田中健

○田中（健）委員　そのＡＣＴアクセラレーター中でワクチンの件が述べられましたけれども、このワクチンに関しては、ＣＯＶＡＸという枠組みがつくられまして、これもＷＨＯが主導して、ワクチン普及のための国際組織としてつくられました。 　その中で、厚労省は、流行感染症対策イノベーション連合、ＣＥＰＩということを担っておりまして、この取組を進めてきたところでありますが、これまでの成果、また課題というのを伺います。

○田中（健）委員　ＡＣＴアクセラレーター、またＣＯＶＡＸの仕組み、今も、一定の役割はあったと言いますが、まだまだ期待したほどの成果は出ていないという厳しい評価もあります。是非、Ｇ７で高らかに、ワクチン、治療薬、検査キット、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給すると訴えるのであれば、これまでの検証をしっかりした上で、次のパンデミックに備える、その先頭に日本が立ってほしいと思っています。 　是非、日本政府には、国際保健の理念、誰一人取り残さないというこの理念を真に実現されるように、次のＧ７にこの概念を生かしてほしいと思うんですが、それに加えて、これら二つの機構を先導したのはＷＨＯであります。 　ＷＨＯに関しては、コロナ禍でも、時に中国に忖度するような言動を繰り返したり、また、日本にも批判的であったことも事実であります。日本や西側諸国も、ＷＨＯに不信感を持つ人が多いのではないかと思っていま

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ここから法案に関する質問に入っていきたいと思うんですが、今、途上国に支援するのは大切であり、その取組、是非、加藤大臣に先頭に立って進めていただきたいと思うんですが、日本でのワクチン、新薬への製造支援体制や薬物研究機関の強化というのも、もちろん大事なことであります。 　感染症に関する国産ワクチンの開発の司令塔と言われる組織は、先ほど来も出ていましたＳＣＡＲＤＡが昨年発足し、日本医療研究開発機構の中に新設をされました。この医療研究開発機構は内閣府所管の独立行政法人でありますが、国立健康危機管理研究機構は厚労省の位置づけになります。それぞれ、ワクチンの開発に従事するということでありますが、どのような役割分担がなされて役割を果たしていくのか、伺います。

○田中（健）委員　今お聞きしたのは、ＳＣＡＲＤＡを紹介するときもワクチン開発の司令塔というふうに言われまして、今回の日本版ＣＤＣをつくるときも司令塔という言葉が乱立をしておりまして、やはり、船頭多くしてとならないように、今の役割というのをしっかりと明確に定めて、そしてしっかり機能するようにしてほしいと思っています。 　その中で、新機構の二十三条、機構の業務という中に質問を移したいと思いますが、十一号、業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うとあります。 　今回の新機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また全国的な情報基盤を確立して、質の高い科学的知見を提供するということをこれまで答弁をされてきましたが、この場合は、誰に関して普及をし、また、政策提言とありますけれども、政策提言をしていくということが想定されているんでしょうか。

○田中（健）委員　政策立案等、意思決定に関しては、感染症危機管理統括庁と、また厚労省の感染症対策部ということが説明を受けてきましたけれども、先ほどの阿部先生ですか、質問、答弁にもありましたけれども、この科学的知見に基づいた政策提言というのは、この新機構も是非どんどんとしてほしいと思っておりますし、また、それがしっかりと私たちの生活に役に立つ、科学的知見に基づいた政策提言につながるように期待をしていきたいと思いますが、その中で必要なのはリスクコミュニケーションだと思っています。 　今、国民に情報発信をしていく、普及をしていくと言ったのでありますが、これもこの間の委員会でありましたけれども、情報発信については、新型コロナウイルス会議の分科会の尾身会長が大きな役割を果たしてきた一方、感染研では脇田所長も専門家で発言をするなど、様々な立場から専門家としての意見が出されてきました。それぞれの役目を

○田中（健）委員　統括庁が一元化して行っていくということでありますが、それに対して機構はどのような形で関わっていくんでしょうか。

○田中（健）委員　感染症に関わる情報の一元化が統括庁であり、それをサポートするのが新機構というようなお話であったと思うんですけれども、しかし、先ほどの話では、統括庁の方から責任ある立場の人がということでありましたけれども、リスクコミュニケーションというのは国民が不安なことを説明をして解決をしていくと思いますが、さらに、この国民の不安に応えるために、恐怖を鎮めるためには、クライシスコミュニケーションと言われるものもコミュニケーションにはあります。 　これらは、単に役職として責任ある立場、これは審議官というお話も聞きましたが、それが担うのではなく、やはり、広報の専門家としての位置づけを統括庁に置き、そのときの担当官が、たまたま感染症があったからではなく、平時から訓練をしたり発信をしていくということが必要ではないかと考えますが、再度、この専門官の必要性や、また、その養成ということはどういうふう

○田中（健）委員　これについては、これまでの過程の中でも、情報の一元化や発信の在り方、専門家にも指示やまたアドバイスを仰いできたということでありますが、まだなかなか一元化ということには至っておりませんので、是非、検討課題として取組を進めていただきたいと思っています。 　引き続きまして、二十四条のことについてお聞きをしたいと思います。株式又は新株予約権の取得及び保有という欄であります。 　成果活用事業者が発行した株式や新株予約権を取得することができると、ここにはありますが、そもそも、機構の研究者が会社を起こし、株式を発行するということが考えられているという理解でよいのか、伺いたいと思います。また、先ほどの質疑の中でも、国際医療研究センターの際には実績がないということでありますが、今回、これは特殊法人に移るということであります。特殊法人においては、他の法人でもいいんですが、これまでそのよう

○田中（健）委員　独立行政法人でも同じような仕組みがあり、そのままこの法案にも適用したということと理解をしておるんですが、国立大学法人や大学共同利用機関法人、また地方独立行政法人法では、その活用がガイドラインに示されておりまして、かなり具体的な形でこれを活用していくと、いい意味で前向きなガイドラインが示されております。 　感染症に関しては、基礎研究を感染研が担って、ある意味、国の政策を担う機関でありました。一方、今、機構の研究開発の成果を生かしていくということでありますので、是非、私はスタートアップとかベンチャーとかということも可能となって、先ほど人材確保という面もありましたけれども、自分の研究成果が外でも発信できる、ないしはオープンイノベーションで活躍、また活用ができるというように思っていたんですが、そうでは少しないという位置づけではあると思うんですが、スタートアップやベンチャーという

○田中（健）委員　先進国におけるワクチン、治療薬で、やはり多くのベンチャー企業や、またそういった人たちが今回も役目を果たしてまいりました。是非、この機構においても、ワクチン開発、治療薬というのは、事業者が果たす役割が大きい一方、いつ感染症が起こるか分からない、どんな感染症が起こるか分からないということで、なかなか巨額の投資を日本もできなかったという現実があります。是非、次のパンデミックに向けて、今回の新機構が専門的な見地から対策に必要となる治療薬、またワクチンの研究開発の方向性を示すような役割も期待をされていると思いますので、その研究開発の成果を生かせるような制度を構築していただきたいと思っています。 　引き続きまして、二十七条の中期目標、また二十八条の中期計画、年度計画について伺いたいと思います。 　機構の運営の流れというのは、まず、厚労大臣が、六年間において機構が達成する中期目標を