大島九州男

○大島九州男君　相変わらずちょっと分かりづらいんですけどね。 　要は、規模の大小に関係なく体制が取れればいいと。そしてまた、そういう小さい規模でも認定できるように一生懸命いろんな仕組みを取りそろえながらやろうとしているという、そういう理解でいいですか。イエスかノーか。

○大島九州男君　いやいや、分かりました、それはね。 　それで、特に、学習塾なんかは今も大手とその小規模のところの格差が非常に激しい状況になってきているわけですよね。今回、こういった広告で自分のところは安全ですよと、そういうちっちゃい小規模のところはそういうことができないとなる。また、逆に、そういう認定制度が、これは仮の話で申し訳ないけれども、そういう犯罪歴のある人が、ああ、こういう小規模のところだったら照会されないからといって、そこに流れてくるおそれもあるわけですよ。だから、それを非常に懸念しているというところがあります。 　だから、そういう意味においては、業界団体がそのいろんな組織、例えば公益法人であったりとか協同組合だとかいうようなものをつくって自分たちを守ろうとしている。だから、そういった部分を活用してやるというのも一つの案だと思うんですけど、そこら辺はどうですか。

○大島九州男君　いや、言わんとすることは分かるんですけど、もう同じ答弁を聞くのは時間の無駄なので、だからもう余り読んでいただかなくて結構なんですが。 　要は何が言いたいかというと、一人というのは、一人だけど、大体、学習塾とかの現場行ったら講師を雇うわけですよ。言うなれば、アルバイトだったりとかそういった契約社員みたいな人たちを雇って、まるっきり一人で教える家庭教師とはちょっと違うんですよね。だから、そういう意味においては、五人とか十人以下の人たちをちょっと使って、そのアルバイトとか講師を使ってやっているような塾もあるわけですよ。だから、そういうところと、一人の話をしているんじゃなくて、だからそういった小規模なところというのは、今言うようなマッチングアプリのベビーシッターとはまた違うんですよ、家庭教師の派遣とは違うの。だから、そういうのをどういうふうにして対応するかといえば、そういう業界団

○大島九州男君　そうですね。だから、よくその団体の皆さんとか業界の皆さんの声をきっかり聞いて、先ほど言った柔整のような検討会みたいな、ああいう形にならないようにしていただきたいということを要望しておきます。 　それでは最後に、不登校の生徒、これも最近聞いたら、不登校の生徒の進路の不利益があるんだと。何でかといったら、ＮＰＯとかの部分とかフリースクールは学習活動を成績とか内申書に反映されるけど、塾に行っているような子は内申が付かないと。だから、県立高校とか公立高校は行けないんだとか、私学の受験ができないんだという、そういう声を聞いたんですが、そういうことがあるんですか。

○大島九州男君　じゃ、簡単に言うと、学習塾だから駄目だということはないということでいいですか。

○大島九州男君　ということは、学校長が理解があって、そういう子供たちを指導している学習塾に行っているような子を認めているところもあるやと思うんですね。でも、そうじゃないところもあるということは、それは非常に不利益なんですよ。だって、こういう時代ですよ。学習塾なんて、私も実際にそういう不登校の子をずっと教えてきたりしました。だから、そういった子が受験するときに不利益になるなんてあり得ないわけですよ。申し訳ないけど、フリースクール、そうしたＮＰＯ、そういったところよりも歴史が古くて頑張っているような塾がたくさんある、地域に。そういう地域の塾ほどそういう子を面倒を見ているんですよ。だから、それが不利益にならないようにしっかりやっていただきたい。 　そこら辺は、文科省はしっかり発信して指導してもらいたいんですが、いかがですか。

○大島九州男君　はっきり子供たちに不利益にならないようにするには、あらゆるところ、特にそういう専門的にやっているようなところで不登校の子が学ぶということは、実力的には非常に実力も付く、そういった場で頑張っている子が不利益を被らないように文科省としてはしっかりそれを通知してもらうことを要望して、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず冒頭、大臣、いつも我々れいわの少数会派にも法案終わった後に御挨拶においでいただいておりまして、本当に心より感謝を申し上げます。余りお気遣いにならなくて結構ですからね。 　それからまた、委員長、両筆頭には、合理的配慮をいただく委員会運営をこの国交でもしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、もういろんな質問が出てきて、細かいこともいろいろお聞きになられたと思うので、私は根本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、先ほどからいろいろ話がありますけれども、例えば、建設Ｇメンがそれを確認して、じゃ、そういう不適切なものがなくなるのかとか、ホットラインに連絡をして、それでそれが是正されるのかというと、それは形だけ当然そういったものがありますよということで、じゃ、こういう対策を講じてみます

○大島九州男君　まあ、もう私は頭が悪いのでシンプルにいきますと、国交省のホームページがありました。例えば、福岡県直方市のＡという工事がありましたと。で、私はその工事を幾らで請け負いましたみたいなところの金額をぴゃっぴゃっぴゃっと入れると工期はこれこれという、そのマニュアルに自分がそこに入れるだけでいいと。だから、自分の会社のシステムとかじゃなくて、国交省がそういったのをつくったところに、みんな一応金額だけでいいから入れさせると、工期と。で、それだけで僕は是正されていくと思うんですよ。そういう力が働いていくと思うんです。 　国交省がやるまさに国の工事、そこから始めればいいと思うんですよ。そして、それを地方がまねしていって、そしてそれが最終的には民間に流れていくと。 　人材の、人を入れるために、こういった賃金を上げて、処遇を上げていくのは当然なんですよ。だけど、それだけじゃ駄目じゃないです

○大島九州男君　今副大臣おっしゃるように、結局お金なんですよね。発注側からすれば少しでも安くと、で、受ける側は少しでも高くなんですよね。 　これ、やっぱり民間でいうと、もうそこのせめぎ合いに行政がどうこうということはないと思うんですけれども、少なくとも公共工事。だから、僕らよく言っていたんですけど、景気が、民間の景気悪いときには公共工事で食っていって、こういうスパイラルがあって、この地方の建設、土木とかいう人たちは生きてきたと。 　ところが、今、何か同じように同じサイクルで動いていくから、景気のいいときに、仕事がね。だから、極端な話、景気が悪いというときに国がやっぱり金をぼんと出してこういう公共工事をやっていかなきゃいけないのに、もう全て削っていっているでしょう。 　だから、ここは、国交省の皆さんは当然予算取って仕事を一生懸命やりたいという思いがあるんでしょうから、だから、そこはやっ