大島九州男

総務省を信用していないということではありませんが、財務省はしっかりそこら辺の後押しをしていただきたい。 　片山大臣は、我々は本当に信用させていただいておりますので、大臣の強いリーダーシップを基にそういった方向をしっかりと確実にやっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。 　今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。 　提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったこ

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　大臣、御就任おめでとうございます。元々、大臣とは一回テニスしましょうなんて言ってね、言っていたんですけど、それはかないませんでしたけど、委員会で質疑と答弁のラリーをさせていただければというふうに思います。 　ちょっと順番変えさせてもらいます。今、小池委員がおっしゃって、これ、私もスルガをさせていただくようになって、最後の質問にしていたんですが、ちょっと最初に。 　今、小池委員からもお話がありましたけれども、支払督促がこの令和七年十一月十日に来ているという資料、二枚目見ていただいて、もうそれこそ調停が最終段階に来ているときにもこういうような形で支払督促を出しているわけですね。債権者の申立てによって仮執行の宣言をするみたいなことを書かれているのを受け取ったやっぱり債務者というのは非常に苦しい思いをしているんじゃないかと、本当にそういう思いで各先生

もう不良債権ですよ、これ、はっきり言ってね。昔、住専なんかの不良債権を、もう本当に、えっ、こんな形でやるのというようなことをやった。なら、今回、私なんかが被害者の話を聞いて、いや、もういいんですと、もうなかったことにしてほしいというようなことを言う人もいるわけですよ。そうしたら、その物件を銀行が全部買い取って借金チャラにするぐらいのことをしてあげていいんじゃないですか。そういうものを具体的にしっかりそういうふうにやってあげないと、これはもう七年も掛かっても、ずるずるずるずる時間だけ過ぎているわけだから、そういう具体的な指導はしたことないんですか。

これ、この問題は最後にしますけど、調停が長引くと、それから業務改善命令から七年たっても解決しないと、もう最後、やっぱり超法規的というか思い切ったことをやらなくちゃいけないので、それはもうスルガの責任を徹底して追及して、スルガにばば引かせるぐらいのことをやらせないと、被害者が泣きっ面に蜂みたいな、本当こういうふうな形になっていじめられるようなことにならないようにしていただきたいということをお願いして、今後もこれを詰めていきたいと思います。 　今言ったような、金融とかいろんな部分に投資を進めている中でいろんな問題が起こっているという、これ、証券口座の乗っ取り事件の問題についてちょっと質問させていただきますけれども、二五年一月から三月、四月にかけて急増したサイバー犯罪で、十月までに一万六千件以上、五千億以上というような不正な取引があったと。 　手口はどういう手口だったかというと、実在の証券会

いや、私どもの聞くところによると、一つの口座で一日数百件にも及ぶ異常な取引を検知しない脆弱なセキュリティー体制だと、そして多要素認証導入に関する判断の遅れ、こういったことが証券会社にあるということをしっかり指摘されているわけですね。 　そして、その補償に対しては、大手対面のところは、なかったことにしますよと、もう全額補償しますと。ところが、ネット証券は、いやいやいや、半分しか補償しませんよみたいな話になっていると。これ、おかしくないですか。 　よく被災者生活再建支援法で公平の観点からなんという答弁をいつもするんですから、こういう金融被害に遭った人たちにも公平に補償すべきというふうに金融庁指導すべきですけど、そこはどうなっているんですか。

ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。 　もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取引はユーザーの意思でなくて本当災害だと、私は金融災害だと言っているんですけど、災害だということを考えて、税法上想定できなかった未曽有の事件ですから、租税特別法なんかを設けてほかの所得とは損益通算できるような制度を整備するとか、そういう税制

じゃ、是非それは非課税ということで、税金取るようなことのないようにしていただきたいと思います。 　本当は一番最初に消費税のことについて質問するつもりだったんですが、大臣所信で失われた三十年というような言葉が出てきましたけど、これが起こる一つの大きな原因は、私は消費税の仕組みだと、システムが悪いんだと、そういうふうに私は理解をしているんですよね。 　昔は個別物品税という制度があって、高級品やぜいたく品など、負担能力の高い消費行為を対象に課税したんですよね。今は負担能力のある人ない人関係なく、みんなから平等に取るというふうに言っていますけど、例えて言えば、大木、中木、草木に、中木に適用する水分を与えると大木は枯れて草花は腐りますと。真の公平とは、それぞれの負担能力に応じて負担、課税するということが私は真の平等だと思うんですね。 　法華経の三草二木の例えにあるように、それぞれに合った負担を

私も小さい会社をやっていて、うちの父なんかは鉄工所をやっていましたけれども、この消費税の仕入れ税額控除と、その仕組みの中で、結局、正社員を雇えば社会保険料払わなくちゃいけません。派遣社員雇えば、そこに消費税を払いますと。当然、そこで払った消費税は自分が納税するときにはその分控除されますと。 　そうすると、実際は、派遣会社に高いお金払っていて、本当に、正社員雇って、どっちか、とんとんなのかよく分からないけれども、納税するときに仕入れ税額控除があると、何か得した気になるんですよね、結局。それで、何か知らないけど、そうやって正社員よりも、社会保険料払うよりもいいやみたいなことで雇用が不安定になると。こういうことで、給料も上がらない。 　大企業は、先ほどの話もありましたけれども、輸出戻し税みたいなのがあると。そうすると、経団連は一五％に消費税上げたらいいじゃないですかみたいなことを言うと。

今大臣がおっしゃるようなことに国民が納得できるかというと、消費税上がったのに、何で医療費上がるのと。消費税上がったのに、何で年金下がるのと。今おっしゃったように、経費になっていないじゃないのと。それで、聞くところによると、何か、輸出戻し税とかって、大企業はいいよねと、それで、派遣社員、自分は正社員になりたいけど駄目よね。何か消費税が本当に国民のためになっているって実感ありませんよ。だから、廃止しろって言っているわけですよ。 　そして、本当に社会保障という目的税にすればいいじゃないですか。結局、麻生前財務大臣がよくおっしゃっていた、経済は何か気分だみたいなことをよくおっしゃるじゃないですか。そういった、まあ言うなれば、大企業は何かすごくいいような感じで、中小零細はまた何か非常に絞り取られるというような、やっぱり景気良くなりませんし、雇用、給料も上がりませんしということに、悪循環にずうっと陥