大島九州男

表向きはそういうふうに我々も聞いていますが、まあ名前は言いませんけど自民党のある先生が柔整の関係は医科の半分でいいんだと言って、それからずっと半分になっているというふうに、現状はそういう状況なんですよ。だけど、これは個別にしっかり見ていってあげなくちゃいけないということをしっかりと言っておきたいと思います。 　それから、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格の確認ですよね。最新の導入状況はある程度この資料で確認しましたから、最終的にこのオンライン資格確認を一〇〇％導入を目指しているのが基本でしょうけど、施術所によっては高齢者などでオンライン資格確認できないようなところ、そういうものが使えない人もあると思うんですけど、そういう例外は認めているんですか。

そうですね、やっぱりそういう状況にあるので、一律に義務化というようなことはないというのは大事なことだと思うので、引き続きそういう配慮をしっかりしていただきたいというふうに思います。 　これで当然オンラインが普及していくと、この柔道整復療養費だとかいうのの請求についてもオンライン化していこうというふうな当然議論が出てくると思うんですけど、その議論の進捗状況を教えていただきたいと思います。

前も、そういうガイドラインを作る、その広告のガイドラインで整骨院という名前を使わせないようにするみたいな、そういう訳の分からぬようなガイドラインを作ろうとしていることにいろんな意見があって、最終的にはそれはなくなったみたいですけど、今、検討委員会とかそういったところで本当にそういう議論が広く意見を聴取されながら進んでいるのかというところに疑問があるわけです。ある方向があって、もうこの決まっている流れに有識者を、方向性へ向けて、いや、こういう結論が出ましたよみたいなことでは困ると思うんですね。 　ちょっと参考人がいらっしゃるので参考人にお聞きすると、今回、特にいろいろ問題になると私個人的に思っているのは、過誤調整とかこういったものについてはオンライン請求とかいうのは非常に複雑になる、逆にね。だから、こういう部分についての議論はどういう議論をされているのか、ちょっと教えてください。

偏った意見を吸い上げて、何か決まった方向へ落とし込むというようなことはやめてもらって、やっぱり現場の声をしっかり聞いて、そしてまた、厚労省もそうですし、政務官たちも、やはりみんなの声をしっかりと拾い上げて、そしてよりいいものにしていっていただきたいという願いだけなんですね。 　政務官たちもいろいろ業界の声を聞いたりされると思うので、そういう声をしっかり反映して、そういった検討委員会に意見を申し述べていただきたいというふうに思うんですが、どうですか、政務官。

検討委員会で出てくるその結果というのが、誰が見ても、ああ、それならと納得できるようなものであれば問題ないと思うので、そういうものをしっかりつくっていただくように要望して、終わります。

れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。 　これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であることは言うまでもありません。 　二〇一八年のギャンブル等依存症対策基本法の成立以降、政府は、公営ギャンブル関係者等による自主規制、依存症予備軍に対する啓発、広告といった取組を行ってきましたが、これらによってギャンブル等依存症の問題、大

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　私は福岡直方というところで、うちの父親が鉄工所やっていましたので、この金属くずというよりも、スクラップ屋さん、スクラップ屋さんといって言っていたんですけど、今回こういう法律ができるので、縁のある業者にちょっと電話をしていろいろ話していたら、いやいや、九ちゃん、あしたからでも九ちゃんがやろうと思ったらこの仕事できるんだよって。要は、そういう許可も別に何も要らないから、自分たちは各鉄工所に行って、その鉄工所から引き取ってくるんだと。だから、今回、こういう盗品とか、うちはもう絶対そういうことはないし、僕らが昔からやっている業者は全然そういうこと関係ないよと、俺は古物商を持っているからとかいう話なんですよ。それで、話聞くと、九州福岡は、外国籍企業のそういった引取り業者、引取り業者というよりは、もうどんどんどんどん受け入れて、家電リサイクルとか関係なくばん

いやいや、真面目にやっている業者は管理監督要らなくて、今言う新興で、そういう大々的に、もう本当、業者間でもあそこはちょっと危ないよねというところはもう分かっていると思うので、そういうところをちゃんとやればいいんですよ。 　今回は、届出義務や本人確認の義務を新たに課す上に、指示や営業停止命令等を行う権限も公安委員会に与えているわけだから、盗品と知りながら金属くずを買い受ける業者なんというのは本当にまれだと。だから、多くは善良な業者なんだから、具体的に、そういう負担軽減はこういうのがありますよというのを示すべきだと思うんですけど、大臣、どうですか。

それぐらいだと、そんな大した負担軽減にはならないということを申し上げておきます。 　それから、いろんな報告徴収や立入りの検査というのもありますが、どういう場合に罰則が適用されるのかというのをちょっと教えてくれますか。

いや、大体、うちの地域を言うわけじゃないですけど、鉄工所やっていたりとかスクラップ屋のおやじさんなんというのは結構頑固な人が多くて、別に、おまえ、俺なんか悪いことやっていないのに、何でおまえがそんなことを言うんだというぐらいのことを平気で言うような人がたくさんいるわけですよ。 　特にこの金属買受け業者というのは、いろんなところで展開をしているわけですけれども、やっぱり保管するところというのはちょっと民家から離れたようなところとか、ちょっと田舎のようなところに立入検査とか何か入ってくると、地域住民が、ただでも、いやいやそういうのを保管していると嫌だとか邪魔だとかいうようなふうに思われている、そこに警察が何か検査に入ったといったら、いや何か悪いことをやっているんじゃないかと、いやこの村から出ていってもらわないと困るよななんという風評被害が出てくるような可能性もあるんですけど、そこら辺の配慮は