宮崎勝

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山本博司君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、従来どおり行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二分散会

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず、私、安全確保措置につきましてお伺いをしたいと思います。 　本法律案の三条では、学校設置者等及び民間教育保育等事業者は児童対象性暴力等の防止の責務が規定、あるということでその規定がされているところでございますが、まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者において誰が安全確保ということに責任を負うのかということをお伺いしたいということと、それから衆議院の参考人質疑で末冨芳参考人が、この学校等における安全確保については、英国の学園、学校、園等における安全保護チームのような責任体制の整備、責任に見合った国の支援体制が必要というふうに提案をされております。 　本法案において、学校設置者等の安全確保措置を実効あらしめるために、人材確保を含めどのような体制を想定をしているのか、その見解をまず大臣にお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　やはり現場は非常に人員不足ということもありまして、この安全確保のための体制づくりというのは大変負担になるというふうに思いますので、是非引き続き着実な取組をお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、今、石垣委員からも質問がありました五条のところでございます。児童との面談、それから児童等が相談を行いやすくするための措置ということでございますけれども、これは具体的な内容は今後内閣府令で定めるということでございます。また、八条には、教員等に対する研修の受講ということも定められております。これについて参議院の参考人質疑で宮島清参考人は、子供が性被害を開示することは極めて難しいと、それから研修や短期間の訓練だけで適切な面接ができるものではないということも、御本人の経験を通してそうしたことを指摘をされておりました。 　確かに、

○宮崎勝君　分かりました。研修の素材等を作って提供するということでありますけれども、是非現場が機能するようにお願いをしたいと思います。 　それから次に、参考人の方にお伺いしますけれども、七条の児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置ということでございます。 　教員性暴力等防止法では、所轄警察署への通報義務を課しております。性犯罪、性虐待があったことを隠蔽する事案が発生をする懸念もございます。そうした中で、本法案で事業者等に性犯罪等の通報義務を課すことをしなかった理由についてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、ちょっと一問飛ばさせていただいて、まず性犯罪歴確認の仕組みについてお伺いしたいと思います。 　この性犯罪歴の確認対象期間でございますけれども、この子供たちの尊厳を守ることを第一に考えるべきということで、現状、二十年、十年と一定の期間を区切ることになっておりますけれども、我が党としてはこれは区切るべきではないというのが主張でございます。その理由としては、確認期間を一定の期間に区切ることによりまして、対象期間を経過した性犯罪者については性犯罪歴なしというお墨付きを逆に政府が与えることになってしまうのではないかという懸念もございます。 　これについてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非、この犯歴確認期間についてはいろんな御意見がありますので、引き続き検討をお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、三十七条で、犯罪事実確認の通知を受けた申請従事者は、通知内容が事実でないと思料するときは訂正請求をすることができるというふうにされております。この通知内容が事実でないとはどんなケースを想定されているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　万が一の事態に備えた規定ということでございますけれども、イギリスのＤＢＳでは、不服申立てや紛争が起きた場合の、独立監視官が紛争処理を担うというふうに聞いておりますが、我が国においてこうした紛争処理の仕組みというものを導入する必要性ということについて、このＤＢＳについてですね、そういう仕組みを導入する必要性についてどのような御認識なのかということを確認をさせてください。