井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいた目標値は、二〇二〇年の段階で官民協議会において策定した洋上風力産業ビジョン、そこで設定されております。この目標の達成に向けて、これまでに、再エネ海域利用法等に基づきまして、二〇三〇年目標の約二分の一に当たる五・一ギガワットの案件を創出しております。（山崎（誠）委員「ＥＥＺを聞いているんです」と呼ぶ） 　そして、ＥＥＺにつきましては、今回まさに御審議いただいているこの法律案ができ上がったところで、具体的に経済産業省及び環境省が調査をした上で区域を決めていきますので、現時点において、これだという目標値はまだ策定しておりません。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、漁業との共存共栄は洋上風力発電事業の実施に当たりまして大前提であるということを踏まえまして、関係漁業団体に対して丁寧にコミュニケーションを取っていくことは当然のことだと考えております。 　募集区域の指定に向けまして、経済産業大臣は、あらかじめ当該区域に関する調査を行うこととしておりますが、その調査に当たりましては、水産庁を通じて漁業関係の全国団体などに相談し、関係する漁業団体を確認しながら調査を進めていく必要があると考えております。 　その上で、対象となる漁業団体に対しまして調査内容等について御説明するとともに、同団体からの同意を得た上で調査を進めていくこととなります。 　さらに、募集区域の指定のタイミングでは、一つには、漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを区域指定の要件としておりますし、二つには、募集区域の指定に

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案策定に当たって、関係する漁業の団体の方々、事業者の方々ともかなり丁寧なコミュニケーションを行ってきておりまして、そうした観点から、委員御指摘のとおりの懸念もございますので、先ほど御答弁申し上げたようなプロセスで、まず、この募集区域の指定のタイミングでしっかりと漁業の方々とのコミュニケーションを取るという枠組みを法定しております。 　こうしたプロセスの中で、仮に漁業団体の方々などから、今申し上げたプロセスに応じて様々な御懸念が出てきた場合は、それは政府としてしっかりと受け止めて、次のプロセスに進めていく中で考慮していくという段取りとなっております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、複数の事業者から重複する区域について仮の地位の付与に係る申請があった場合には、申請した事業者の中で最も長期的、安定的かつ効率的に発電事業を実施できると見込まれる者に対して仮の地位を付与することを処分基準としてこの法案に規定しております。 　この具体的な基準につきましては、更に学識者等の第三者により構成される審議会において議論を深めていただきたいと考えておりますが、現時点におきましては、現行の領海内の制度では、価格に加えまして事業実現の可能性についてしっかりと評価をしていくという形になっておりますので、この制度を踏まえた取組を考えていきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案では、重複する場合には最も適切な者というふうに法定いたしておりまして、そういった意味では、重複する海域については一者に対して仮の地位を付与するということを想定しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の法定協議会でございますが、本法案におきまして、国が法定協議会を組織するということを規定しておりまして、国は、法定協議会の主催者として、仮の地位を付与した事業者に、例えば漁業者を始めとする関係者との調整を任せるのではなくて、中立的な立場から必要な調整を主導していくということを考えてございます。

○井上政府参考人　風力室でございますけれども、現在、合計十三名の職員が所属しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、洋上風力の案件形成目標の達成に向けましては、その海域が領海内かＥＥＺかにかかわらず、風力の適地への案件形成をしっかり進めていくことが重要だと考えてございます。 　このため、本法案が成立した後には、領海内とＥＥＺの案件形成を並行して進めていくという形になっており、ＥＥＺにつきましてはこの法案に基づいて進めていきますし、領海内につきましては、既に仕上がっている制度がございますので、この制度をしっかり活用しながら合意形成を図って、案件形成を進めていきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案に基づきまして、募集区域を指定しようとするとき、候補海域におきまして、経産大臣は風況や海底地盤等に関する調査を行いますが、環境大臣が海洋環境に関する調査を行うこととしておりまして、環境省が当初から関与する仕組みを法定化しております。 　この中で、洋上風力の案件形成を迅速に進めていくためには、両省の連携の下で、それぞれの調査を円滑に行うことが重要となります。 　このため、募集区域の候補について検討する段階から密に情報交換を行うなど、引き続き、環境省を始めとする関係省庁と密接に連携してまいりたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　そうした可能性も排除されないと考えております。