井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネについては、二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の基本方針でございますが、その導入に当たっては、一つには、やはり地域との共生を前提として適地を確保していかなきゃいけないという点がございます。それから二点目は、太陽光や風力については、どうしても出力変動がございますので、これにどうやって対応していくかという課題もございます。また、国民負担の抑制といったような、こうした課題を乗り越えていく必要があるということがまず第一点でございます。 　その上で、委員御指摘の日本固有の事情というところは、もう既に御指摘いただいているとおりなんですけれども、日本の国土は約七〇％が森林でございまして、これは、再エネを推進しているドイツやスペインの大体二倍でございます。また、海底の地形が急深、深い日本では、着床式の洋

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　アンモニア混焼、専焼は、ＣＯ2はその分削減される一方で、その発電コストは、御指摘のとおり、アンモニアの価格が石炭よりも高いことなどから、現状では石炭火力よりも高くなるという状況となっております。 　この点、このコストの扱いでございますけれども、今回の水素社会推進法案におきます価格差に着目した支援、この計画認定を受けた場合には、アンモニアと石炭との価格差の全部又は一部を国が支援するという形になりますので、今申し上げた発電コストの増分が抑制されることになります。 　また、発電コストの低減自体に向けまして、技術開発も非常に重要でございまして、アンモニア供給コストを二〇三〇年に水素換算で十円台後半・パー・ノルマル立米という目標を掲げて、グリーンイノベーション基金を活用し、アンモニアの製造方法につきまして、新しい触媒の開発などに取り組んでいるところでご

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一七年当時の水素基本戦略では、二〇二〇年までにＦＣＶ四万台、水素ステーション百六十か所というものが目標とされておりました。 　これに対して、今年一月末時点の実績値でいいますと、ＦＣＶは約八千百台、水素ステーションは百七十四か所ということになっておりまして、ＦＣＶの目標達成は未達、一方で水素ステーションは一定程度進んできているという状況でございます。 　また、二〇一七年当時でございますけれども、二〇三〇年までとなりますと、ＦＣＶは八十万台、水素ステーション九百か所相当といったような極めて野心的な目標値を掲げていたというところでございまして、現状は今申し上げたとおりでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の供給コストにつきましては、二〇三〇年に一立米当たり三十円、二〇五〇年に一立米当たり二十円まで下げることを政府として目標といたしております。 　この目標に向けまして、本法案における支援措置を通じて、低炭素水素等の需要と供給を同時に立ち上げて、規模の経済を働かせながらコストの低減を目指していくという方針でございます。 　一立米当たりと一キログラム当たりというのは、今申し上げました一立米当たりを大体十一倍するとキログラム当たりになります。二〇三〇年、一立米当たり三十円が今三百三十円ぐらいでございます、円・ドルのレート等ございますけれども。それで、二〇五〇年が一立米当たり二十円というのが大体二百二十円ぐらいという形になっておりまして、一キログラム当たり一から二ドルということとの兼ね合いは、今の数字で見ていただくと、大体二〇三〇年から二〇五〇年か

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現状においても、我々のところに、この法案が成立したらいいなという観点で、様々な事業者の方々が御相談に見えておりますが、一つ極めて大きな動きになっているのは、やはり、カーボンニュートラルに向けて、自分たちの製品、サービスをつくっていく過程でできるだけＣＯ2を減らしたいという動きでございます。やや我々の想定を超えて、例えば、半導体のサプライチェーンであるとか自動車のサプライチェーン、あるいはデータセンターにまつわるような企業の方々は、できるだけＣＯ2を減らしたいというニーズがございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、じゃ、何でそれをすぐやらないのかというと、水素のコストがまだ高いので、なかなか、おいそれとそこまでは投資ができないという状況でございます。 　今回の法案で、今の価格差の部分をＧＸ移行債でもって埋めてあげることによって、今のような、コ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　もう委員御指摘のとおりでして、そうした点もしっかり考えていかなきゃいけないと考えております。 　一方で、これも委員御指摘のとおりですが、現状、我が国では、まだ低炭素水素等の市場が黎明期にありますので、まずは、御審議いただいておりますこの法案で価格差に着目した支援等をやりながら、長期的に自立していくようなサプライチェーンを立ち上げていくということが肝要かと考えております。 　他方で、今後、サプライチェーンが数多く立ち上がっていけば、市場での取引のニーズが十分に想定されます。その場合には、委員御指摘の電力分野における教訓ということも十分踏まえて、もちろん、低炭素水素と電力分野、状況に違いがあるかもしれませんが、そこも含めてよく検討しながら、市場設計に生かすことが適切なものをしっかり見極めていきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の製造であるとか運搬であるとか、御指摘のとおり、幾つかのやり方があるということでございます。グリーンイノベーション基金などを使って、それぞれ技術開発のタイムスケジュールを組みながらやってきております。また、今回の水素社会推進法案は、基本的には二〇三〇年をめどに供給開始が見込まれるようなものをということで、そこに目がけてトライをしていくということになります。 　こうした時間軸の中で、どういったテクノロジーであれば我が国が強みを生かして世界の市場を取っていけるのかということを見極めながら、幾つかのテクノロジーを支援していくという形になるというふうに想定しております。 　例えば、運搬につきましては、参考人質疑でもございましたけれども、液化水素で運搬するとか、ＭＣＨで運搬するとか、あるいはアンモニアで運搬するといったようなところが今主要どころにな

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでして、需要家への働きかけ、非常に重要でございまして、御指摘のありました家庭用燃料電池、エネファーム、あるいは家庭用も含めた燃料電池、これは、様々な導入支援補助金をやると同時に、それぞれどういうメリットがあるのかといったようなところを一生懸命御説明して、市場拡大を図っているところです。 　また、併せまして官公需の方も、関係省庁連携して、更に取組強化をしていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでございます。また、ドイツでは御指摘のような制度を取っておりますし、日本の省エネ法でもそういった制度を取っているというのは御指摘のとおりでございます。 　一方で、賦課金の減免制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、国際競争力維持強化、加えてもう一点はやはり国民負担の公平性という、このバランスをしっかり取ろうという観点から、制度導入時に大変真剣な御議論を国会で行っていただきまして、その御議論を踏まえて法定化されてきた制度でございます。 　したがいまして、現状、様々な課題ございますけれども、私といたしましては、法律に基づき、適切に制度運用を行ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　昨年度、礒崎議員の質疑の中では、過去四か年の平均というのでずっとやってきておりまして、あの時点では〇・六六でございました。 　直近は、これまでの算定方法に基づきまして原単位の平均算出したところ、その水準は現状〇・六五というのが四か年平均になってきております。各年度はもう少し低いんですけれども、直近年については、四年平均という今までの計算方式で見ますと〇・六五というのが現状でございます。