大島九州男

いやいや、それは分かっているんですと。だから、全ての人が行かなくてもいいけれども、でも、結局そういうところに必要な部分があるから、ニーズがあるから結局そういった部分が存在しているわけですよ。 　それによって、子供たちが健やかに育っていき、また進路指導であったりとか、日々、ずっと家にいて社会生活になじめないようなことになってはいけないと。だから、日々、そういった人と触れ合うとか、そういう場で鍛錬をするというか勉強するということで、社会人として、行こうとしているわけだから、そこのところの認識をしっかりしておかないと、通信制高校がこれだけ増えていっているのに、今言う、定期が使えないとかいって困っている人たちがたくさんいるからこういう声が上がったわけですから、そこに対して文部科学省がはっきり言わないと、ＪＲは判断しようがないじゃないですか。だから、そこのところを明快にしてくれと言っているんです。

いや、だから、それは分かっているんですと。 　参考人で結構だから、なら、そういうふうに分けたことによってこういうことが起こったと、前回そういった質疑をしたときに、いやいや、そういう意図はございませんでしたと文部科学省は言っているんだから。 　子供たちの健やかな学び、通信制高校に通う子供たちの負担軽減も含めて、それは一体としてＪＲに取り扱ってくれということは、これは言えるでしょう。

今、国土交通省と連携してということを言っていただいているので、それをしっかり受け止めて、ちゃんとそういった鉄道事業者に、通信制高校へ通う子供たちの負担を増やさないようにしっかりやっていただきたいということを、ではお願いをして、高見政務官、もう質問しませんので、関係者、御退席されて結構です。済みません。ありがとうございました。

じゃ、ちょっと引き続き文部科学省関連を質疑をさせていただきますね。 　教員の業務軽減に向けた文部科学省の取組、働き方改革だとかいろんなことを言っていますけど、どういうような今取組をされているのか教えてください。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

今答弁がありました三分類というから、何かと思っていろいろ聞いたら、先生がやるべき仕事、それが授業だとか成績評価とかそういったものですと。必要だけれども先生がやらなくていい仕事、部活動だとかアンケート調査ね。学校でやらなくてもいい仕事、登下校の見守りとか、地域ボランティアの連絡調整とか、学校運営協議会と、こういうのは学校はやらなくていいというふうに、こう三つに分けているんだというようなことと。ああ、なるほどと。 　最近、ちょっと私は地域の声を聞かせてもらったら、ある地域で音楽の先生がもう休んじゃって、結局、授業ができないから評価ができないと、で、内申点が付かないから受験のときに困っているんだと。いや、それは大変じゃないですかねと。 　ちょっとそういう話で、聞いてみたら、教師の人材不足を解決する一つの方策としては特別免許状の活用というのが考えられますよと。特別免許状って、じゃ、何なのという

今ちょうど水俣病の関係の法律を議連で出そうみたいな話しているんですけど、何でそういうことになったかというと、環境省はこういう制度にしていますから大丈夫ですよと言うけど、現場の人が分かっていないから今裁判やっているという、そういう状況なんですよ。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　何が言いたいかというと、皆さんは、そういうふうに学習塾とかピアノの教師なんてこんなところ書いていないんだから、それを一つ書くのとこういうハードルの高いのを書くのじゃ全然違うんだからね。本当につくづく思うのは、皆さんは、制度つくってこういう趣旨でやっていますからこうですよなんて言っても、それが、地域の市町村の教育委員会やそこの担当の人たちがそれを理解しているかというと、していないから、今言ったような、音楽の先生が足りなくて困っていて内申が付かなくてどうしようなんていう話になっているわけでしょう。もし本当

だから、そんな中央審議会のペーパーなんか読んでないっていうの、みんな。だから、こういうポンチ絵になったりとか簡単な概要にそういうハードルの低いやつを書いたらどうなのと言っているわけ。参考人、それは、そういうことはできるでしょう。

何か非常に分かりにくいね。 　だから、例外がどうのこうのじゃなくて、現場が困っているんだから、ちゃんとそういう人たちの活用をしていくと、時代とともに変化しているんだからね。 　大臣、今のいろんなこういうやり取りを聞いていてですよ、子供たちの学びとかそういうものをしっかりとこども家庭庁としてフォローしていかなくちゃいけないというんで、各省庁いろいろ集まってやっているんですよね。だから、そういう、大臣としては、今言ったような、現場に合わせて、やっぱり簡単に分かるような周知とかをすることが必要だというふうに私は思うんですけど、大臣どうですか、見解。

是非、こども家庭庁、全てを束ねて子供たちのためにやってくれるところなんですから、そういうリーダーシップを発揮して、縦割り行政にしっかりと横串を刺して、サポート校の関係にしても、こういった現場が苦労している制度についても、しっかりとしたフォローをしてもらうことをお願いをしておきたいと思います。 　ちょっと残り時間が少ないんですけれども、大臣、文科省の皆さんはもう結構ですので。

済みません、じゃ、厚生労働省に確認をしますが、ちょっとまとめて質問をしたいというふうに思います。 　柔道整復師療養費の改定率と医科の診療報酬改定率の関係ですけれども、もう医科の半分だということでどんどんどんどん進めてますけれど、この医科の半分だという根拠は何でしょうか。