大島九州男

○大島九州男君　ありがとうございました。 　最後に、齋藤参考人、今の経済界の要望が、これからうまく企業の活動に活用されて発展するようにというそういう願い、当然だと思うんですが、齋藤参考人の見解は、この法案に対して個人的な意見があれば最後に一言どうぞ。

○大島九州男君　ありがとうございました。 　いろいろ参考になる意見をいただきまして、今日はありがとうございます。終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、先日起こった豊後水道を震源とする地震において、政府、自衛隊、消防、警察、初動はどういうような態勢を取られたのか。そしてまた、能登半島の地震のときに一一〇番とか一一九番にいろんな情報が入ってきたりとかした部分、そういったことも含めて初動の状況を教えていただければと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　被害に遭われた方たちには本当お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、今報告があったような状況で、大きな被害にならなかったというのは幸いであったかなと。 　当然、そういう、発災して、初動の中でフェーズが分かれていくと、レベルに合わせてということなんですけれど、これ、朝日新聞が一月四日に記事を出しているんですね。ちょっとこれを参考にお伝えしますと、地震発生から四十二時間が近づいていると、人命最優先、市民の皆さんの命を救いたいと、三日の午前九時半に石川県の災害対策本部が開いた会議、オンラインで参加した珠洲市の泉谷市長というんですかね、が画面越しにこう訴えたと。画面には、各地から届く物資を集約する県や、幹線道路の復旧を担う国土交通省、人命救助に当たる消防や自衛隊の幹部ら。市長は、救助要請に対応できていないところが七十二件あると、まだまだ倒壊した家屋に

○大島九州男君　それで、輪島市では三日午後の時点でも行方不明者の人数が不明、住宅の損害戸数は多数のままで、今度、坂口市長は三日の夕方、いまだ二百二十五件の救援要請があると明かしたと。建物の下にいるから助け出してほしいと、孤立しているなどといった内容の要請が寄せられているというと。ここには国土交通省、そして消防や自衛隊の幹部も参加していたということですよね。 　今までこの委員会でいろいろ私は、七十二時間の間のこういった救助要請だとか、あと緊急対応でそういうところにちゃんと行けていたのかというのを随時質問をしてきた経緯があるんですけど、こういう数字はちょっと聞けなかったんですよね。 　それで、現実に、消防でいうと、緊急対応で多くの隊員を派遣するというふうな形で動いたにもかかわらず、現実的には道路の関係とかで半分しか対応できていなかったと。だから、私がずっと問題視してきたのは、道路状況が厳し

○大島九州男君　当然混乱しているところですから、今おっしゃったような形で冷静に整理をされて、そして対応していったということだとは思うんですね。 　先ほども言いましたように、その被害によって、もう人も混乱するし情報も混乱すると。今回の能登の場合は、通信も困難で捜索が難航しているという、こういうふうな記事も出ていますけれど、一つの自治体で震度七クラスの地震がそうそうは起こらないですよね。だから、緊急復旧のノウハウは蓄積されないんですよ。 　ただ一方で、国は緊急災害対策派遣隊を立ち上げて全国の災害支援を実施をしてきていますよね。だから、国交省は、災害対応のノウハウを持って国が緊急復旧を協力するシナリオというのをやはり常に発信し、そしてそれを共有して、経験のない人たちに、できるだけそういう災害が起こってパニックになっているときにも冷静に行えるような対応ができるようにしていかなくてはならないとい

○大島九州男君　いろんな状況を確認していっていると、当然、自衛隊が、あそこ、能登空港があったときに、空港がちょっと段差があったりとかして復旧するのに、十一日ぐらいに初めて飛行機が降りれたと。ああいう災害があったときにはすぐに空港なんかが対応できるようにと、何か国の指針では八日間ぐらいとか一週間ぐらいの基準があるみたいなことをちょっと聞いたんですけど、特にこれから大きな災害があったときに、空からの対応というのが非常に必要になってくるだろうという部分においても、そのヘリの人材、そしてまたヘリの供給ができる対応をしっかりやっていかなくてはならないと。先日、本当に不幸な事故もあっていますけれども、そういった意味においては、是非、防災、復興のための人材育成、特に今回ヘリの重要性というのはすごく感じたところでもございます。 　そういった意味での、ヘリの防災関係への政府に対する人材育成とその今後の体制

○大島九州男君　力強い答弁をいただいておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　齋藤大臣、この法案、内閣委員会でいろいろ議論を聞かせていただいたり、私も質問させていただくんですけど、この法案の私の見方は、まさに企業がこれから外国の企業と肩を並べてグローバルな活動をやっていく上での一つの印籠であってパスポートであるという、そういう視点で見ているわけですね。 　先日、委員会で高市大臣の見解をお伺いしたときに、一義的には国の情報保全の強化、これが目的だと。で、副次的な効果として、日本にも我が国と同じようなレベルの情報保全制度があると。で、あの企業は、日本政府から提供された情報を漏えいせずにしっかり守れる、こういう判断をされた企業だということで企業の信頼性が上がったり、クリアランスホルダーとなったその情報を取り扱う方に対する信頼性が民間の間でも、ＢトゥーＢが上がっていくという効果は大いにあるんだと。まあまあまあ、そ

○大島九州男君　今回こうやって経済産業委員会と一緒に議論をするという、そういう観点からも、やはり非常に経済界の皆さんにとっては重要な法案であるんだという認識ですよね。だから、これ、法律を作るには、立法事実があって、その思惑があって、一番最初の、だから、私は、きっかけは、企業が、是非こういうふうな法案を整備していただいて、それで世界に肩を並べていくようにしていっていただくと有り難いんだという思いが強かったと思うんですね。 　高市大臣とのやり取りの中でも、民間企業同士のお取引であっても、もう何かＧ７の中ですとかオーストラリアなどと一緒になったビジネスマンたちの話によると、何クラスのクリアランスを持っているのみたいなことが共通言語となっていて、最初から同じ土俵に入っていけないということなんですねと。ですから、やはりそれぞれの国の情報をきちんと守れる人だということは、お互いビジネスの世界でもその