大島九州男

○大島九州男君　皆さんにもちょっと是非一緒に考えていただきたいんで、両罰規定というのは、法人の代理人、使用人その他の従業者に法人の業務に関連して犯罪が行われた場合に、そうした犯罪を行った個人と一緒に業務主である法人も処罰する旨を定めた規定。この両罰規定が定められて初めて、法人にも刑事責任を問い、刑罰を科せるというのが今日本で採用されている法人処罰の仕組みだということですよね。 　それで、この現在、両罰規定は、さっき言いました独占禁止法や金融商品取引の関係の企業活動を規制する多数の法令で採用されており、その数は七百近くもあるんだということです。今おっしゃったまさに法務省は、刑法にないからやらないというふうにおっしゃっているのか。だから、何が言いたいかというと、刑法典に定められたもの除く多くの犯罪にこの両罰規定が入っているわけですから、刑法に定められている多様な犯罪を一律その対象から除外して

○大島九州男君　それは何もやらないということを宣言しているのと一緒でしょう。いいんですか、それで、政治家として。法務省が書いた答弁はそれしかないんだから、そういうことじゃなくて、本当に検討するんだったら、ちゃんと会議体を設けて検討するということを政務官が大臣に進言をして、法務省内でそういう検討を始めたいと思いますぐらいのことを言わないと、やらないですよ、法務省は、ずうっとやっていないんだから。谷垣法務大臣も十年前に、いや検討しますと。で、大臣、山下さんも検討しますと。じゃ、大臣替わっても法務省変わらないんだから。まあ昔、私は、行政監視委員長に、行政監視委員会の筆頭をしていたときに法務省の方に言ったことがあるんです。あなたたち行政でしょうって言ったら、いや、私たちは司法ですと言われたのをすごく覚えている。 　だから、何が言いたいかというと、本当に、行政マンとして、行政として、法務省として、

○大島九州男君　もう最終バッターとなりましたので、御迷惑掛けますが、よろしくお願いします。 　まず、小児性犯罪から子供たちを守る、小児性の性犯罪からですね、そういう観点で御質問させていただきますが、文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた公立学校教員は近年二百人前後で推移をしていましたけれども、平成三十年度は、調査を始めた昭和五十二年度以降、最多の二百八十二人となりました。令和元年度、二年度は減少しましたが、令和三年度には増加に転じ、二百十六人となっていますと。 　令和三年には、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を成立させるなど、国会を先頭に教員のわいせつ行為等を防止するための取組を推進してきたにもかかわらず、残念ながら教員のわいせつ行為はいまだ後を絶ちません。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじり

○大島九州男君　ありがとうございます。 　やはり、犯罪を犯した人、その人の人権とかその人の立ち直りを考えると、なかなかやっぱり難しい問題はあるなというのはもうすごく分かるんですよね。 　で、公立学校、私立学校の教員が懲戒免職又は分限免職に相当する事由で解雇された場合、それを失効又は取り上げられた処分から三年を経過しない者については免許状を授与しないというふうにしていたのを今度延長したんですよね。そういう努力をされているというのは非常に分かるんですよ。 　ただ、これいろいろ調べていくと、一条校と言われる私学のところとか学校法の決まりであれする学校で、私学はこれを、情報を取ったりする仕組みがあるというふうに承知していますが、国公立とか、そういった都道府県の公立学校は一〇〇％そういうのを活用していると。しかし、私学は一割未満なんだということなんですよ。私の知り合いの校長に聞いても、やっぱり

○大島九州男君　当然、これから議論するということなんですけれども、その対象職種、これ、イギリスが日本のこのＤＢＳの前身の制度の参考になるというふうに聞いたんですけれども、先日も議論している中で、子供と関わるというのは、極端な話、改札で、いろいろ公共交通機関あれしたりとか、公共交通、バスの運転士さんでも当然子供には一瞬関わるけど、それは一瞬だと。しかし、学習塾であったりいろんなベビーシッターなんか当然長く関わると。英国は二時間以上関わるというふうに一つの何か目安があったそうなんですね。だから、そういう、まずは二時間以上という一つのこれも目安なんだと。 　そういう中でいくと、だんだん限定されてくるとは思うんですが、ただ、その免許のある人たちに対しては非常に、免許を取り上げるとか、そういう失効、停止みたいなことでやりやすいとは思うんですけど、私も学習塾をやっていましたけど、学習塾の先生なんとい

○大島九州男君　ちょっと大臣にお伺いをしますが、当然今言うような議論が必要なんです。慎重にやらなきゃいけない、このことはもう本当重々分かっているんですけど、この性犯罪、特に小児性のこの性犯罪というのは再犯率が非常に高いと言われている。 　で、どういう基準でいくのかと。このエビデンスが確立をしない中で基準を決めていくというのは非常に難しいんでしょうけれども、やはり短い期間よりも長い期間そういうことを規制するということも必要だと思うし、ただ、子供のことを考えたら、一度そういう被害を受けたら一生本当に心の傷として残るわけですよね。だから、そこの、子供ファーストで一番に考えたら、犯罪を犯した人に対してはやっぱり厳しくする必要があると。その罰が厳しければ厳しいほど抑止力が働いていくという、そういう観点もあると思うんですね。 　だから、そういう意味で、今後の議論をリードする大臣は、その制度について

○大島九州男君　ありがとうございます。 　保護者としては、やっぱり学校とかそういうところはもう安心して預けているわけですよね。だから、そういうところで本当にそういうことが起こるなんていうのは本当にあってはならない、あったら本当に不幸なことだと思うんです。成長の過程で長く心身の影響が続く性被害の深刻さを、より弱い立場の子供たちを守るんだと、そういう理念で社会の皆さんにも共有してもらって有意義な制度にしていただきたいということを要望して、次の質問に移りますが。 　予算委員会でずっと私が今質問をさせていただいている両罰規定というこの両罰規定、例はどういうことを挙げてきたかというと、福知山の脱線事故とかそういった部分。で、運転士さんは亡くなっているけれど、じゃ、その会社としての責任はどうなのかとかいうことが議論されても、なかなか、今会社に対する罰というか、そういうものが規定をされていないと。だ

○大島九州男君　この議論は引き続きやります。また今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上です。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今、沖縄宜野湾市の普天間基地周辺で問題になっているペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物、いわゆるＰＦＡＳ、自然界で分解されるのに数千年を要して、アメリカ環境保護庁が人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質として基準値を定めています。 　二〇二〇年四月十日、普天間飛行場内の消火設備から基地外に約十四・四万リットルが流出し、アメリカ側は、四月二十四日に、汚染の可能性があるとして消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去しました。 　さて、二〇二二年九月、市民による土壌調査では、普天間第二小学校の三つの地点で土壌を採取し、このうち学校裏の排水溝近くからは一キログラム当たり千七百ナノグラム、運動場のバックネット裏付近からは千ナノグラムの高濃度ＰＦＡＳが検出されました。日本では基準値が定められていないと認識していますが、アメリカの環境保護

○大島九州男君　そんな悠長なことを言っていてよろしいんでしょうかということですよ。 　あのね、米軍は二〇二一年にＰＦＯＳを含む水の下水道への放出を開始したと。その理由は何かと言ったら、米側は日本側に、汚染水は業者に委託して処分してきたけれど、財政負担が大きいから飲料水レベルまで下げて下水道に流すなんていう、そういう説明をしていると。 　それから、過去に米国ではこういうことが起こっているんですよ。 　ＰＦＯＡとＰＦＯＳの製造業者であるスリーエム、そしてそれの、スリーエムからＰＦＯＡの供給を受けているテフロンを生産したデュポン社の二社、これ、いずれも数十年前からＰＦＡＳの問題について認識をしていたが、監督機関への報告を行わなかった。 　最初は動物実験からもたらされた一九五〇年ですよ。スリーエムの科学者は、マウスを使った実験でＰＦＡＳが動物の血液中で蓄積するということを確認した。 　一