田中健

○田中（健）委員　政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費という、出てこないんですよ、今まで議論で。ですから、それがそのまま何か含まれているとなると、何かみんなが議論して、同意の下やっているかのような、ミスリードの議論となってしまいますので、そこははっきりとしていただければと思います。

○田中（健）委員　ちょっと余計分からなくなったんですけれども。議論していなければしていないで、しっかりと政策活動費、議論しましょうという今この議論になっているわけですけれども。かつて、過去はなかったんですね、議事録にも、私の調べた限りですけれども。 　じゃ、ほかのどこかで総理はこの政策活動費を議論して、皆さんで同意をしたことがあるということでよろしいですか。

○田中（健）委員　もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。 　ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようということを私たちは言っていると思っておりますので、是非、この政策活動費の在り方についても、この国会で、予算委員会で議論を進めていただければと思います。総理は真摯な議論と言っていただいておりますから、真摯な議論をしていただいて、説明責任、また政治責任、しっかりと取っていただきたいと思っています。 　引き続き、能登半島の地震を受けて、伺いたいと思います。 　今回の震災発生直後に起きたのは、食料不足であ

○田中（健）委員　是非早急に進めていただきたいと思います。 　今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。 　引き続きまして、ライドシェアの議論をしたいと思います。 　高齢化や人口減少が進み、住民の移動手段が確保できない地域が続出をしています。さらに、インバウンドの回復で、都市部また観光地でタクシーの不足が課題となっています。 　そんな中でありますが、四月に、タクシーが不足する地域や時期や時間帯に限ってライドシェアを解禁するとのことであります。新技術の活用や社会の変化に応じた規制の見直しというのは

○田中（健）委員　これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全ということ、総理から発言がありましたけれども、安全を脅かすような影響も懸念もされているのも事実です。 　この件についての、もう一度、安全という意味、また利用者についての立場からの総理の考えを伺いたいと思います。

○田中（健）委員　是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。 　単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。 　最後は、日本経済について伺います。 　一月十五日、日経新聞に、「デジタル小作人、米に貢ぐ五兆円」というタイトルで記事がありました。デジタル分野での日本のルールメイキングや産業支援の遅れが貿易赤字にまで発展しているという記事であります。 　スマホを使ったモバイルのＯＳ、アプリストアの支配力が強まっています。これはアップル税とまで言われるようになっておりまして、売上げから直接三〇％徴収をするので、法人税

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私からも、この寒波の中、大変厳しい被災生活をされていらっしゃる皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、現在、電気や水道、ライフラインに向けて、一日も早い復旧に奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。 　それでは、私からは、被災者の生活再建支援法について、まずお聞きをいたします。 　これまでの質疑の中で、立憲民主党さん、また日本維新の会さんと私たちも共同提案を予定をしています支援金の倍増、そして何と言っても、中規模の半壊世帯、またそれ未満の人にも基礎支援金を創設してほしいということであります。それによって、これまでカバーできなかった被災者の皆様にも支援が行き届くことが求められています。 　先ほど総理は問題意識を共有しているとありましたが、一方で、過去のバランスを考える、さらには総合的に検討したいとありました。発災か

○田中（健）委員　石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、そもそも万博、当初の予算より今一・九倍にも膨れ上がっています。今回の倍増、できないはずがないと思いますので、是非総理の決断で進めていただきたいと思います。 　また、生活再建と併せて必要なのは、早期の事業の再開でもあると思っています。そのためには雇用の維持が必要です。 　これに対して、政府は、雇用調整助成金の改正を早期に提出をしてくれました。助成率の引上げや支給日数の延長は決まりましたけれども、日額の上限、これには今回変更がありませんでした。現在、物価の高騰、そして、何よりも、今年も継続して賃金を上げていくという政府や社会全体の流れに取り残されてはいけないと思っています。 　現在、上限額八千四百九十円です。これを一万五千円程度に引き上げることというのは検討していただけないでしょうか。見解を伺います。

○田中（健）委員　被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。先ほど、コロナの特例措置一万五千円、紹介いただきましたけれども、是非、様々な検討をしていただいて、日額上限の増額もお願いをしたいと思います。 　最後に、補正予算についてお聞きをします。 　総理は、能登半島地震の対策として、来年度の予備費を倍増させると発言がありました。これまで、災害がありますと、補正予算を組んで、そして災害対策費の名目で作ってきたという経緯があります。約一か月程度、四十日ほどで作ってきました。しかし、今回は補正予算は作らなかったということでありますが、二三年度の補正予算を国会に提出して、そして国民を安心させるということが必要ではないでしょうか。見解を伺います。