大島九州男

○大島九州男君　この問題は引き続きしっかりとやっていきますけど、何が言いたいかというと、子供の未来がこの日本の未来につながるわけですから、是非、こども家庭庁を中心として、子供たちの健やかな学び、そしてまた民間教育との連携をしっかり念頭にした、そういう政策をつくっていただくことを要望して、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　早速質問に入らせていただきますが、一九七三年合同委員会の合意、環境に関する協力についてということで、環境問題に対する意識が高まりつつあることを踏まえ、日本国政府と米国政府の共同責任を認識し、地位協定により提供された施設・区域を米軍が使用する際に生じ得る汚染について適切な注意を払い、相互に満足し得る解決を見出すことは両政府にとって利益となる、米軍としては、汚染のない社会の構成員となる意思があると、この関連で、原則として、地元のイニシアチブを通じて解決されることとするという、こういう取決めというか合意があるという認識において質問をさせていただきます。 　まず、米軍基地よりＰＦＯＳが流出する事故が発生したという事実は皆さんも周知のとおりだと思うんですね。ほかに、その沖縄にですよ、このＰＦＯＳを流出させるような企業とか、そういうものがあるのかどうなの

○大島九州男君　沖縄県の調査では、そういう企業は存在していないと。私もそういう認識ですよね。ということは、今そのＰＦＡＳは、ＰＦＯＳも、製造はしてはいけません、輸入してはいけませんというふうになっているわけですから、米軍基地から流出しているというふうに考えるのが自然だと思うんですけど、大臣、どうですか。

○大島九州男君　先ほどの合意の中に、市町村及び県に係る手続、米軍施設・区域に源を発する水とか化学物質その他の物質に汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合、県又は市町村は、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができると、こういう手続があるわけですよね。だから、この調査を要請することができるということは、多分やっているんだと思うんですよ。そういうことをやっていて、当然、嘉手納基地周辺の河川から有害性の指摘されるフッ素化合物、有機フッ素化合物が検出されているわけですよ。 　防衛省は、先月三十日の衆議院決算行政委員会の場で基地との因果関係は不明というふうに言ったということでありますけど、北谷の浄水場の補助事業やその他いろんなところに防衛省がお金出しているじゃないですか。ということは、それは、明らかに不明というよりは、疑わしいから防

○大島九州男君　まあそれは一つの理屈にはなるかもしれないけれど、我々が聞いて、ああ、そうか、そんなところで防衛省はちゃんとお金を出すのかというのは、ちょっと素直には聞き取れないんですよ。 　これ、ちょっと政務官に直接聞くというわけじゃないんですが、ほかにもいろいろ出しているよね、防衛省。参考人でちょっとそれ言える人いますか。ちょっとそれは通告していないけれど、これ、北谷浄水場だけじゃなくて、ほかのいろんな施設で防衛省がお金出してやっているのありますよね。よろしく。

○大島九州男君　政務官ね、そうやってほかにもＰＦＯＳの関係の処理にお金出しているんですよ。だから、要は何が言いたいかというと、その北谷の浄水場がそこの給水の浄水をしているから防衛省が多額のお金を出しているということじゃなくて、だから、あっ、今資料来ました、じゃ、ちょっとそれ言ってください。

○大島九州男君　じゃ、ちょっと質問の視点を変えますけど、当然、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができるというのは、それはやっているんですよね。

○大島九州男君　参考人でいいですから、地元の防衛施設局と協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請していますか。

○大島九州男君　この手続の中に、市町村及び県に関わる手続は地元防衛施設局の協力の下なんです。これ、日本政府に係る手続はどうなっているかというと、日米合同委員会の経路を通じて両政府の適切な当局で取り扱われるというふうに、日米合同委員会というところに持っていくような話になっているわけです。国はちょっとハードルが高いのか、どういう見方か分かりませんけど。 　外務大臣、これ、当然そういう状況になっているわけですから、外務省としてもこの日米合同委員会に対してサンプルの入手や県が行っているそういった要請をしっかり後押ししているんですかね、外務省は。

○大島九州男君　いや、要請するんじゃなくて、もう基本的にそういう影響が出ていて、地域社会の福祉に影響を与えているというのは誰が見ても明らかだという、そういう考え方なんですよ。 　誰も、さっき言ったように、ほかにそういう発生源がなく、そしてまた泡消火器であれだけの事故を起こした、そしてなおかつそういう広範囲にわたって被害が出ているという事実を見たときに、これを合理的理由がないと判断する方が難しいじゃないですか。そこら辺、政治家としてそれぞれ、いつも私が言っていますけど、大臣二人、そして政務官、地元の状況でもしそうだったときに、皆さんはそのことをどう発信して、どう住民に伝えますか。そして、米軍に対してはしっかりそれを対応しろというふうに言うのが普通じゃないですか。 　だから、そこは防衛省としての立場があるから政務官もその答弁読むしかないと思うけど、政治家として、政務官、一言、防衛省を代弁し