宮崎勝

公明党の宮崎勝でございます。よろしくお願いいたします。 　最初に、高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来、同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております。 　まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。 　その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で十五時間半にとどまっているということであります。これは昨年の、同じ基準で見た場合ですけれども、昨年の常会の石破総理の四十九時間、そして一昨年の常会の岸田総理の四十時間に比べてまだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております。 　国会での質疑にどれだけ時間を割くかは、総理が国民とどれだけ向

自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党首討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、是非、残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、閣法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います。 　今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、皇室典範改正案を含めて、六十四本中、本日時点で四十七本ということでありまして、成立率は七三％にとどまってございます。直近三回の常会では大体九八％近い成立率でございますので、実に二〇ポイント以上の低い水準に現状はあります。会期末を目前にしてなお多数の重要法案が残されているという、そういう状況でございます。 　このような停滞を招いた背景には、やはり与党側の度重なる委員長職権による強硬な審議日程の設定など、野党側との合意形成を欠いた国会運営が原因と考えますが、自民党の総裁でもあ

是非、会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。 　米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。 　実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる包装資材のコスト上昇という要因があるというふうに言われております。加えて、歴史的な円安状況における輸入物価の上昇が追い打ちを掛けており、家計の負担感は限界に近いものがあるというふうに存じております。 　こうした事態を想定をして、また

是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。 　その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 　それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えております。また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。 　そこで、まず城内特命担当大臣にお伺いいたし

関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。 　この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。

是非、対象外をつくらないという方向の制度設計をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、ドクターヘリの諸課題と更なる活用についてお伺いしたいと思います。 　ドクターヘリについては、我が党は、二〇〇一年の岡山での初運航以来、一貫してドクターヘリの普及、その発展をリードしてまいりました。二〇〇三年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、二〇〇七年には脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました。全国配備が進み、新たな段階に入った今、更なる発展に向けた課題について御質問をしたいと思います。 　まず、上野厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　六月二十六日、大臣より、ドクターヘリを用いた緊急医療搬送体制の在り方に関する検討会を立ち上げる旨の発表がございました。関係省庁、関係団体、有識者等の参加の下、本年七月より議論を開始するとされてお

是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。 　次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況についてお伺いしたいと思います。 　あわせて、機体調達に係る補助制度について伺います。 　現行の補助金交付要綱はヘリのリースを前提としているように読めますが、先般、和歌山県では、県が機体を購入、調達をして運航事業者を選定する方向で進めるとの報道がありました。このように、自治体主体による機体調達についても補助対象

是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。 　次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。 　現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。 　今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます。命を預かる運航事業者であり、企業ガバナンスはもとより、安全管理体制、人材確保状況、整備体制等、一定の基準をクリアしている必要があるというふうに考えます。 　自治体が確かな運航事業者を選定できるよう、国として入札選定時の評価項目や留意事項に関するガイドラインを策定すべきと

是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 　さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。 　青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内二機体制の運用を始めた愛知県は、出動中のために対応できないという、いわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございます。また、報道されるところでは、長崎県も今月から二機目の運用を始めるというふうに聞いております。 　全国配備はゴールで

全国配備が実現した今こそ、次は質を高める取組が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その意味で、最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども、ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております。今後、地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実、人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運航停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います。 　そのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます。国民の命を守る積極的な危機管理投資を是非お願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。