田中健

○田中（健）委員　個々の目的、支援方法に応じてと何度も答弁をいただいておるんですけれども、障害者福祉の所得制限撤廃による課題とか懸念事項というのは何なのであるか、それに対して対策は何が考えられるのか、質疑を続けていきたいと思うんですが、例えば、具体的に、先ほどもありました補装用具、この費用負担が大きいと言われています。所得制限がなければ三万七千二百円の負担で済むところ、所得が一定額を超える家庭では、全て自腹になります。ある家庭では、カーシートに十万円超、車椅子三十五万円超、座位の保持装置四十五万円超、さらに、この座位の保持装置というのは、多くの場合、学校と家と二か所に置くということで、これらを合計すると百三十五万円から百五十万円という大きな額になります。 　この補装用具費用の支援の年間の予算は、現在、約百五十億であります。うち一割の人が対象外で、一割負担が全額負担ということでありますから

○田中（健）委員　この議論になりますと、高所得者というのが出ますけれども、これは逆転現象が起きておりまして、幾ら高所得者であっても、使える額というのは、これだけの負担が増えると、同じ、それよりも更に下がってしまうというような現象もあります。 　さらに、大臣が今、様々な支援があると言ったんですが、それでは、進めてお聞きをしたいんですけれども、他に、重度心身障害者の子供がいる家庭においては、特別児童扶養手当、また障害児童福祉手当が支給をされます。またさらに、支援制度を使えば、デイサービスやショートステイも月四千六百円で利用することができます。これらの所得制限を撤廃した場合は、一体年間どれくらいの予算が必要になるか、つまり、それが財政的問題なのか、予算の問題なのかというところをお聞きをしたいと思っています。 　この障害者福祉の所得制限撤廃による財政的な影響、また持続可能性について、どのような

○田中（健）委員　財政的な金額も分からない、その影響も分からない、つまり何もやる気がないと言っているような答弁だったので、大変残念であります。 　障害児の、今、児童手当というのがあります。特別児童扶養手当、これは、障害を持たない家庭に支給される児童手当は今回、所得制限撤廃になりますが、これよりもかなり厳しい基準であります。ですから、所得制限撤廃ができているのにどうして障害児福祉ができないのか、本当に私は理解できません。 　更に詰めますと、自治体では独自に障害者福祉の制度改革に取り組んでいます。福岡市は、二〇二四年一月から、デイサービス、ショートステイの支援について所得制限を撤廃することを発表しています。自己負担を未就学児については無償、学齢期については一律三千円にすることを決めました。 　やはり、自治体任せにしていては駄目だと思うんです。是非、国が障害児支援に一層取り組むべきだと思っ

○田中（健）委員　支援センターの拡充は、先ほど大臣からもありましたし、これは以前に私たちの委員会でも議論がされてきたことであります。 　こども基本法の基本理念を見ますと、全ての子供について、適切に養育されること、また、生活を保護されること、愛され保護されること等、福祉に関する権利がひとしく保障されることとあります。 　児童手当の所得制限撤廃が掲げられた中、野党のみならず与党の皆さんからも、この撤廃はどうなんだという声が上がっているのは御承知かと思います。是非、この障害児童福祉に関する所得制限撤廃、検討を要望させていただきます。お願いいたします。 　引き続きまして、強度行動障害について伺います。 　強度行動障害、聞かれない言葉かもしれませんが、これは、自分を傷つける自傷や、他の人や物を傷つけるなど他害、さらに、睡眠の乱れ、異食、物を壊すなど、周囲の人々の暮らしに影響を及ぼす行為を著し

○田中（健）委員　これはかなり厚い報告書でありまして、内容も大変に示唆に富んだもので、拝見させてもらいました。これまで、この強度行動障害、なかなか人目につかないものですから、分からなくて、当初八千人とも言われていましたが、今回の報告書で、この支援を受けている、また加算の対象になっている人が全国で六万八千九百六人と、七万人近い人がいることが明らかになってきています。これだけでも大きな進展かと思って、この報告書を拝見させてもらいました。 　その中で、障害者の地域移行を進めるということでありますが、その地域移行を求める中、強度行動障害を有する者の移行というのは進みにくいと言われています。背景としては、地域に移行先となる法人や事業所がないという状況があります。 　地域で強度行動障害を有する者を受け止めて標準的な支援を実現できる法人や事業所を広げていくために、支援体制の整備にどのように今後取り組

○田中（健）委員　ハードとともにソフトの面の人材育成というのに是非力を入れていただきたいと思っています。 　これは、実は先日、ＴＢＳの報道特集でも大きく取り上げられまして、その当事者が施設を二十か所も断られて、家族は大変な苦労の末、何とか重度訪問介護を利用して、最終的には十人のヘルパーで二十四時間対応をして独り暮らしを実現したという例が取り上げられていました。日常生活において常に介護が必要となる障害者が多く、家庭だけで療育していくというのは本当に難しい現状です。 　さらに、社会に居場所がないという家族の声もありました。地域において支援につながれていない、又は支援から切り離されてしまった強度行動障害を有する者とその家族を把握、フォローしていくことがまず重要であると思っております。 　ニーズを把握し支援につなげていくための今後の対策、まずこれが第一でありますが、これについて大臣に伺いたい

○田中（健）委員　今までは、どうしても現場対応だったり、家族任せになっていたというのが現実であるようです。このテレビの中では、夜になると起きてしまって、また暴れてしまって、近所に大変迷惑になるということで、お母さんが夜中じゅう車に乗せて走っているというような姿も見ました。 　今回の報告書、当事者やまた関係者の障害者サービスの皆さんには大きな注目をされて、期待をされているところでありますので、地域で支えていける体制、第一歩だと思っておりますので、是非力を注いでいただきたいと思います。 　次に移ります。飛ばして、二問、大臣に直接伺いたいと思います。 　コロナの経口治療薬のゾコーバについてです。 　これは昨年十一月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルスの感染症の飲み薬であります。昨月、厚労省は、公的医療保険の適用対象にすると決めまして、一回当たり治療が五万千八百五十円と高いことで

○田中（健）委員　緊急承認制度、この委員会でも皆で議論して、何とか国内産の、本来ならワクチンがよかったわけでございますが、治療薬ということで、議論して初の治療薬となりました。タイミングにおいては遅くなかったという話でありましたけれども、いろいろな今議論があります。是非、今回の経験を基に、この緊急承認制度、本当に適切に機能するのか、また、これから同じようにコロナの、ないしは新しいパンデミックが起きたときに機能するのか、是非それを検証してもらって、次に生かしていただければと思います。 　以上で終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、今回の法改正で余り取り上げられなかった地域医療連携推進法人についてお伺いをしたいと思います。 　病院の数が多く規模が小さい特徴を持つと言われます我が国の医療提供体制というのは、利便性は高いのでありますが、経営効率において負の要素が大きいと言われてきた中で、二〇一七年に導入された制度であります。合併や買収ではなく、参加法人が各々独立性を保ちながら、医療品の共同購入、また、参加法人間の病床融通、人的交流や医療従事者の共同研修など、グループ化の利点を享受できる特徴があります。 　この間、様々な地域で法人が設立をされて、直近ですと二十九を数えることになりますが、今回、これに個人立の医療機関や介護事業者等の参加を可能とする仕組みを導入するということでありますが、この仕組みを導入するに至った理由というのをまず伺い

○田中（健）委員　現状でも、勤務、また開業医に限らず、フリーランスや独立独歩でやっておられる方はなかなか成立がしづらいと言われていますが、この制度が広まれば、今まで以上に、理想ではありますが、地域や組織のつながりというのを意識しながら、また、地域医療とか、個人の方はチームの一員となるように医療を捉えていくような働き方にもつながればいいと考えます。 　個人立が入ることでどういうメリットがあり、また、医師の働き方というのにも関連して効果があるのか、見解を伺えればと思います。