大島九州男

どうも、大島九州男でございます。 　今日、水俣の関係の質問させてもらうんですけど、私が一九六一年生まれと。水俣でやはり私と同じぐらいの時代に生まれた子供、直接自分がその魚を食べるということではなくて、お母さんが妊娠して、やっぱり子供のために栄養を取らなきゃならないのでたんぱく質をと、魚をしっかり食べると。で、それが水銀に汚染をされていたと。私も知らなかったんですけど、宝子と、宝の子という。何でかといったら、結局、お母さんが食べた水銀が子供の、へその緒を通じて子供の方に行くから、結局お母さんのその被害が薄くなるというんですね。はあ、そういうこともあったのかと。結局、そういうことで凝縮された毒が子供に回っていくと。生まれたときはすくすくと元気なんだけど、だんだんだんだんそれが年を追って障害として出てくると。 　今回、金子さんという人は、七歳のときにそういう症状が出てきて、ずっと、今七十幾つ

いや、もうそれは当然のことで、そういうことはもう十分理解しているわけです。 　だから、今度、行政監視委員会、大臣呼んで、質問できるときには石原さんを呼んで話をしたいと思いますが、これ以上、副大臣を詰めても仕方がないので。 　で、何が言いたいかと。これ、先生方にも是非御理解いただきたいのは、水俣病で障害を負った人が今回六十五歳になったから介護保険じゃなくてそのまま障害サービスでいったということを見て、いやいや、自分も障害サービスを受けたいのに、じゃ、それを、介護保険でいかない、いや、俺は障害者サービスがいいんだといって市町村に言う人がたまにいるかもしれないけど、水俣病なんだから。ここは、水俣病というのは明らかに公害被害者なんだから、そこで受けた障害をしっかりとそのまま障害者サービスで、望んでいる人にそれを提供するということは必要だと思うので、是非先生方もそういう後押しをしていただきたいな

結局、結果なんですよ、結果。結果責任をどう取るか、結果をどう出すかなんだから。今まで七十年、公式確認から。で、まだまだ救われない人がいて、水俣はもうどんどん人口が減っていって、効果出てないじゃないですか。だから駄目なんだと。だから徹底的にやってくださいということを要望して、終わります。

れいわ新選組、大島九州男です。 　私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。 　まず、一番最初。（資料提示） 　政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間を十年延長すると。結局、二〇三七年にはこの復興特別所得税終わって、二・一％本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を一％入れて、その分一％復興を下げて、そしてこれを十年延長すると。 　多くの国民の皆さんは、所得税がこれ一％本

当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。 　是非政府には、今おっしゃった、二十年先のことは分からないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識で

今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。

結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。 　だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。 　それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。 　公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。 　今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうこと

是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 　先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 　それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 　例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極

まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。 　基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。 　それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、