田中健

○田中（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度当初予算三案について撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明をいたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も、結局は、手元に残るはずの可処分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に寄与する予算、人づくりに寄与する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。 　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い、物価も上がっています。これにより国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。 　そこで、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度一般会計予算外二案について反対、他会派から提出の編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。 　総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題であると述べられました。 　我々も、長期にわたり停滞する経済や止まらない少子化など、我が国が直面している課題の根本的な原因について、結局、問題は賃金であると考えています。とりわけ、国民の皆様の手元に残る使えるお金、可処分所得を増やすことこそが重要です。 　しかし、本年度予算には、むしろ個人負担を増やすなど、賃上げの効果に水を差すものが含まれていることは大いに問題です。 　例えば、子供、子育て支援金制度です。子供、子育て政策の強化自体につい

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度総予算案外二案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　昨日で、能登半島地震の発災から二か月がたちました。改めて、失われた貴い命に心からのお悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　復旧復興に向けて日々取り組んでいただいている全ての皆様に感謝と敬意を表するところですが、政府の今般の地震における被災者への新たな交付金制度は、被災地域、被災者の年齢によって分断を生むものであり、極めて不十分であります。 　立憲民主党、日本維新の会と共同で法案を提出しておりますが、被災者生活再建支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するとともに、支援金の国庫補助率の引上げと適用地域の拡大を強く求めるものであります。 　さて、我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向とい

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　子供、子育て支援金について伺いたいと思います。 　昨日、中央公聴会でこの議論が行われました。公述人からは、問題だらけだ、撤回すべきだという声がありました。また、負担が発生することを国民に真摯に説明をすべきだという声もありました。しかし、総理は、歳出改革によって財源を生み出して、国民には実質的負担はないとこれまでも言い続けています。 　ちょっと確認ですが、社会保険料負担は、二〇二三年度、今ですが、これから増えます、これは間違いないのか、確認いたします。

○田中（健）委員　つまり、社会保険料負担は増えるということだと思います。 　それについては、総理は、七十兆円を、将来の社会保険料の伸びが、今言いました高齢化によって増えると。それは七十四兆円が二〇二八年に想定されていますが、その中で、それを三兆円までに抑えれば一兆円が節約できる、その一兆円を財源に充てるということで実質的には予算が増えない、このことを負担がないというふうに今もおっしゃっているとは思うんですけれども、実際、三兆円増えますし、更に一兆円とすれば四兆円が増えるわけですから、実質は、社会保険料の負担は増えているということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員　社会保険料の負担額は増えると思うんですね、それは高齢化によって額自体が増えますから。ですから、その確認はさせていただきたかったわけであります。それ以降のことは、それはあくまで仮定ですから、仮定に仮定を重ねても、私たちはそれが分かりませんから、是非、負担額が増えていることだけをまず確認させていただければと思います。 　そして、負担額についても確認をいたします。 　総理は、一律五百円前後ということを言い続けてきました。大臣からは千円という被保険者の話もありました。やはり、これも不信感を募らせています。国民に分かりづらいです。是非、負担がないような説明ではなく、しっかりとこの説明をしてほしいと思っています。 　昨日の西沢公述人からは、この負担率について、按分をすると料率加算は〇・三％ほどだと。そうしますと、所得に料率を掛けますと、被保険者一人当たり負担は、額が大きければ二

○田中（健）委員　加入者と言っていますと、子供も入ります、赤ちゃんも入ってしまいますので、それだと分かりづらくなっちゃいますので、被保険者、いわゆる一般的に働いているサラリーマンがどのくらい増えるかということを議論したいと思うんですけれども。 　昨日の新聞では、支援納付金、一兆円ということが言われていますけれども、これは按分すると、被用者保険は六千七百億円近くですね。被保険者、つまり働くサラリーマン一人当たりにすると、割ると、月額負担は千二百五十円になるということでありますから、一人当たり、加入者でいうと五百円弱かもしれないですけれども、被保険者、サラリーマン、勤労者が、これを割りますと、頭割りすると千二百五十円に計算上なりますけれども、つまり、働く勤労者の負担は五百円ではないということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員　負担率は、それは軽減されるかもしれません。額自体は増えていますから、そこを、増えるに決まっているということは理解をいただければと思っています。 　そして、そうであるならば、一日も早く保険者別と所得階層別の一覧を出していただいて、それは目安でも仮定を置いてでもいいですけれども、そうしないと、いつまでたってもこの議論を何度も予算委員会の中でして、国民も大変分かりづらいと思いますので、冒頭、公述人から、やはりしっかり説明をして、必要なものは必要だと言っていただいて、その代わり、これだけ子育てに対して政府が、国が力を入れているということを是非お示しいただければと思います。 　さらに、この子供支援金制度の導入と徴収コストについても伺いたいと思います。 　大変大きなコストになると思います。三千四百の保険者、あと四百万の企業、さらに支払基金、これだけの関係者がいるわけですけれども

○田中（健）委員　効率化するのは分かる、幾らぐらいかかることを想定されているのかということですが、お示しいただけますでしょうか。

○田中（健）委員　是非、数字を出していただいて、また議論していきたいと思います。 　最後ですけれども、子ども・子育て拠出金についても伺いたいと思います。 　今回の支援金は、医療保険に上乗せされるのは、他の社会保険に比べて賦課対象が広いからということでこの支援金を入れたという説明をこども家庭庁から受けました。しかし、子ども・子育て拠出金は大変限定されています。厚生年金保険に〇・三六％上乗せされています。そして、対象は厚生年金の適用事業所などだけであります。ですから、整合性が、この子供支援金と拠出金がつかないかと思います。 　これについては、総理、どのようにお考えでしょうか。