田中健

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、障害児福祉について伺いたいと思います。 　障害のある子供の車椅子などの補装具の購入補助制度について、今ある所得制限を撤廃するという方針を仄聞しておりますが、事実でしょうか。内容を伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは国民民主党を挙げてこれまで訴えてきましたので、大きな一歩だと思っております。今後も、障害児福祉全般に関しても所得制限の撤廃に進めていただければと思っています。 　そして、政治と金の問題です。 　パーティー券や裏金の疑惑が議論されています。また政治と金の問題かというふうに、国民全体が、全ての政治家がお金に汚いんじゃないか、信用できない、そんな雰囲気が広がっています。 　是非説明責任を果たしていただきたいと思いますが、その中で、こちらも疑いを持たれないようにしてもらいたいというのが、ガソリンへの補助金との関係であります。 　ガソリンへの補助金は、今、石油元売に補助が出ています。元売は石油業界です。石油業界がパーティー券を買っているのか、配付資料を出させていただきました。 　これは全国石油政治連盟の、個人のパーティー券購入の令和四年分

○田中（健）委員　これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議員のパーティー券や寄附、たくさん今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄附がありました。 　法的には問題ないということでありますけれども、今、このような問題が起きている中で、やはり疑惑を持たれないように是非してもらいたいと思うんですが、その中で、補助金しかこの今の制度が使えないのであればそれは仕方ないかもしれませんが、トリガー条項があることを忘れないでください。減税して直接消費者の価格を下げることで、そのような不安も不満も、ないしはそういった疑惑も取り除くことができます。 　ですから、疑惑を持たれないためにも、今回の政治と金の問題や、厳しい対応を、総理が先頭に立って対応するという決意も込めて、是非、トリガー条項で補助金から減税へと、そういう流れをつくってほしいと思

○田中（健）委員　検討と課題の洗い出しということですが、もう検討をずっとしてきましたし、課題も分かっていますから、あと、やるかやらないかを総理が決断すればいいと思っています。総理がやれと言って年内中にめどをつければ、四月からもうその流れで大きく動くと思いますので、今言った補助金から、しっかりと減税という流れを総理自身がつくっていただきたいということを改めて要望したいと思います。 　最後に、個人情報の流出についても伺います。 　十一月に、ＬＩＮＥで再び大規模な個人情報流出が発生しました。報道では、韓国のネイバー社がＬＩＮＥの重要情報を持っていたことが原因だったということです。二年前にも個人情報保護の問題がありまして、政府を挙げて調査をしまして、ＬＩＮＥの社内システムの安全性の不備を指摘したばかりであります。しかし、この指導はほごにされました。 　政府は、この現状をどこまで把握して、どう

○田中（健）委員　是非、国が先導して取り組んでいただきたいと思います。 　今、政府のガバメントクラウドもありまして、情報管理というのが物すごく国民の注目が集まっています。是非お願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつながっているかと思っています。今日は、国民保護法が作られた頃から大きく変わる環境変化の中で、これまでの取組と、そして今後の展開について御質問したいと思っています。 　まず、平成十七年に閣議決定された基本方針によりますと、想定される武力攻撃事態の類型を、着上陸侵攻、また、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、空港攻撃の四つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難や救護や武力攻撃災害への

○田中（健）委員　地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロック検討会訓練というのは、年間で図上訓練で僅か六件にとどまっています。実際、多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では令和四年二十七件ということでありますと、やはり、実施が少ない地域に取組を、国が県主導の訓練等を施していく、また促していく必要があるかと思います。 　そうでないと、口だけで六件ですから、とても四十七都道府県にブロックとしても回れないと思いますので、是非、県に訓練の地域の取組を促していって、そして中身を充実をさせていただきたいと思っています。 　さらに、具体的に訓練の中身に入っていきますと、武力攻撃事態に係る訓練としては、令和三年の高知県、山口県、愛媛県の共同図上訓練ですね。この訓練では、高知県が他国からの攻撃目標となるとしまして、高知県民六十九万

○田中（健）委員　今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前から言われてきたことでありまして。といいますのも、平成十七年の基本方針に既に、沖縄離島から避難のためには九州各県との連携が必要だ、そして整備が必要だと明記されているんですね。しかし、今も、令和五年になって、また同じようなことを、課題を掲げている。これは余りに現実性がないと私は言わざるを得ないと思っています。当時はまだ安全保障環境が今と違いますから、それほど緊迫性がなかったのかもしれませんが、今こういった意識が高まっているところでありますから、こういうときにしっかりと整備を進めていただきたいと思っています。 　さらに、現実的といえば、国民保護の枠組み自体の問題になってしまいますけれども、近年の戦争に即しているかということですね。私は、とても言い難いと思っています。つまり、今の軍事的技術の進歩が反映されていないとい

○田中（健）委員　訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導の避難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、是非、想定する事態というのを、様々な事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。 　そして、この移動避難訓練と併せて、国民保護法では避難施設の指定を都道府県や政令市に義務づけています。 　内閣官房の取りまとめでは、今、避難施設が九万四千四百二十四か所指定をされており、また、ミサイル攻撃の際の爆風からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造り等の堅牢な建物、地下施設、これを緊急一時避難施設としています。これが五万二千四百九十か所、このうち地下の施設は千五百九十一か所だと。 　しかしながら、どのような建物が堅牢に当たるのか具体的な基準は

○田中（健）委員　今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、じゃ、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターの普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては、シェルター、核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。 　その中で、沖縄県は、地下の一時避難施設が六か所しかなくて、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけだ、整備が遅れているというふうに言われています。実際、先島諸島ではシェルター整備の要請がありまして、七月、八月には官房長官が視察をし、要望を聞き取っております。 　この間、政府は、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に対し、諸外国の調査を行う、そして、この調査を基にこれから検討していくということでありましたが、この調査の検討結果と、我が国におけるシェルターの在り方というのをどのように位置づけていくのかと