大島九州男

○大島九州男君　当然、スケジュールが遅れて、現場としては、地方自治体ですね、できるだけ早くにそれは統合できるように頑張ろうとすれば、当然そこにはＳＥ不足であったりとか、いろんな段取りでお金が掛かったりすると思うんです。 　先ほどの美里町とかのケースでいうと、コスト効果をデジタル庁が調査したところ、自治体によってはガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストを削減することが難しいということが分かったと言っているんですね。 　政府は、十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針において、運用コストを一八年度に比べて三割減らすということを目標にしているけれど、なかなかそれが素直に移行されるというふうにはなっていないんじゃないかと。言うなれば、その標準準拠システムへの移行を円滑にするためには金が掛かると、そういうそのお金を、自治体への財政支援が必要だというふうに思うんです。 　

○大島九州男君　やはり地方にいろんなことをお願いをしていくと、で、地方はお金がやっぱり必要だという部分で、特にこういうシステムの開発とかいろんな部分については値段があってないような、そして、その状況によって、ＳＥ不足だとかいうことで大きく、やるタイミングにもよってお金が違ってくると思うんですね。だから、そういう実情に合わせて、総務省は柔軟にやはり予算を各自治体それぞれの事情に合わせてしっかりと担保していただくことを要望をしておきたいというふうに思います。 　それから、委員長、行政監視委員会、もうこの国会、なかなかもう時間も取れなくて開かれないような状況になっていると思うんですが、今日もやはり各大臣、いろんな大臣の声がやっぱり聞きたいという思いが皆さんおありになるんだけれども、なかなか今はいろんな大臣を呼べないような状況になっている、これはやっぱりおかしいと。やっぱり参議院の独自性を持って

○大島九州男君　よろしくお願いします。 　終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今朝の日経新聞の一面に外交使節団の記事がありました。古来より、人と人は互いに交流し、経済や文化を築き、親睦を深めてまいりました。 　大型連休中、大切な方に会いに遠方に出向かれた方もたくさんいらっしゃるでしょう。それらを支える輸送の安全について、そしてまた、その企業の責任についての観点から、最初に国交省に、今日は両罰規定の件についてまあ今までとはちょっと違った視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　海上運送法において、事業者が事故を起こした場合の安全取組を促す行政処分、いろんなものがあったりと思うんですが、両罰規定があるやつの代表的なものをちょっと教えていただきたいと思います。

○大島九州男君　当然、その安全確保というのは、やっぱりこれ企業にとって大事なことだと思うんです。 　海上輸送法においてそういうことがあるということであれば、当然、鉄道事業法にも同じような両罰規定があるのではないかというふうに思いますが、そこら辺を教えていただきたいと思います。

○大島九州男君　今のことを踏まえて、これは、今日、副大臣、法務、おいでいただいておりますが、私が問題にしている、その業務上過失致死に両罰規定を設けるというようなことは今なかなか進まないわけでありますけれど、あの福知山脱線事故なんかの場合は、この安全業務をしっかりやらなきゃいけないという企業側の責任が問われるような問題じゃないのかと。偶発的な事故でないと。 　その運転士さんは、過去にそういった失敗を犯していて精神的にも追い詰められていて、そしてなおかつその日勤教育だとか、企業側のそういう安全管理に関するそういう指導とかいうのが足りていなくて、結果的にああいう死亡事故を起こしてしまったということからいうと、これ、鉄道の事業法において両罰規定に掛かるのが相当だというふうに思うんですが、ちょっと政府参考人はどういうふうに答えられるかというのはあれですが、参考人、ちょっと何か意見言えますか。

○大島九州男君　その当然、指導はいいんですよ。でも、結果、事故が起こった、その結果責任に対する企業側の責任をどのように問うかということはやはり明快にしないと、喉元過ぎればみたいな感じになってしまうんじゃないかというのが、当然、指導したからといってなくなるわけじゃなくて、やっぱり重なっているわけですよね。いろんな意味で、やはりもっと抑止力を効かせるという意味において、そういう刑事罰があったりいろいろするわけですから、この両罰規定がそのような形でしっかり生かされるようなものになっていればもっともっと数は減っていると。 　だから、諸外国を見ても、結局、イギリス系の法律には、企業は犯罪を犯すものだということでこういう両罰規定を創設していると。我が国はドイツ系だというふうに言う人がいますけれど、そこで両罰規定を、自然人と法人とに切り分けて法人に罰を与えないというようなイメージですけど、それはやっぱ

○大島九州男君　毎度毎度同じことを聞かせていただいておりまして、弁護士でもある副大臣が、その起こった事実、命がなくなった、そういう事故が起こった事実に対して、それをどのようにその法でしっかりと罰していくのかということを、我々政治家は法律を変えることができる力があるんだから、弁護士の副大臣とは違うんだから、だからそこは、副大臣、法務省の中でもしっかり議論をしていただいて、そして、国交省が、両罰規定を持っているその安全管理の関係とか、いろんな部分とうまくそれをリンクさせて、そしてそれをしっかり適用することによって、企業側にもっと意識と責任を持たせるということが非常に大切なことなんだということをお伝えして、今日は、これ、また後日この観点でいきますから、国交省。今度、国交大臣とかそこら辺と議論をしたいと思いますんで、今日は法務副大臣と政府参考人は退出されて結構でございますので、委員長、お取り計らい

○大島九州男君　それでは、整骨院の関係を行きますが、整骨院という、名のるところが八千六百九十一軒、接骨院という、名のるところが六千五百六十軒と、まあパーセンテージでいうと五七％対四三％、過半数を占める整骨院という名前を、これを使わせないようにというような議論をしているというような話ですけど、その根拠は何でしょうか。

○大島九州男君　あのですね、骨接ぎ又は接骨について広告可能であるというのは御存じですね。この骨接ぎ又は接骨というのは、それは総称したら整骨じゃないですか、骨を整えるんだから。だから、言葉の文言がそこにあるかないかじゃなくて、その意味をしっかり捉えれば、整骨という部分、だから保健所もずっと今までそれを認めてきているわけじゃないですか。 　大体、その整骨院と接骨院と、じゃ、整骨院というのが駄目だというなら、保健所は受け取らなきゃいいんですよ。だって、現実的にもう五七％が整骨院で、接骨院というのは、昔は接骨院だったけど今はもう流れがそうなっているという中で、それをあえてひっくり返そうとしているというのは、これ大きな問題ですよ。 　それで、大臣、これちょっと先日の答弁で、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしいと、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを