日原知己

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　健康保険証の廃止後は、先ほど申し上げましたとおり、様々なメリットのございますマイナ保険証による受診が基本となるというふうに考えてございますけれども、オンライン資格確認におきましてマイナ保険証による受診が困難な状況にある方につきましては、資格確認書、こちらを、原則とは申請に基づき交付することといたしておりますけれども、しかし、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期におきましても全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、当分の間、マイナ保険証を保有していない方につきましては、申請によらず交付にする運用、交付すると、交付する運用としているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今申し上げましたのは、申請によらず交付する運用のことについて申し上げたものでございます。 　こちらにつきましても、全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、この健康保険証からマイナ保険証の移行におきましての対応でございますので、この円滑な移行が進むように対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　現在、保険証を本人確認書類として用いておられます様々な手続、こちらにつきます健康保険証廃止後の本人確認書類のこの取扱いでございますけれども、こちらにつきましては、この資格確認書の扱いも含めまして、それぞれの分野において適切に判断されるものというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、こちらにつきましては、券面上に被保険者の記号、番号など被保険者資格の情報が記載されておりませんことから、マイナ保険証をお持ちの方が御自身の被保険者資格を容易に把握していただけるように資格情報のお知らせを交付することとしているものでございます。このお知らせのみで被保険者資格を証明するものではございません。 　オンライン資格確認の義務化対象施設を受診される場合など、マイナ保険証が利用できないその例外的なケースにおきまして、こういう場合におきましても、例えばスマホをお持ちでありましたら、そのマイナポータルを開いていただいて資格情報を提示していただければ足りるわけでございますけれども、それも難しいといったような場合に、そういう例外的なケースにおきまして、一体として提示していただくことによりまして、資格確認に用

○政府参考人（日原知己君）　マイナ保険証をお持ちの方に、この被保険者資格の情報、被保険者の記号、番号など、こういったものをお知らせするためにお送りするということにしてございます。

○政府参考人（日原知己君）　まず、先ほど、大変失礼いたしました、義務化対象外と申し上げるところ、外が抜けておりまして、失礼いたしました。 　大変恐縮でありますが、今の御質問の御趣旨、もう一度ちょっと、済みません、いただけませんでしょうか。失礼いたしました。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました三つの中で、資格情報のお知らせ、こちらにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それだけで被保険者としての資格を証明するものということではございません。これは、マイナ保険証を使っていただくということを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、義務化対象外の施設を受診されるとか、そういったようなときにマイナ保険証と併せて提示していただくことでスムーズに受診いただけると、そういう性格のものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　暗証番号がない形のマイナンバーカードでありますけれども、こちらをお使いいただければ、その方のその健康、医療データに基づく、こういった医療を受けていただくことは可能でございますので、これは、資格確認書あるいは現在の保険証、そういったものとは大きく違うというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　恐らく、その御指摘は、暗証番号が必要なサービス、例えばマイナポータルを利用されるとか、そういったようなことがその暗証番号がない場合はできないということ、そういうことではないかなというふうに理解しております。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、薬剤情報などの閲覧に当たりましては医療機関等の端末からのアクセス制限を行ってございまして、当該医療機関等の長の方によって閲覧権限を付与された方のみが専用のアカウントを用いて患者の医療情報などを閲覧できることとしてございます。 　また、オンライン資格確認の通信に用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、こちらは、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用してセキュリティーを確保してございます。 　さらに、厚生労働省が定めました医療情報システムの安全に関するガイドライン、安全管理に関するガイドライン、こちらに沿って運用していただくこととしてございまして、医療機関等が閉域ネットワークなどで接続する場合におきましても、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新など、リ