大島九州男

れいわ新選組、大島九州男です。 　今日はちょっと消費税について基本的な認識を私も確認をさせていただくという思いで、まずちょっと資料の一枚目。 　直接税なのか間接税なのか。ここにも書いてあるように、直接税、負担する人、納める人が同じ。間接税は、負担する人、納める人が違いますねと。当然、間接税は、特別徴収義務者という人がいて、その負担する人から預かったやつを納めますねと。で、消費税というのは、じゃ、消費者から事業者が何かいかにも預かって、そしてそれを国に納めているみたいなことを大体国民の皆さんはイメージしているんですけど、えっ、それなら事業者というのは特別徴収義務者なのというふうに私は素直に思うわけですよ。じゃ、間接税と言うんだったら、特別徴収義務者がいて、それで納めるんだから、ああ、じゃ、消費税預かっている人というのは、ああ、じゃ、そういう特別徴収義務者、あっ、違うよね。ということは、間

預かり税か預かり税じゃないかの答弁をお願いします。

いや、だから、その預り金的とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。当然、預かっているんじゃなくて、まさに売上げの中に含まれているから、当然、それが資金繰りの中のお金に混ざったりとかする。本当にもし預り金なら、別個に分かれているんでしょう。正直、宿泊税とか入湯税とか、それを、いや、預かっていますからといって、預り金だからといって使わないじゃないですか。別個に立てて、それをそのまま納税しているわけだから、これはまさに預り金的とかいう言葉は詭弁ですよ。おかしいじゃないですか。もう一回お願いします。

まあここも認識がちょっと違うんですけど、元々、ヨーロッパで付加価値税と、この付加価値税を入れたのは、それこそフランスとか、自国のそういった輸出企業に対して、関税の部分でこれは優遇措置がとれないからこういった仕組みを生み出してつくられたのがこの付加価値税だという。だから、結局今も還付金があって大企業優遇だというふうに言われているという。 　これは、ちょっと資料の二枚目を見ていただくと、消費税の問題点として、まさに景気後退を加速させたと。八％、一〇％、ただ、ＧＤＰは七・一％下がってきている。まさにこの消費を冷えさせたと。そしてまた、派遣社員を増やす、まさにそういう仕組みになっている。先日の答弁でも、亡くなった安倍総理が、非正規をなくさなきゃいけないというような、やっぱりこういった部分に元総理は目を向けられていたというふうに思いますよ。 　そしてまた、三枚目にありますけれども、輸出戻し税で大

ちょっと時間がないんでね。 　前回の委員会で大臣が、平成十一年ぐらいから、欠くべからざる高齢化に伴う歳出である三経費、社会保障に充てられるということだと、まあ消費税のことをおっしゃったんですね。それは平成十一年ぐらいからと。ということは、消費税が導入されたときの、最初はね、今の御説明にもありましたけれども、別に社会保障三経費に充てられるために消費税入れたということではないんでしょう。その確認だけさせてください。

国民には、社会保障、医療、年金、介護、そして少子化対策だから消費税を上げなきゃいけないみたいな、いかにも消費税がそういう直接我々国民の福祉のためというようなイメージを植え付け過ぎ。だから、こういった部分で国民が誤解を招く。そして、いろんな消費税の弊害があって弱体化しているという。こういう視点をやっぱりここは財政金融委員会の中で僕らはしっかりと指摘をさせていただいて、で、れいわ新選組は消費税廃止ということを明確にうたっていますので、引き続きこの点について議論を深めさせていただきたいと思いますので。 　質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　各党の皆さんには、本当に御尽力いただきましたことに改めて感謝を申し上げますが、今回の法案と同時に、やっぱり国民の生活、この物価高対策というなら、やっぱり流通コスト、車を持っている人は当然、ガソリン税廃止、暫定税率廃止、それは有り難いと。では、車を持っていない人、当然、軽油引取税、まさにそこは全ての国民に恩恵を被る経済対策になるわけなのに、同時にこれが実現されないというのは何でかと。そういう議論は当然されたと思うんですが、発議者、どうですか。

いや、おっしゃることは分かるんですけど、今、補助しながら交付金のいろんな形でやれるんだから、やろうと思えばできないことはないんですよね。 　一番懸念するのは、結局、衆議院で少数与党になりました、でも参議院では与党が多数でしたというときにはこの法律は廃案になったわけですよね。それで、結局参議院で少数与党になったから、今こうやって実現しようとしているわけですよ。来年のこと言うと鬼が笑うと言うけれど、来年早期に解散して、もしかして、衆議院が、何かあれっという感じで与党が元に戻っちゃって安定多数になっちゃったら、えっ、何かそういう話していたけどどうなっちゃったのなんということに、もしかしたらなったら大変なことだと。だから、今の間にやるべきだと私は思うんですけれど。 　先生を信用している、していないとかいうことじゃなくて、結局、政治というのはどこでどう変わるか分からないんだから、やれるときにやっ

いや、もうまさにそういう方向性で進んでいるということは十分承知はしておりますが、今言うように、政治というのはどこでどう変わるかというのは、変化する、これはもう私も長年ここにいさせていただいていて、ちょっと民主党政権と自民党政権の違いを整理すると、先ほどから議論されている運輸事業振興助成交付金なんかの制度は、期間決まっていないけど毎年毎年陳情をするような、そういう仕組みになっているじゃないですか。業界団体に対して、そういう交付金というのは一つの陳情の材料にしている。民主党政権というのはそういうところが余りなくて、恒久財源みたいにしているから、そういう交付金なんかというのももう本則の中できっちり軽減してあげればいいわけだけれども、そのときそのときの状況によっていろいろ変化させれるような状況を常に持っているわけですよね。 　だから、そういう意味では、非常にこれは、この軽油の件についても来年の四

是非これ各党の固い約束ということで、私もそれを願いながら進めていきたいというふうに思います。 　大臣、今のいろんな議論をちょっと聞いていただいて、国民生活に多大な影響を及ぼす揮発油税と軽油引取税、特に流通コストの削減につながる軽油引取税の当分の間税率の廃止というのは一刻も早くやらなきゃいけないことだというふうに思っておるんですけれども、大臣の見解をお願いします。