田中健

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中で、国立国際医療研究センターというのは、今まで、六つある国立高度専門医療センター、先ほども六ＮＣというお話がありましたけれども、これに位置づけられておりまして、その横断的な研究というのが推進をされてきましたけれども、機構に変わることで、また、計画が変わることで、今回、その中に、特に医療研究連携推進本部という位置づけがされておりませんが、どのように、特殊法人に移ることで連携というのが取られていくのか、伺います。

○田中（健）委員　是非、これまで六ＮＣで様々な提携をして連携してきたということでありますので、それについて今後検討していただけるということですので、お願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、コロナが五類にこの八日からなりまして新たな日常生活が始まっておりますが、これまでのコロナの様々な対策を今振り返り、また検証するときであろうと思っていますので、今日はその中でも情報システムについてお聞きをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスに対応するために、政府は多くのシステムを導入してデジタル化を進めてまいりました。今日は資料で新聞記事をつけさせていただきました。急造システム乱立ということで書かれています。様々なシステムがあり、それが有機的に働いたかということで、これらをしっかり検証して次に生かすために、厚労省の取組をお聞きをしたいと思っています。 　新型コロナウイルスの対応で使われなかった幻のシステムとも言われているものの一つに、症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳがあります。このシステ

○田中（健）委員　説明の、経緯は分かりましたけれども、現在、その研究を七年されてきましたけれども、じゃ、もう今回で打ち止めというか、研究は終わりということでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員　システム、この研究は終わりで、どうするか検討ということでありますから、そうであるならば、症例数が少なかった、さらには療養管理も必要だったということでこのＦＦＨＳは使えなかったということであるんですが、一方、ＦＦＨＳの評価というものが、同じく厚労省の科学研究費補助金の中で、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック対応における情報システムの評価というレポートが、報告が出ています。これは、実際その研究をしてきた奥村先生始め、その方たちが書いたものであります。 　この中には、確かに、今御説明が局長からあったのもあるんですけれども、実際、毎年、パンデミック発生訓練も行ってきた、また、効率的な情報集約体制の確立に向けた検討も進めてきた、今回のパンデミックにおいては、政府は、これら二〇〇九年からの教訓に基づく情報管理体制の多くを放棄し、新規システムの開発と投入を進めた上で、目的を達成できなかった

○田中（健）委員　確かに今の説明でよく分かるんですけれども、しっかり検証と、その評価というのはした方がいいと思っています。 　この中間報告の中に更に具体的に書いてあるんですが、ＨＥＲ―ＳＹＳに関しても、どれくらいの早さでデータが集まって、逆に、どれくらいのデータが集まらなかったのか。また、関係する利用者、病院や診療所、保健所、厚労省において入力に際した負担や、入力側にどれだけ還元されたか、そういったメリットもやはりしっかりと評価をした上で、このシステムがどうだったかというのを検証した方がいいということがあります。 　是非、また新しいサーベイランスシステムに今、このＨＥＲ―ＳＹＳ、移るということではあるんですけれども、しっかりとした検証をし、そして説明を果たしていただきたいと思っています。単に私も批判をしたいわけではなくて、やはりこれまでの総括をしっかりした上で、そして次に進むというのが

○田中（健）委員　具体的に、じゃ、ＥＭＩＳについてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ＥＭＩＳは、資料にあるように、一九九六年の阪神・淡路大震災を契機に開発されたシステムであり、災害時の情報収集を目的としたものではあるんですけれども、医療資源情報の病院や消防や行政等への提供やＤＭＡＴの業務の支援も機能を持っているということです。しかし、これは大変古いシステムで、このシステムも今検討が進められておるということであります。 　是非、これも新たに一からつくり直すような形ではなくて、ちょうど今回の入札が八日に終わったばかりなんですが、フルスクラッチで再度開発をするのではなくて、既存のローコードツールを使うということが入札の情報に載っていたんですけれども、しっかりそのように、これまでの反省や、またこれまでの経験を生かしたシステム開発を進めていただきたいと思います。そしてそれを、Ｇ―ＭＩＳと

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。この急造システム乱立で、何かマイナスなイメージというよりも、これを乗り越えてどのようなシステムをつくるのかということがこれから大きな課題となってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、里親の家庭措置解除のサポートについて質問したいと思います。 　本委員会でも改正児童福祉法を議論をしまして、原則十八歳までとなっている年齢上限を撤廃をいたしました。十八歳や二十歳以後の自立支援というのは見直されて、支援の手だての整備が進んでいます。 　一方で、大学進学等自立生活支度金や就職支度金などは措置解除を条件としているため、措置延長しながら就職する人、大学生や、また進学だけでなく就職した人というのは支給対象外となっています。この自立支援のメニューと併せて措置の支給ができるように対象を広げていったらどうかと考えますが、いかがでしょ

○田中（健）委員　これまで原則十八歳でしたので、十八歳がちょうど進学や就職のタイミングでしたので、そこで措置解除がされると支度金が措置されるということであったんですけれども、今回延長が決まり、二十歳まで延長がされますと約二年間ブランクがあります。先ほど、今御説明いただいたように、二年たって措置解除がされれば支度金をもらえるという話なんですが、二年たって、就職をして二年たって支度金とか、大学進学の支度金と言われても、やはりちょっとタイミング、そして期間のずれがあると思いますので、是非御検討をしていただきたいと思います。 　さらに、ちょうど二十歳で措置解除になった里親のお宅にお聞きをしたんですけれども、この制度を分からなかったということで、十八歳じゃないともらえないと思っていたという方もいらっしゃるので、是非分かりやすい通知や周知徹底をお願いしたいと思います。 　さらに、満の年齢で自立とな

○田中（健）委員　是非検討していただきたいと思うんですが、措置解除や家庭復帰後に、児童相談所や市町の担当課や前にいた里親、さらに施設の職員、そういう方を介してアフターフォローのケース会議などが持てれば子供たちの将来にも大変に役に立つと思いますし、さらには、子供たちが自分たちの昔、小さいときどんなだったかということをそういう人たちを介して聞くことができるような温かい地域社会ができるかと思っていますので、お願いしたいと思います。 　以上、時間となりました。ありがとうございます。