宮崎勝

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず、私、安全確保措置につきましてお伺いをしたいと思います。 　本法律案の三条では、学校設置者等及び民間教育保育等事業者は児童対象性暴力等の防止の責務が規定、あるということでその規定がされているところでございますが、まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者において誰が安全確保ということに責任を負うのかということをお伺いしたいということと、それから衆議院の参考人質疑で末冨芳参考人が、この学校等における安全確保については、英国の学園、学校、園等における安全保護チームのような責任体制の整備、責任に見合った国の支援体制が必要というふうに提案をされております。 　本法案において、学校設置者等の安全確保措置を実効あらしめるために、人材確保を含めどのような体制を想定をしているのか、その見解をまず大臣にお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　やはり現場は非常に人員不足ということもありまして、この安全確保のための体制づくりというのは大変負担になるというふうに思いますので、是非引き続き着実な取組をお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、今、石垣委員からも質問がありました五条のところでございます。児童との面談、それから児童等が相談を行いやすくするための措置ということでございますけれども、これは具体的な内容は今後内閣府令で定めるということでございます。また、八条には、教員等に対する研修の受講ということも定められております。これについて参議院の参考人質疑で宮島清参考人は、子供が性被害を開示することは極めて難しいと、それから研修や短期間の訓練だけで適切な面接ができるものではないということも、御本人の経験を通してそうしたことを指摘をされておりました。 　確かに、

○宮崎勝君　分かりました。研修の素材等を作って提供するということでありますけれども、是非現場が機能するようにお願いをしたいと思います。 　それから次に、参考人の方にお伺いしますけれども、七条の児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置ということでございます。 　教員性暴力等防止法では、所轄警察署への通報義務を課しております。性犯罪、性虐待があったことを隠蔽する事案が発生をする懸念もございます。そうした中で、本法案で事業者等に性犯罪等の通報義務を課すことをしなかった理由についてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、ちょっと一問飛ばさせていただいて、まず性犯罪歴確認の仕組みについてお伺いしたいと思います。 　この性犯罪歴の確認対象期間でございますけれども、この子供たちの尊厳を守ることを第一に考えるべきということで、現状、二十年、十年と一定の期間を区切ることになっておりますけれども、我が党としてはこれは区切るべきではないというのが主張でございます。その理由としては、確認期間を一定の期間に区切ることによりまして、対象期間を経過した性犯罪者については性犯罪歴なしというお墨付きを逆に政府が与えることになってしまうのではないかという懸念もございます。 　これについてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非、この犯歴確認期間についてはいろんな御意見がありますので、引き続き検討をお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、三十七条で、犯罪事実確認の通知を受けた申請従事者は、通知内容が事実でないと思料するときは訂正請求をすることができるというふうにされております。この通知内容が事実でないとはどんなケースを想定されているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　万が一の事態に備えた規定ということでございますけれども、イギリスのＤＢＳでは、不服申立てや紛争が起きた場合の、独立監視官が紛争処理を担うというふうに聞いておりますが、我が国においてこうした紛争処理の仕組みというものを導入する必要性ということについて、このＤＢＳについてですね、そういう仕組みを導入する必要性についてどのような御認識なのかということを確認をさせてください。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それからさらに、一問飛ばしまして、執行体制について大臣にまずお伺いしたいと思います。 　先ほどの石垣委員の質問にもありましたけれども、犯罪事実確認の対象従事者数について、学校設置者等は少なくとも二百三十万人だと、それから民間教育保育等事業者は、先ほどの御紹介でいうと大体合わせて七十万人ぐらい対象がいらっしゃるということでございます。これから民間の事業者等の申請がどのくらいになるかにもよりますけれども、かなりの数に上ることが予想されるところでございます。双方で数百万人の性犯罪歴確認や民間事業者の認定事務などを円滑に進めるためには、こども家庭庁において十分な体制を整備する必要があると考えますけれども、この点、大臣にお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それから、もう一問、大臣に先にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる加害者支援、治療を含めた総合的な対策ということでございますが、今年の骨太方針というもの、今策定に向けて議論が進んでおります。この中で、我が党としても、今回の子供性暴力防止法について次のような文章をこの骨太の方針に入れてもらいたいということで今調整をさせていただいております。 　その文章というのは、子供性暴力防止法や生命の安全教育、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めた子供性暴力防止に向けた総合的な対策という、こうした文章を入れていただく上で、これをしっかりと推進をするということで、今交渉をさせていただいているところでございますけれども、特に大臣にお伺いしたいのは、加害者更生に向けた取組、また性嗜好障害に対する治療を含めた総合的な対策の推進という点でございまして、こ

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　それで、もう最後になるかと思いますけれども、参考人の方に飛ばした質問をちょっと一問お願いをしたいと思います。 　一つは、小規模な民間事業者への支援ということでございます。 　民間教育保育等事業者の認定について、こども家庭庁はこれまでの委員会における答弁におきまして、大規模な事業者に限るものではないと、できるだけ多くの事業者に参画していただきたいというふうに答弁をされております。 　認定のメリットを考えて小規模な事業者が認定を受けようとした場合、安全確保措置のための環境整備などの負担が大きくて認定をちゅうちょしてしまうのではないかというふうに考えているところであります。こうしたことがないように、小規模な事業者に対する支援をどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。