大島九州男

是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 　先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 　それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 　例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極

まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。 　基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。 　それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、

分かりました。 　是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。 　ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。 　委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが、配慮をいただいて我々も二十五分いただいているんですけど、放送の枠の中で二十五分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。 　前回、予算のときには、もう

れいわ新選組、大島九州男です。 　前回も青年海外協力隊の件についても御質問させていただきました。石橋委員の質疑の中でも、企業との連携とか、こういった取組の件についてもお話がありましたので、まずは、どういう形で企業と連携しているかとか、そういったところの取組をお願いいたします。

企業は、その制度を利用するというのは企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日御提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というか、資金をもらってその協力隊を送ると。協力隊も、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているとかいうことではなく、海外行ってみたいなとか、自分はいろんな医療関係の件について勉強している学生ですとか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が夏休みにどこか旅行行きたいなとか、何かちょっと経験してみたいなとかいうような、あんまり漠とした、目的があるとかいうんじゃなくて、ぼうっと、ちょっと行ってみたいなという子が参加できるようなものに呼び込んでいくと。言うなれば、そこに行ったことによって、あっ、こういうことができるんだとか、あっ、自分が今勉強していることはこういうふうに国際社会に貢献できるんだというのを実感して、そこから目的意識を持って企業に就職する

今大臣がおっしゃるように、企業がＪＩＣＡの制度を利用すると、そういうような縛りが掛かるんですよ。言うなれば、学生というのは真っ更だから、真っ更なところにその企業がお金を出すわけで、その中でいろんな、要は母数、母体数を増やすということですよね。そういうふうに増やしておいて、だから、もうそれはただ旅行に行って帰ってくるような子もいるわけですよ。そこにつながるかどうかというのは、それは企業からしたら分かりませんが、今言うように、青年に対する投資、そしてそれが運良ければ自分のところにまた返ってくる。でも、これは企業が本当に自分の利益だけを考えるんじゃなくて、そういう子供たちの健全な育成、そして見聞を広める、そして日本のいろんな技術とかいうものをちゃんとそういう若い人たちに実感をさせて、そしてそういう協力隊だとか企業とかに貢献をしていくというふうな、裾野を広げるという意味でこういう取組が必要だと。

是非、企業がその制度を利用するんじゃなくて、ＪＩＣＡが仕組みをつくって企業を利用すると、逆にね、こういうような形でしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので国民は文句はなかったと思うんです、当時。ああ、それは大変だよなと、まあ、それはいいよねと。 　ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。いや、それは政府は、いや、ゼネコン

そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。 　これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。 　そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害に遭った、だまされた人を、これ、公的資金というよりはもうスルガ銀行のその莫大なそういういった不正利益の中からチャラにしてあげるという、そういう債権処理をするというのも一つの私は、指導としてできないことはない。それこそ私的整理ですよ。スル