大島九州男

○大島九州男君　こう言うとあれですけど、そういう犯罪を犯そうとするというか、そういった人間が本当に心を入れ替えるという部分でいうと、別に子供に関わる仕事じゃなくても、町で歩いている子供を今言うように公園に連れていったりとかいうようなことも往々にしてあるわけですよ。 　だけど、今回のこの制度を利用して、自分が独自で心を入れ替えて頑張りたいんだと、だから、あえてこの制度を利用してそういうところに飛び込んでいく、そして自分も更生したい、そして周りの人にそれを監視してもらいながら守ってもらいたいという、そういう部分もあると思うんですよ。だから、僕は、せっかくこうやってつくるんだから、もうあえて自分は隠してそういったところで悪さをするような人間よりはよっぽど、そこに自ら申告して飛び込んでいく人は救える可能性が高いと、そういう認識なんですね。 　だから、これは是非、今後いろんな見直しで議論があるで

○大島九州男君　いや、今ふと思ったんですけど、そういうその認定する機構に窓口で雇うのは、そういう加害者で更生しようとする人を雇ってあげたら、非常に何か今相談しやすかったり、また、その社会復帰をさせるという一つのまた道にもなったりするのか。 　だから、せっかくこういうその制度とか法案をつくっていって、今言うように形だけそういうことをやりましたというか、要は結果なんですよ、中身、本当に子供が救われるような、そういう悲惨な事件が起こらないようになる。そして、やはり人間ですから、どこかで過ちを犯した、でも、その過ちを犯した人がやはり更生できるような、そういう法案なんだというふうにしてもらうと、やっぱり救われる人が、子供も救われる、そういった加害者も救われる。やっぱりそういう議論をやはりしてもらいたいし、結局、どうしても枠組みとか制度の形だけ、だからもう仏作って魂はいいよと、もうだんだん薄れていく

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　冒頭、本当は、委員長、そしてまた委員の皆さんには、ちょっと違う角度というよりは、この国会がもう終盤になりまして行政監視で指摘をしてきていた部分で積み残しがありますので、若干ちょっと時間をいただいて、その質疑を先にさせていただいて法案の方に行かせていただくことを御容赦いただきたいというふうに思います。 　まず、国交省、発生土とこの流用土の違いというのをちょっと教えていただければと思います。

○大島九州男君　それで、資料の一でございますね。 　九州防衛局調達部特記仕様資料から提示しておりますけれども、これ、オスプレイの佐賀の空港の横の防衛省が造る工事の関係で、ここちょっと色を付けているところ、流用盛土というふうに、流用土というふうに書いてあるから、これはその工事の一体となっているものだというふうに一般的に理解をしているわけですが、そこは防衛省、どういう考え方なんですか。

○大島九州男君　そういう答弁が来るのはまあ想定済みでありますが、まるっきり違うんだと、でもお金は防衛省が出していると、そしてこの工事仕様書には流用盛土と書いてあると。まさに誰が見ても一体の事業であるというふうに見られるものだということを指摘しておきます。 　そして、次に行きますが、これは資料の二でございます。 　資料の二、見ていただいて、整骨院五七％、接骨院四三％。これ何かといいますとね、これ、ＮＴＴｉタウンページから、その整骨院と名前が付いているところと接骨院と名前が付いているところのこのデータをまとめたものでございますが、これ一般的に、もう昔は骨接ぎといって接骨院というイメージですよ。今は大体整骨院ですよ、一般的に。 　これを、この厚生労働省がやっているあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会において、この整骨院という名前はもう使うなと、接骨院

○大島九州男君　いやいや、政務官、ありがとうございます。至って公平な裁きというか、そういう対応だというふうに思います。 　委員長、この検討会に、是非、エビデンスとして、整骨院という名前が国民に不利益を与えているんだと、だから変えなきゃいけないんだというようなエビデンスがあるんならそれを提出しろというのをこの委員会から検討会に要望していって、それを出していただきたいと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　それでは、国交省さんと厚労省さん、もうここで結構です。

○大島九州男君　どうも皆さん御協力ありがとうございます。 　それでは、日本版ＤＢＳの認定事業者について、学習塾、民間事業者など、いろいろこういうところが認定になるというふうに言われておりましたが、特に大手全国区の学習塾なんかはフランチャイズで経営者が違ったりとかしていますよね、実態が。だから、こういうような場合はどういうふうな扱いになるのかというのを教えてください。

○大島九州男君　要は、一つの冠のところが、Ａというところが取ったら全部が認定するということじゃなくて、それぞれ任命権を持ったところが独自に認定をもらうというふうに理解をさせていただきました。 　次は、その認定を受けることのできる事業者というのは、その規模がどういう規模だって、先ほどから議論の中で、一人は駄目よとかいうようなことが書いてあったり、お話がありましたけれども、それはどういうような状況になっているんでしょうか。

○大島九州男君　社会的にそういった認定を受けているところじゃないと駄目なんだよということを促すというような答弁があってましたよね。 　これは、広告できるというふうになっていました。特に、大手は、まさにお金もあるし人もいるしということで、小規模なところは、そういうお金もない、そしてなかなか体制を整えるにも経費が掛かっていくというところで、やりづらいんですよね。そうすると、それが、認定を受けていないことがその広告だとか一般消費者に非常に不利益になると。だから、これなんか大手の部分だけを見た法案なんじゃないかという声があったりするんですよ。 　だから、そういう意味では、小規模のところが救われない、ああ、自分のところはもう駄目だなと思っているところあるんで、それは大臣、明快に、そこは規模の大小に関係なくそういう体制が取れればいいんだというのは明快に言ってもらえますか。