三宅史人

お答え申し上げます。 　我が国は、全ての紛争当事国による国際人道法の遵守、これを重視をしてきておりまして、国際人道法を含む国際法に従って対応等を直接要請をするなど、これまでも関係国に対して働きかけを実施してきているところでございます。 　その上で、御指摘のございました自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、国際人道法を含む既存の国際法、これが適用されるべきとの立場から、国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきているところでございます。 　また、戦争における人間性についても言及がございました。これにつきましても、関しまして、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣが推進する国際人道法グローバルイニシアティブに対しましても、我が国として参加をしてきているというところでございます。 　我が国といたしまして、国際社会と連携しつつ、国際人道法の遵守、これの強化に向けた議論に積極的、

お答え申し上げます。 　国際テロ情報収集ユニットは、今御指摘のございましたとおり、二〇一五年の発足以来、官邸等の情報関心、これを踏まえまして、国際テロ情勢に関する情報収集を精力的に行ってきているところでございまして、各国の情報治安機関等との協力関係、これを構築をするとともに、在外公館に配置されております担当官、それから、本部ですね、本省の本部の出張者、これを通じまして、各種の国際テロ情報、これを収集をしてきているところでございます。 　具体的には、例えば二〇一六年七月のダッカ襲撃テロ事件、これでは、その発生後、ユニットが直ちに、即座に現地に出張いたしまして、相手国情報機関等からの情報収集を行ったところでございます。また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、そ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月、米国、六十六の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。米国の国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連、これは多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおりまして、多国間主義の中核を成す最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 　我が国は、一九五六年に国連に加盟以来、国連の活動の三本柱でございます国際の平和と安全、開発、そして人権、こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところでございます。 　国際社会が抱える多様かつ複雑な諸問題、これは現時点においては一国だけで解決できるものではございませんで、大臣からも答弁させていただきましたが、多国間主義の中核、この国連の機能強化、これは喫緊の課題と考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、会計検査院は、その報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。 　外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして、当該指摘を重く受け止めているところでございます。 　かかる認識の下、外務省といたしましては、まず外務省からの拠出分に加えまして、各府省庁からの拠出分につきましても、各府省庁からの報告、これを基にいたしまして、拠出額、それから国際機関の概要、拠出金の用途等を含む国際機関への拠出実績、これを集約した御指摘の国際機関への拠出金・出資金等に関する報告書、これを作成し、平成十五年度以来、外務省のホームページに掲載、公表してきているところでございます。 　加

お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。 　また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると評価をしております。 　その上で、今御指摘いただきました国際機関においてポストを獲得するための要因といいますか、そうしたことに関してでございますけ

お答え申し上げます。 　カーニー首相がダボス会議で行った演説と併せて、ミドルパワーを含む各国との連携の在り方、特に経済安全保障の観点から御質問いただきました。 　政府といたしましては、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの提唱から十年がたつ中で、日本を取り巻く国際情勢それから安全保障環境、これは一段と厳しさを増してきております。委員御指摘のとおり、経済安全保障それから新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題も生じてきているというふうに認識をしております。 　こうした中で、高市総理が先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国の外交の柱であるＦＯＩＰ、これを時代の変化それから新しい課題に対応して進化させていくということを表明したところでございます。また、同様の考え方を、茂木外務大臣も先日、アフリカ訪問の際のケニアでの外交政策スピーチの中でも発信したところでございます。

お答えを申し上げます。 　委員から、外交に関する御提案もいただきました。 　世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にございます。安全保障環境も一段と厳しさを増しているところでございます。 　このような厳しい国際情勢の中、国民の生命財産の安全確保、経済成長を通じた更なる繁栄の実現、自由で開かれた国際秩序の維持発展といった我が国の国益の確保のため、積極的に外交を展開をしてきているところでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に変化する中、今、国家安全保障局からも答弁がありましたけれども、現在、本年中に国家安全保障戦略を含む三文書を改定すべく検討を進めてきているところでございます。外務省といたしましても、そうした検討も踏まえて、引き続き、外交を積極的に展開していく所存でございます。

お答え申し上げます。 　大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国はこれまで、同盟国である米国、それから東南アジア諸国、豪州、欧州諸国等の同志国を含めたシーレーン沿岸国と、海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきているところでございます。 　委員御指摘のとおり、具体的に、例えばＯＤＡでございますと、アジアではインドネシア、フィリピン、マレーシア、それからベトナム、アフリカの方に展開しますとジブチなども含めて、海上法執行機関等に対して、巡視艇の供与といったハード面での支援、それから専門家の派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでありますし、これを継続していくということでございます。 　また、ＯＳＡの方ですけれども、こちらもフィリピン、マレーシア、インドネシア、それからフィジー、ジブチなどの軍に対しまして、沿岸監視レーダー、それから警備艇等の供与、これを決定してきているとこ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては約百八十一億円を計上させていただいているところでございます。 　その上で、ＯＳＡの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にと

お答え申し上げます。 　本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、ＯＳＡ案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。 　その上で、具体的な詳細につきましては、ＯＳＡの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。