大島九州男

それじゃ、三億ちょっとってね、全部が今回浮くわけじゃないけれども、その予算あるじゃないですか。じゃ、その予算を機能強化のためにこういうふうに使いますというような計画を立てて、そしてそういう法案出しているのかね、これ。大体、そんなこともないで、ただ機能強化やります、ガイドライン作ります。じゃ、この三億円ぐらいの今まで掛かっていた維持費、これちょっと、副大臣においでいただいているので、財務省としては、余ったやつは返せよということじゃなくて、大体、省庁で浮いた金は省庁の中で使いなさいよぐらいのことはあるでしょうから、今回この機構の部分で、センターでちょっと浮いた金はあなたたち機能強化のために使いなさいよという、そういう方針ですか、財務省。

いや、それこそ副大臣、いや、三原大臣、はっきり言って、今までここの既存の予算があるんだから、省庁としては当然その予算をこういうのに活用したいと。で、機構の機能強化に向けては、こういう企画でこういうことをやるから、例えば簡単なことを言うと、十一ブロックぐらい、小選挙区の十一ブロックぐらいに分けた男女共同参画センターでそこにブロック長みたいなのを置いて、そこでいろんな研修をすると。じゃ、宿泊してもらったりとかいろいろ経費が掛かるけど、三億あれば、十一ブロックだったら三千万ぐらいの予算を付けて、じゃ、その三千万でこういう研修を何回かできますねとかいうような具体的な施策をやって、それで機能強化を図るとかいうような議論をしたんですか。ちょっとそこら辺、ちゃんと教えてくださいな。

いやいや、具体化していないんじゃなくて、考えていないんですよ。だから、そんなことをやって、それでこういう法律を出すというのが当たり前な話なの、私から言わせれば。そういった中身も精査しないで、そして企画も出さないで、知恵も出さないで、ただこういうふうにしてガイドラインやりますとかいうようなことで実際になるのかと。さっき言ったように、具体的に十一ブロックで男女共同参画、いろんな知恵出して、いろんな企画をやって、それで全国の先進事例ですばらしいものをみんなで、じゃ、この嵐山町で発表してもらう嵐山町甲子園みたいなことをやってでも盛り上げるとか、そういう知恵を出すことでこの機構ができ上がりますとかいうなら、ああ、それは何か夢があっていいよねというような感じになるし、財務省だって、じゃ、もしそれで一人親家庭の部分からしてマッチングが増えて、それで少子化対策にも役に立つなみたいな、そういうような知恵が出

先生は非常に優しい真面目な先生だから、是非、いろんなみんなの要望がありますから、それを受けて、予算をしっかり付けてあげることだけはお願いしておきますから、よろしくお願いします。 　結局、そういう何か目に見えるみんなが納得するようなものがないから、独法に対して反対だとかね。私なんかはもう本当にすぐ、ああ、またこれ独法で天下り先を新たに内閣府が確保するというので、何か内閣府が喜んでいるのかと、あの学術法案と一緒だなとかいうふうにすぐ思っちゃうんですね、私は。 　今回、ＮＷＥＣの役員のうち理事一名が文部科学省から出向中であると聞いていますが、機構に改組されて、今度、役員数は理事長、理事、監事二名の四名と変更はないけれど、文部科学省からの出向者は内閣府からの出向者に替わるんですか。これ、どうですか。

いや、この間、学術会議のときにこういう指摘をしたら、いや、それは適正にやるというふうに聞こえましたよ。適正にやる。それは、すぐ行くと天下りだけど、ちょっとこう回って行くと、これは別に行っていいんですよと。だから、今の答弁もそのように聞こえてしまうのは私だけなのかなと。 　だから、結局、こういう法案を出すときには、もっとしっかり精査した内容、中身をやっぱり我々にもちゃんと教えて、こういう企画でこういうふうにやるんですよなんということをしっかり示して私は法案出すべきだというのを常日頃言っているわけでありますけれども。 　三原大臣、これ何でも内閣府、内閣府にこうやってみんな寄せて持ってきちゃいますけど、それだけ内閣府が重要な役割を持っているのは何かといったら、縦割り行政の弊害を内閣府がしっかり取りまとめて、そして機能をしっかりと果たしていく、そういったものにしていこうという、そういう精神だと

いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。 　ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるのかというのをもう一回しっかり胸を当てて、これからこの法案できたらきっちり中身が成果を出すようにしていただくことをお願いして、終わります。

れいわ新選組を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案について、反対の立場から討論を行います。 　世界経済フォーラムが発表している二〇二五年版のジェンダーギャップ指数は、調査対象の百四十八か国のうち百十八位で、これは前年と同じ順位であり、Ｇ７では最下位であります。なお、世界経済フォーラムからは、我が国の男女間の格差是正の進捗は遅く、今のままのペースでいけば、男女の完全な平等の実現には百二十三年掛かるとの試算も公表されています。 　このように、深刻な状況にあるというのが我が国の客観的な状況であり、男女共同参画に関する政策や取組は期待された効果を上げていないと評価せざるを得ません。 　我が国において男女共同参画を進めるための施策や、現在のＮＷＥＣ、そして全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは重要であると思われ、今回の法案で各地の男女共同参画センターを法的に位

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　国会も最終盤となってまいりました。一般質疑でございますが、過去に質問させていただいたやつのちょっと確認をさせていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず最初に、通信制高校に通う生徒の通学定期券の問題について取り上げさせていただきました。 　本年四月八日のＪＲ東日本の社長会見において、やめると言っていたやつを令和八年三月三十一日までを期限として引き続き発売対象とすると。これは一年間延期をしたということなのか。これを聞く限りでは、期限としてということは一年間だけの延長だと。同年四月一日以降も発売継続する方向で国やＪＲ各社とも協議を進める考えが示されたという話を聞いていますが、その後どういう状況なのかを国交省にお伺いします。

そこで、ＪＲの主張としては、結局、文部科学省がこの学習等支援施設とか、面接をやる面接等支援を、こういうふうに切り分けたことによって、学習等支援施設に行く生徒の定期を認めないというふうな決定をしたというふうに聞いているんですけど、基本的に、通信制高校へ通うその生徒さんたちが自分独自でいろんな勉強をして、当然、決まっているスクーリングだとかそういったものに短期間で集中して行くとかいうようなことで社会生活になじんだりとか日々の学習ができるかといったら、それはなかなか難しいじゃないですか。 　それこそ、大臣も芸能活動をずっとされていて、僕らの世代だと、学生で何か芸能活動をしている人は堀越学園とか何かそういうところに行っているというようなイメージが強いんですけど、今はもう、それこそ関取を目指す若者が、もう中学卒業して相撲部屋に入って、そしてこういう通信制高校に通ったりとか、もうすごく多様化しちゃっ

だから、ＪＲは、その学習等支援施設と、その面接を行う、そういうふうに切り分けたから定期券を発行しないと言っているんです。通信制高校へ通う生徒に対しては、定期を発給しないということは言っていないです、発券しないということはね。だから、文科省が、いやいや、これはちょっと制度上二つに分けているけど、一体として通信制高校に通う生徒たちに必要な施設なんだということを明快にすれば、ＪＲも、ああ、そうですねというふうになるわけですよ。 　いや、だから、引き続き協議するんじゃなくて、文部科学省の見解として、今言うように、必要な施設なんだから、ちゃんと一体として通信制高校に通う生徒に必要な施設なんだと一言言えばそれで終わりじゃないですか。そこはどうなんですか。