田中健

○田中（健）委員　なかなか病院の経営、また個人でやるのが大変な中、何とかできないかという提案で、皆が生き残っていけるように、診療報酬と介護報酬を再配分する医療、介護に関する地域連結決算、その法人の中の報酬を一緒にして、決算にして分配できるような仕組みができないかというような提案もされているところでありますが、この考えについてはどのような判断でしょうか。

○田中（健）委員　報酬による分配はできないということでありますが、やはり、個々の利益にとらわれずに、地域全体の収支に着目して、共倒れを防ぎ、また、みんなが存続していける方策を探ろう、そういう考えは理解してもらえるかと思います。 　慢性疾患を抱えた病人が増える中、いかにして高度急性期から慢性期や療養病床、また、地域包括ケアの病床へスムーズに移行できるか。先ほどもお話がありましたが、機能分化というのが大きなテーマとなってくるかと思います。また、鍵になってくるかと思いますが、どのようにこの役割を果たしていける可能性があるのか、見解を伺います。

○田中（健）委員　二〇一七年にできたときは、すごく期待をされ、また、多くのメディアでも取り上げられたんですが、ここ最近、ちょっと、今ちょうどその実証をしているところだと思うんですけれども、余り取り上げられず、今回、少しではありますけれども、法改正が進んだということでありますので、是非、地域における病床機能の分化や連携につながるように議論を更に進めていただきたいと思っています。 　引き続きまして、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金前倒し納付について伺います。 　本会議でも数多くの議論が出ておりましたが、積立金の六百七十五億円のうち、防衛費の財源確保の特別措置法案により、三百二十四億を前倒し納付の対象とすると示されました。一方、ＪＣＨＯにおいては、コロナの緊急包括支援交付金の過大交付が会計検査院からも指摘をされているところであります。 　この交付金の金額、さらに、三百二十四億円という

○田中（健）委員　この過大交付の返還額、分からないということでありますけれども、さらに、今、それも考慮して三百二十四億を決めたということなんですが、これは、山本理事長の発言によれば、自主点検の結果、相当な額になりそうだとも発言があります。 　例えばこれが、分かりませんが、三百億であったならば、三百二十四億円のうち三百億円は元々は交付されて返還されるものですから、収益というのは二十四億円になると考えてよろしいんでしょうか。そうなりますと、前倒し納付というよりも、今のうちに確保してしまえというふうにも捉えられてしまってもおかしくないんですが、返還額を確定するのは今まだ調べている先ということでありますが、例えば、返還額があった場合に、この三百二十四億円というのは変わることはあるんでしょうか。

○田中（健）委員　そうしますと、仮定でありますが三百億であった場合、今、積立金は六百七十五億から三百二十四億を引かれた三百五十億ほどですが、その中で返すということになるわけでよろしいんですね。

○田中（健）委員　ＪＣＨＯは独立行政法人ですけれども、この委員会でも私は別の件で何度か質問させてもらいましたが、赤字でも国の交付金は入らず、自己財源でのやりくりをしながらの運営でありますが、今回、一般財源を原資とした収益は前倒しということです。 　前回議論をさせてもらった地元のＪＣＨＯの清水桜ケ丘病院、今新設中でありますが、建設資金が足りずに、五億円を市民に募るというようなことをやりながら何とか開業を目指しています。 　このように、コロナの先行きが見えない現状を抱えているのが今の医療の現場であるかと思っていますので、だからこそ、理事長が、二四年の中期計画、何とか積立金を充実させてほしい、充当させてほしいということも何度か訴えておりましたが、今回の前倒し計画をお願いをしたということでありますが、これはＪＣＨＯさんも理解、また合意の上、納得の上でという理解でよろしいでしょうか。

○田中（健）委員　今、局長お話がありました平成二十五年の閣議決定、これは、予算委員会の中で、確かに中期計画中に必要な施設整備の財源に充てて、そして踏まえた上で、政府の方針として防衛力を維持強化するためにあらゆる工夫を検討したと。この答弁を答えたのは加藤大臣であったわけですけれども、私は、とてもＪＣＨＯの現状を配慮した、また国民の負担を考えたとは言いづらいと思っています。 　今局長からもあったように、ＪＣＨＯ、地域医療の機能推進機構ということで、地域医療を担う病院として全国にあります。そして、コロナにおいても本当に大きな役割を果たしました。その中で、このようにして三百二十四億円を前倒しされるということについて、改めて大臣の見解を最後に伺えればと思うんですが。

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　最後、前回の質問が残っておりまして、ワクチンの接種でありますけれども、この予防接種の健康被害救済制度の認定数が、新型コロナウイルスワクチンはかなり増えています。月に今三回やっておりますが、三月十七日が百八十四人、二十七日が百八十三人、直近の四月七日は百七十六人と、かなりの認定数が出ているように見て取れますけれども、さらに、十七日を分析しますと、十代、二十代の急性心筋炎が多数確認をされています。 　これは何が起きているんでしょうか。ワクチンの副反応に何か変化があるのであれば、教えていただければと思います。

○田中（健）委員　時間が来ましたが、いつも厳密な医学的因果関係はないと言うんですけれども、トレンドだけを見ても、十二月は七十四人、一月は六十八人で、この三月、四月の一か月で五百四十三人です。もちろん調査を増やしたと言うんですけれども、やはりこれだけの数がいる。今、トータル二千百八十八件あります。この数を、単なる数、単なる被害者数というふうに言ってしまうんですけれども、そうではなく、今何が起きているのかと。 　やはり、ワクチンについては、心配な人というのはかなり多くいらっしゃいます。ワクチンを、でも政府としては打ってほしい、打たなきゃならないという中、やはり説明をして、何が起きているのかというのをつぶさに伝えて、そして、安心して皆がワクチンを打てるような環境を整えてほしいと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　まず、二点お伺いします。 　一つ目は、出産費用です。 　総理は、二十九日のインタビューで、少子高齢化対策について、出産費用を公的医療保険の適用対象とするという考えを表明いたしました。これが大きく報道されたことで、国民は、すぐにでも保険適用になると思っている方もたくさんいます。 　一方、今回の法案では、出産育児一時金の増額が示されて、後期高齢者の保険料負担などは激変緩和の措置の後、それを経て、二六年から適用となります。審議の途中で説明の資料が委員会に配付されるなど、異例の、今回、委員会の議論となりました。早期の導入を望む声があるのは当然でありますけれども、一方、今、私たちはこの法案を議論して、何とかこれを成功させようとしているんですけれども、その中で総理があのような発言をしたことで、大きな混乱や、また、私たちも戸惑い