローン配置と併せて、操縦の技術の習得や、また、映像情報を基にした災害対応の講習ですね、やはり、消防団は単に消防訓練をしているだけじゃない、ドローンの操縦も学べるんだと。先ほど様々な技術が習得できると言いましたが、こういったことも若い人は大変興味があるということもお聞きをしていますので、是非、この講習など、また訓練などを積極的に取り入れて

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　是非これは全国で進めていただきたいと思います。私も、ドローンの講習ができるとか操縦訓練ができるといえば、行ってみたいなというふうに思いますので、そのようにして、一人でも、消防団が魅力ある場所であるということをアピールしていただければと思います。 　最後に、消防団組織のガバナンスに関して伺いたいと思います。 　消防団においては、住民からの協力金ということが問題視を過去からされてきました。これは、いわゆる町会で集めて、それを自治会から消防団に渡すというような形で、私の生まれ故郷でもそのような活動をしていました。 　地域のコミュニティーと深く関わり、消火や救助以外の地域を担うことを期待されているのが消防団であります。特に地方はそうであります。例えば私の地域は、プールの掃除をしたり、もちろんお祭りの警備や行事の警備ということに本当に一生懸命やっ

○田中（健）分科員　是非、地方自治体にもしっかりと理解を求めていただきたいと思います。 　私は、やはり寄附は、強制ではいけませんけれども、任意でしたら私もしっかりと負担をしたいと思いますし、また、使途の透明性も確保して、そして消防団の公務外の貢献に関する価値というのをしっかり伝えていくのが前提だと思っておりますので、是非ともお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。 　最後は、がらっと変わりますけれども、ＬＩＮＥの情報漏えいについて伺いたいと思います。 　私は、十二月の予算委員会で、ＬＩＮＥの個人情報漏えい問題を取り上げました。岸田総理からも、これは大変遺憾だということで、総務省は適切な利用周知や原因究明を求めているということであります。 　その後、電気通信事業法の規定に基づき、一月九日、十七日に詳細な事実関係について報告を求めたということを聞いておりますが、その結果はど