田中健

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　私は厚労委員会でございますので、今日は、斉藤国交大臣を始め国交省の皆さんに質問させてもらいます。 　まず、上下水道の一元化の影響について伺います。 　今回の法律案では、上水道は厚労省、下水道は国交省に分かれていた体制の実質的な一元化でありまして、六十年ぶりの機構改革とも言われます。 　水道法の第一条では、清潔にして豊富な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することと定められておりまして、また、直近の二〇二二年の厚労白書でも、水道行政というのは、健康で安全な生活の確保とあります。 　今回の法改正でこの水道行政が国交省に移るわけですが、水道行政をどのような位置づけで考えていくのか、国交大臣にまず伺います。

○田中（健）委員　そもそも、水道行政は、コレラなどが蔓延しまして、感染症を予防するということも大きな目的でありました。一方、水道普及率九八％に達する中で、上下水道の行政の必要性というのが、水道の普及による公衆衛生の改善、その実現による感染症の防止から、都市の健全な発展や公共用水の水質の保持などに重点が置かれることも考えられると思っています。一方、私も委員会で質問し、先ほども指摘がありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染など、今新しい問題も発生しておりますので、是非、水道行政が、公衆衛生から国交省における社会資本整備に、このように変わるようなイメージがありますけれども、公衆衛生が後退することがないように大臣にはお願いをしたいと思っています。 　その中で、高度成長期に急ピッチで整備されたインフラが更新期を迎えており、上下水道に関しても老朽化対策の必要性が指摘をされています。その中で、効率的

○田中（健）委員　適切に推進するということなんですが、これまでも水道事業においても官民連携は進められてきましたが、一般的な業務委託、これは数多く進んできたものの、まだＰＦＩは十二件、コンセッションは一件という実績であります。特に宮城県においては、この上下水道や、さらに工業用水も運営を民間企業に委託をされて、ちょうど一年がたっています。大変に経営環境が厳しい中で、民間の力をかりるということは大切なことである一方、もう一度民営化を戻したらという声もあり、これも先ほど委員の中から議論がありましたが、まだまだ、やり方、また方法が本当にこのままでいいのかといった議論もあります。是非、今回の上下水道の一体化で、国交省が中心となってこれらの課題についても取り組むということでありますので、議論を深めていただいて、その知見というものを私たちにも示していただき、前に進めていただければと思っています。 　さら

○田中（健）委員　汚水は、環境に悪影響を与える廃棄物の側面と、資源という側面も持っているかと思っています。環境資源としての汚水の特性を生かして、処理水や、熱や、またバイオマスといった循環型利用等を行い、循環型社会の構築にも、是非、国交省、先頭に立って寄与していただきたいと思っています。 　さらに、この議論を進めさせてもらいますと、今回、国交省が、インフラ整備、災害対策において能力と知見、層の厚い地方組織を有している、そして、水道の整備、管理を一元化に行うことで行政効率の向上につなげるというふうに法案には明記されていますが、インフラ整備が必要なのは、上下水道にとどまらず、明治用水の取水堰が崩壊をして、農業生産、工業生産に影響が出たといった事案も発生しています。上下水道の一体化を進める中、社会整備資本として更なる水行政の一元化についても必要性が問われていますが、その現状の課題と認識について大

○田中（健）委員　激甚化する災害、確かに本当に多発しておりますので、是非、水行政一元化ということも踏まえて、国交省がしっかり対応していただきたいと思っています。 　さらに、水道行政、料金のことでお伺いしますが、水道は原則として建設費を料金で賄っている前提でありまして、下水道は汚水処理を使用料で、また、雨水処理というのは税金でカバーをされています。基本的に会計区分とは別になっておりますけれども、国レベルで今回、上下水道一元化されることで、両者の連携が自治体レベルでも進むことが考えられます。 　既に、上下水道の一元化、組織統合というのは地方公共団体でも進んでいるということでありますが、どれだけこれが進んでいて、今回のこの一体化によって、上下水道局のような形で地方の自治体で誕生した場合、そのような利点と留意点というものを伺いたいと思います。

○田中（健）委員　時間となりました。質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　法案審議に入る前に、大臣に一点、ちょっと質問をしたいと思っているんですが、最近話題のチャットＧＰＴについてお聞きをしたいと思います。 　こちら、農水省が利用を検討と言い出したり、また、経産大臣は国会答弁にも活用の可能性があるというふうに言って、報道では関係閣僚の足並みが活用でそろうというようなことも言われていますが、大臣はこの活用についてどのようにお考えになっているかお聞きします。

○田中（健）委員　私、どんどん使ってみてもらって、できること、またできないことというのはどんどん分かってくるかと思いますので、是非またこの委員会でも議論をさせてもらえばと思っています。 　法案に移ります。 　昨年成立した経済安全保障推進法がありますが、この中で、基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の事業十四分野の一つに水道が位置づけられました。制度運用開始に向けて今取組が進んでおりますが、どのようなことが今進み、また、今後の水道行政にどのような影響があるのか、伺います。

○田中（健）委員　分かれば、今おっしゃられました水道分野の対象事業者はどのくらいいらっしゃるのか。また、まさに大臣からありましたが、今まさに政省令の策定がそれぞれの省庁で進んでいるということですが、令和六年春頃の制度運用開始ですと、まさに今法案が通りまして水道行政が国交省に移るのも四月ということで、かぶるわけですね。今ちょうど進めていて、テクニカルなことは、もちろん、省庁を替えればいいんですけれども、実際、今一年かけてこれを進めているということですから、是非国交省とも協力をして進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　もう一問、水道分野の対象事業者というのはどのくらいを想定しているのか、分かればお答えください。