大島九州男

いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。 　何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。 　おっしゃるように、低所得世帯に所得制限入れたやつを振り割ったという、そういう御説明ですけれども、本来、所得制限がなかったわけだから、その金額をよそから持ってきて、そしてそれを足してあげると、低所得者にはね、そういうことをやるべきだったと私は、私はそういう考え方。 　

これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。

ここでも三党合意が大切だということですから、しっかりそこら辺は、教育無償化を推進するというところと一緒になった政党ですから頑張っていただいて、子供たちをしっかり応援していただきたいというふうにお伝えをしておきます。 　昨日の予算委員会で、保育士の処遇改善についてちょっと御質問させていただきました。通常の保育園に勤める保育士さん、経済対策パッケージでの支援策で、同じ保育士でも、放課後デイサービスや児童発達支援事業のところは手当てが薄いと、同じ保育士でありながらそういう差があるのはおかしいんじゃないかと、これは完全に同じようにできないのかという、昨日はなかなかちょっと時間がなくて深く聞けなかったので、もう一度よろしくお願いします。

御丁寧にありがとうございます。 　今おっしゃるように、同じ保育士というそういう資格の中で、今言った、働く場所が違うから当然ルールが違うと。なぜそうやってルールが違うのかって、これ私なりの考え方で言うと、予算さえあればそれは同じように手当てはしてあげたいけれども、どうしてもその予算が足りないと。そうすると、その枠の中で計算をするときにあえて違いを見付けて差を付けるというふうな見方になるんだろうなと。だから、通常の保育園とこの障害、発達児童支援の事業所とかいう違いがあるから、だからルールが違うからちょっと差ができましたよという説明をしやすいですからね。 　だから、そうじゃなくて、これは大臣、本当に予算さえあればちゃんと同じように、同じような処遇の改善をしてあげたいというお気持ちはございますよね。そこをちょっと確認。

そこで財源が問題になると。 　だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。

それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。 　何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに

いや、私は、まあ見方があると。 　トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。 　元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは消費税一五％ぐらいにしなきゃというふうなことをおっしゃる。それは何でかと。自分たちに利益があるからでしょう、利があるからですよ。 　どこの世界に、我々国民、生活するのに消費税一五％とか二〇％とか、まあ中には二五％ぐらいとか言う人もいる

いや、だから、廃止するのは難しいだろうから、じゃ、十一・七兆円やっている還付しているやつを少しはこっちへ回せという声も聞いてもらう。だって、消費税下げるのは嫌なんでしょう。それで、廃止もできないんでしょう。 　そうしたら、今あるその財源は、埋蔵金でも何でもないその予算があるんだから、それを持ってくる、ないしは今言う消費税下げると、こういった部分は検討もされないんですかということ。

今言うように、必ず社会保障にとか年金とかそういうイメージにするけれども、いや、違うでしょう、今言うように、ほかにいろんなものが使えるんだから。そういうことはしっかり言ってもらいたいのと、それと、今言った十一・七兆円という、そういった還付金、大企業にやるお金があるなら国民にしっかり還元すべきだということをお伝えして、御指摘させていただいて、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　早速、加藤大臣、質問させていただきますが、政府は令和七年度から多子世帯の学生の高等教育の無償化を実施するというふうになっていますが、その財源はどこから手当てされますか。