大島九州男

○大島九州男君　いや、大臣、さっき印籠ないと言っていましたけど、それちょっと印籠になりませんか。要は、フリーランスの人が、自分はインボイス登録していないと排除されるというふうに不安なんですよ。 　午前中から今までの質疑、今回、今日は初めてですから、またもう一回ぐらいあるでしょうから、そのときにそういうもうちょっとインボイスの話が出てくれば周知されるけど、もう今日、最後の最後、私がちょっと聞いたら今そういった答えが出てきたわけですけど。 　一般国民のフリーランスは、そのインボイスのことがすごく頭にあるんですよ。だから、もし私が本当に与党だったら、そこをもっとアピールしますけどね。いやいやいやいやいや、でも、それが本当にそうなるのかどうなのかと。いや、そうやって大臣はおっしゃったけど、これ一年六か月掛けて周知しますよというと、これ施行まで一年六か月ぐらい最長掛けるというのは、いや、私は、も

○大島九州男君　だから、これもちょっと印籠っぽくないですか。だから、会社の人に、そんなことやっていると両罰規定があるんだぞと、業務上過失致死という死、死を、それよりも重い、いや、そういった罰なんだと、私から言わせればそういうことですよね。命が関わる部分には両罰規定がなくて、そういう公正取引の部分のやつとか、それとか何かインサイダー取引とか、そういうところには両罰規定があって罰せられるが、じゃ、それぐらい重い罰なんだぞと。 　だから、今回、フリーランスの皆さんにそういう不利益な契約を強いたら、勝手に、インボイスがあるから消費税引けと、それとか、適格領収書、請求書か、それを持っていないからあんたはもう排除するなんていうようなことを言うと、それぐらい厳しい罰があるんだぞということをもっともっと言うべきだと思いますよ。 　それが、参考人、印籠になりますかね、どうですかね。感想を二、三分でどうぞ

○大島九州男君　今の意見、せっかく藤丸さんおいでいただいたんで、ちょっと、感想でいいですから、あと言いたいことがあったらどうぞ、ちょっと言っていただいて結構ですので、よろしくどうぞ。

○大島九州男君　藤丸さんは同じ福岡ですからね、副大臣で御答弁をいただきましたが、我々政治家は、こういう国民の声をしっかり聞いて、そしてそれをいかに制度に生かすかというのが私たちの仕事ですから、だからあえて私は副大臣に御答弁をいただいたわけですが。 　この両罰規定というその部分、五十万が高いか安いかということについては、もっともっと私は、法人の部分については、当然、その事業規模に合わせて罰金は決めるべきなんです。だから、形、こういうことがありますよということだけではちょっと響かないと。やはり、この法律を見たときに、しっかりこう、あっ、そうなんだという、私たち守られているんだというのを感じるような中身でないとやはりそれは響かないと。 　だから、そのためには、一般国民の参考人の声とか、今日、三名の参考人の方がいらっしゃいました。いや、本当、私も一年半、内閣委員長させていただきましたけど、こう

○大島九州男君　もうまさにこの法律によって、フリーランスの皆さんが、インボイス制度に対する不安というものがなくなるんだというぐらいのインパクトある法律として、そしてまた、一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日なんて言っていますけど、本当に守るという気があるんだったら公布の日から施行するぐらいの勢いで、生煮えだと言われているところについてはしっかりと煮込んでいただいて、フリーランスの皆さんの不安を解消する、特にインボイスに関わる部分については明快に印籠になるような制度にしていただくことを要望して、終わります。

○大島九州男君　それでは、早速質問に入らせていただきますが、四月十八日の内閣、厚労の連合審査会において厚労省が、平成三十年五月に発出した通知において、返戻それから照会の要否、審査、支給又は不支給決定などについて外部委託することは適当でないと、返戻の実施件数等に応じて委託費が比例的に多くなるような過度なインセンティブを行う外部委託は駄目だというふうに要請をしているというふうに言っていたんですね。ところが、余りにもこの患者照会がひどいので、指導を、保険者への指導を実施しているというのを初めて私は厚労省の答弁から聞いたんですよ。 　大臣も、加藤厚労大臣が、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化、こういったことにもしっかり配慮しながら進めていく必要がある、問題があるものに対しては要請だけではなくて保険者の指導もこれ実際に行っているところでございますと、こういう答弁をいただきました。 　そして、今

○大島九州男君　政務官、ありがとうございます。まあ、今政務官がお読みになった答弁は私も何度も聞いています。 　それで、政務官、もう普通に考えてですよ、普通に考えて、初めて整骨院行きました、そうしたらそういう書類が来ました、そうしたら、何か面倒くさいなと思って、ちょっと行きたくないなと思いませんか。

○大島九州男君　いや、別にそれは厚労省としての見解じゃなくて、人として、個人として、そんなの来たら面倒くさいですよ。私も実は整骨院行ったら来まして、あっ、こういうのが来るのかと。 　でね、中身、政務官はちょっと医療関係従事者ですから分かるけど、普通の人は分かりませんよ。部位請求っていうんですよね。部位請求って何かって、ここら辺の部位、部位を二つだったら二部位という。我々のニブイというのは、ちょっとぼけている鈍いっていうぐらいのことしか分からないですよね。それで、何月何日に何を、施術を受けたと、施術自体の言葉も分からない。非常に、そういう意味で、もう、だって四千億が三千億と、一千億も減っているわけですよ。 　それで、たちの悪いのはこの業者でしょう。さっきの資料の七にもあるように、いやいや、うちに業務委託をするとこれだけ療養費が減りますよということをもうホームページでうたって宣伝しているわ

○大島九州男君　もう一回聞きますよ。いいですか。 　あのね、保健所に開設届を出している受理された名前以外で営業することはできますか、できませんか。

○大島九州男君　要は、これ、全国の柔道整復の先生よく聞いて。あのですね、保健所が受け取った、その受理された名前でしか営業できない。そして、保健所がそれを受け取って、今、整骨院と表記する施術所が八千六百九十一か所、五七％ですよ。接骨院、接骨という昔からのいろいろ言われているところを使っている人というのは六千五百六十件、四三％。これ、基本、皆さん、どっちがあれかといったら、最近はもう整骨院の方が多いんですよ、新たに開設する人は、これ常識。 　じゃ、保健所が受け取ってそれを認めているわけですから、行政としてそれを認めてきた中で、こういう、その検討会がそれに対して、いやいやいや、これはおかしいだろうと、だから整骨院という名前を使わせるなと。だから、引っ越すときとか移転のときには、じゃ、保健所にその開設届を出し直して、名前を整骨院じゃ駄目だというふうなことを言う権利なんて何もないですよ。だから、整