井上博雄

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国内におきましても、御指摘のような取組は大変重要だと考えておりまして、例えば、さいたま市におきましては、住宅エリアに設置された大型蓄電池と複数の住宅の屋根に設置された太陽光発電を活用しまして、この住宅エリアにおける電力を再生可能エネルギーで賄っている事例もございます。 　こうした取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素を作るに当たってＣＯ２がどれだけ出ているのかと、この算定方法に関しましては国際基準を作る動きが進んできております。直近では、二〇二三年十一月に、ＩＳＯ、国際標準化機構におきまして技術仕様書が発行されておりまして、現在、この国際規格化に向けた検討が進められているところでございます。そこでは、グリーンであるとかブルーといった製造方法による分類ではなくて、製造に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度に基づいて水素を評価する国際標準化が進められていると承知しております。この点、昨年のＧ７広島サミット首脳コミュニケにおきましても、炭素集約度に基づく国際標準を開発する重要性が確認されております。 　また、現在、じゃ、どういうものが低炭素に該当するのか、その炭素集約度の基準についてはどうなのかという点でございますけれども、こちらは、我が国からも提

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、低炭素水素等はできるだけ国内で生産するということが、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。他方で、現状のコストあるいは生産量といったようなところを踏まえますと、少なくとも当面の間は海外からの輸入を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　じゃ、現状どれぐらいの量なのかというところですが、例えば、二〇三〇年においてＥＵでは、半分は域内で作って半分は海外から輸入するという目標値を立てておりますが、それは国や地域によってそれぞれでございます。 　我が国においては、この水素社会推進法案成立していただいた暁には、様々な事業者の方々から、国内外、計画が出てまいります。それを先ほどのＳプラス３Ｅの原則などからしっかり総合評価していく中で、望ましい国内、そして望ましい輸入プロ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　法律に基づく価格差に着目した支援の対象になるかどうかはこれからの議論でございますけれども、既に様々なプロジェクトが民間の方々によって検討されております。 　国内に輸入しようというプロジェクトについては、例えば水素は、オーストラリア、先ほどお話出ましたけれども、褐炭を使って水素を液化をして、ＣＣＳを使いながら液化水素運搬船で日本に運ぶといったような取組がございますし、その他、アジアの国で水力発電によってでき上がるものを、これＭＣＨといいますけれども、別の形で運搬可能にして国内に持ってくるといったような取組、あるいは、アンモニアを海外でグリーンに、グリーンあるいはブルーで作って運んでくるといったような様々なプロジェクトが検討されております。 　国内においては、先行的に今まで取り組んでいただいているのは、参考人質疑でも御説明がありました山

○政府参考人（井上博雄君）　現在進行中の海外から持ってくるプロジェクト、あるいは国内で作るプロジェクトの数字は、ちょっとまだ相当動きがございます。それぞれのプロジェクトごとにどれだけの生産量かということと、それを単価当たりどれぐらいで作るのかというのに開きがあるものですから、もう少しちょっとお時間をいただければ本当有り難いなというふうに考えてございます。 　国内で先行的に行われているやつは、例えば福島の浪江でありますと、水の電気分解でございますが、十メガワットの、今のところは世界最大なんですが、それが動き始めているということですし、山梨は、この間御説明いただいたとおり、もう少し小規模のものが動き始めているというところでございます。 　それから、水素のクレジットということにつきましては、現状においては、二国間でＪＣＭのクレジットをどうやってやっていくかといった議論もあり得るとは思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素基本戦略での水素の供給量、二〇三〇、四〇、五〇、御指摘のとおりでございます。二〇三〇年に向けましては、現在の水素の供給量、これが大体約年間二百万トン、国内にはございます。したがいまして、追加で約百万トンを供給していく必要がございます。 　現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、これは水素換算で大体六十から七十万トンになります。この発電以外の需要につきましては、産業の熱利用あるいは化学、商用車などでも需要が想定されるため、これらを合わせまして、二〇三〇年は追加百万トンというふうに想定いたしております。 　二〇四〇年の千二百万トンは、二〇三〇年と二〇五〇年、直線的な導入量を上回る形として設定しておりますが、お尋ねの二〇五〇年でございますけれども、こちら、二〇五〇年

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和四年度から、水素ステーション整備の補助金の対象、これをＦＣＶ以外の水素需要への供給に関連した設備投資等に拡大と、これを行わせていただいておりまして、これまでの支援によりまして、例えば、ＦＣＶだけでなく、近隣の定置用の燃料電池に対して水素を導管で供給するといったような新しい水素ステーション事業の形態が生まれつつございます。 　また、御指摘の産業機械における水素活用もこれ期待される分野でございまして、例えば、工場における熱供給に用いられるボイラーというものについては、水素燃料に対応した製品が徐々に実用化されてきておりまして、一つには、省エネ補助金において、水素活用ボイラー等の先進的な設備を用いて大幅な省エネを達成する案件について補助率を一層引き上げるといったような措置を講じております。 　また、二つ目には、二〇二四年度から、

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　低炭素水素等に関連する技術につきましては、例えば水素について申し上げれば、水電解装置、液化水素運搬船、燃料電池や水素混焼など、作ったり運んだり使う、それぞれにおいて様々な技術開発が行われております。 　政府、経産省では、こうした技術開発に対する支援の過程で、技術開発を支援する事業者を中心に、ＮＥＤＯなどとも連携しながら、日頃から緊密に情報交換を行い、低炭素水素等の技術に関する情報を収集しているところです。また、あわせまして、国際的な動向につきましても情報収集等を行ってきているところでございまして、今後、こうした取組を一層強化していきたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素等サプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が、各地域の需要を創出し拡大いただく役割を担っていただくことが非常に御指摘のとおり重要だと考えております。 　例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入し、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出にリーダーシップを発揮しております。 　加えまして、自治体の皆様には、どの地点に水素等の供給拠点を整備するのか、その近傍の需要をどうやって掘り起こしていくのか、将来的にどういったインフラを通じて更なる需要拡大へと広げていくのかを含めまして、地域のグランドデザインを描いていただく取組は非常に重要だと考えております。 　こうした取組を行うためにも、御指摘のとおり、資金や人材必要となりますが、経産省では、自立可能な水素等のサプライチ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　アンモニア混焼技術につきましては、例えば窒素酸化物を低減させる燃焼技術の開発、あるいはアンモニアの着火や燃焼の安定性といった課題への対応、こういった点では、中国や韓国よりも我が国に優位があるというふうに考えております。 　また、先月から、碧南火力発電所におきまして、商用運転中の百万キロワットの実機における二〇％混焼実験が開始されており、着実にアンモニア混焼の実用化に向けて進んでいるところでございまして、今後、グリーンイノベーション基金も活用しながら、アンモニアの更なる高混焼であるとか専焼に向けた技術開発も進めて、技術で世界をリードしていければというふうに考えております。