竹内真二

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、原子力発電の現状について伺います。 　まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、ＳＭＲといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。 　政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。

今、世界的に、やはり国際エネルギー機関もこういう見解を表明しているんですけど、やはり世界の原子力投資というのは八百億ドル規模に拡大していると。そして、原子力は力強い復活を遂げていると、こういう再評価の言葉も今表明していると。 　特に、原発大国のフランスでは、一基百六十五万キロワットという大型の次世代型原子炉であるＥＰＲ２を六基造る計画が進んでいるところです。この費用見積りは、合計で七百二十八億ユーロ、日本円にして約十三・五兆円。ＥＰＲ２のこの初号機の稼働開始予定というのは二〇三八年、十二年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものがフランスにはお目見えすると、稼働すると、こういう現状になっておりまして、かなり大規模な新型炉の配備というものが計画をされて進んでいると。 　こうした世界的な動向に続いて、次は日本の状況についても伺いますけれども、二〇二五年二月に閣議決定した第七次エネルギー基

元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。 　その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます。 　六月五日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、廃炉を決めた原発について、二〇四〇年代までに二基から五基の建て替え目標案が示されたと

今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。 　また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてきちんとした説明というものがセットでやはり国民に示されるというような、そうした努力も是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、実際に原発のこの建て替えというものを行っていく、そのときには本当に様々な課題があると思います。まずは

やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。 　前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。 　その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一方で、グレーデッドアプローチ、これは、リスクや安全上の重要度に応じ規制や審査の程度を合理的に調整する考え方でありますけれども、こうした観点や規制プロセスの改善について勧告や提言というものも、先ほど来議論がありましたように、示されたと承

もう既に取り組まれているところも多々あると思いますし、指摘だけではなくて、本当に高い評価を受けた部分も多々あるというふうに報告書を見てもよく分かりますので、それからあと、勧告あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというような、そういったところへの指摘もあるというふうに私も読めましたので、引き続き、伺ったら、十年前にやった調査のものというのは全て改善をされたというふうに伺っていますし、今回も山中委員長の下でもうある程度取り組まれているところあると思いますけど、全力でこれ、勧告に盛り込まれている部分に対しては対応していただきたいと思います。 　そして最後に、安全審査について私も伺いたいと思うんですけれども、規制委員会では、災害リスク評価を先に確定をしてその後に施設設計審査を行う、いわゆる二段階方式が検討されていると承知しております。安全確保

そうしたら、時間が参りましたので、委員長のリーダーシップを期待しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　以上です。終わります。

公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 　初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。 　公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。 　特に、防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、ＡＩ、ビッグデータ、ドローン等を活用し、災害予測精度の向上や迅速な被害認定、罹災証明の発行等の業務効率化を実現する防災ＤＸを全国展開すること、こうした文言も盛り込

ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 　そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。 　このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。 　その際、政府からは二つの答弁がございました。 　一つは、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報をデータベースとして集約するこ

大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。 　この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。 　災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。 　防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実現する基盤であると考えますけれども、被災者情報の把握を含む防災ＤＸの推進について、大臣の見解を伺います。