井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　新たに制度化された措置によりまして、今までの制度ですと、認定を取消しをする、そうするとＦＩＴ、ＦＩＰの交付金が出なくなる、ただし、デュープロセスを経る必要がありますので、認定取消しまでにはかなりの期間がかかっていた。そこをまず速やかに対応できるようにということで、交付金の留保を行うことができるという制度がまず入っておりまして、この留保をすれば、その時点から、認定取消しにかかわらず、お金は流れていかない制度になっています。それが第一点です。 　その上で、仮に事実関係等、行った上で違反行為があったということが確認された場合は、その違反タイミングに遡って、交付金を出さない形にすることができるという制度となっております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十月に、ＥＵで、再エネ改正指令、ＥＵ―ＲＥＤ３が正式に発効いたしました。その中では、バイオマス発電につきましては、御指摘のとおり、例えば原生林の保護、こうした持続可能性基準を強化してはどうかという内容になっております。これにつきまして、ＥＵ加盟国は、来年の五月、二〇二五年五月までに指令に準ずる国内法を整備するというスケジュールになっておりまして、現在、具体化が図られているところと承知いたしております。 　こうした形で、バイオマスに求められる持続可能性基準の強化は、諸外国等で新たな制度整備が進んでいくことが見込まれております。 　昨年十二月の審議会におきまして、こうした諸外国等での新たな制度整備や運用状況なども整理しながら、輸入木質バイオマスに今後求めるべき持続可能性の基準や確認方法等につきまして、専門的、技術的に検討することとされておりま

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量基準の問題につきましては、二〇二三年度から制度を開始しているところでございます。 　この中で、森林伐採時の土壌からのＣＯ2排出というものは、欧州のルールなども参考に、森林から農地への転換といった、現状では、直接的な土地利用変化を計上するという制度となっております。 　御指摘のように、原生林であるとか天然林を伐採して事後的に植林した場合の炭素ストックの減少、こうしたものにつきましては、その減少量の捕捉方法等に課題がありまして、国際的にも議論の途上であるとは承知いたしております。 　こうした点も含めまして、諸外国等での新たな制度整備や運用状況なども整理しながら、専門的、技術的に検討する審議会等の場を通じまして、関係省庁とも連携し、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　昨年末と今年三月に結果を公表しましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度の国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定されました。 　この背景には、一つには、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については事業計画の内容と同等に重視し評価していること、二つ目には、国内に例えば自動車産業、半導体産業、データセンターといった洋上風力発電由来のクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられます。 　今回、ゼロプレミアム水準で入札した事業者が選定されたことは、現状ではまだ洋上風力のコストは高いんですけれども、国民負担という観点で申し上げますと、今後、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースとなるものと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画では、洋上風力発電につきまして、二〇三〇年までに五・七ギガワットを導入する目標を掲げております。 　これまでに、再エネ海域利用法などに基づきまして、約五・一ギガワットの案件を形成しており、このうち、直近で公募いたしました第三ラウンド、まだこれはいつから供給開始が行われるかは決まっておりませんけれども、この区域を除く約四ギガワット分につきましては、二〇三〇年度までに運転を開始する計画となってございます。 　再エネ海域利用法に基づく促進区域につきましては、これまでに年平均一ギガワットを超えるペースで指定してきておりまして、御指摘のとおり、現状、促進区域十区域のうち四区域が秋田県沖、約四ギガワットのうち約五〇％を占めておりまして、秋田県には、我が国の洋上風力の牽引役としてリードいただいているところでございます。 　引き続き

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、部品点数が数万点と多いということや、御指摘の、設備の維持管理に必要な人材の雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きいと考えておりまして、経産省としても、国内にしっかりとサプライチェーンを構築することを目的に、これまで、発電機メーカーによるナセル組立て工場であるとか、エンジニアリング企業によるモノパイル製造工場などの建設について、設備投資を支援してきました。 　例えば、第一ラウンド公募の選定事業者は、国が設備投資支援を行った発電機メーカーがナセル組立てに必要な部品の発注を行うため、秋田の県内企業とのマッチングを実施するなど、地元企業の活用に向けた取組も進めております。 　また、再エネ海域利用法に基づく選定事業者は、国、県、市町村に加えて、関係漁業者が参加した法定協議会において、地域や漁業との共生策を実施していく必要があ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、世界的にも導入の拡大が期待される浮体式洋上風力につきましては、現在、先行する欧州でも一基当たり十メガワットに満たないような風車を用いたプロジェクトが進められている。日本がグローバル市場をリードしていく観点から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、一基十メガワットを超える大型風車を用いた大規模実証事業を進めまして、コストを低減し、量産化する技術を確立し、国際標準化で日本がリードしていければと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、洋上風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、広域連系系統のマスタープランを二〇二三年三月に策定、公表しまして、これに基づいて、全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。 　特に重要な地域間連系線につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ賦課金の交付や、電力広域機関による貸付制度などの資金の調達を円滑化する措置を講じておりまして、計画を着実に進めるための環境を整備しております。 　御指摘の、北海道と本州、東北をまずつなぐ海底直流送電につきましては、本年四月に電力広域機関が概略ルート等を含む基本要件を決定したところでありまして、引き続き、着実な整備に向けた対応を進めていきます。また、地域間連系線と併せ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　第二ラウンドの公募結果につきましては、委員御指摘のとおり、様々な御指摘があるのは承知しておりますが、一方、我々も、関係する事業者の方々、これは落札した方々を含みますが、そうした方々、あるいは有識者、あるいは御指摘のイギリス政府、イギリスでの事業者からのヒアリングを行っておりまして、そうした形でこうした入札を実施してきております。 　第二ラウンドの公募結果で、ゼロプレミアム水準で応札するという事業者の方々は、評価基準は事前に決められておりまして、そこで高い供給価格点を得ることを目指したということだと認識しておりますし、事業者の方々は、これは簡単なことではありませんが、そのゼロプレミアム水準でも採算性が確保できるように、御指摘のとおり、電気の供給先である需要家との間で相対契約を締結するべく合意書を交わしております。 　我々国による審査では、ファイ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーを最大限導入というふうに考えておりまして、現状、風力発電につきましては、第六次エネルギー基本計画に基づきまして、二〇三〇年度の導入目標を二十三・八ギガワットといたしております。 　現在、総合エネ調におきましてエネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところでございまして、御指摘の風力についてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。