宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　これ、経団連がまとめたサーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言がございます。今年の二月にまとまった提言だと思いますが、この中に、廃棄物処理業や廃棄物処理施設に係る地方公共団体等による許可制度を始め、廃棄物処理法に関する許可、認定の取得には時間が掛かるとの指摘が少なからずあるということが指摘をされておりまして、大変、私もそうした声を伺っているところでございます。 　サーキュラーエコノミーの実現に向けましては、やはり、廃棄物処理法に基づく審査項目の定型化であるとか、審査プロセスの見直しなど、審査の効率化を図って事業者の認可、認定取得までの時間を短縮すべきではないかと考えますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。以上で終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、子育て支援についてお伺いしたいと思います。 　子育て支援、少子化対策では、経済的支援、教育費の支援が非常に重要でございます。今国会でも児童手当の所得制限については議論が行われておりますが、所得制限には様々な制度でもございます。私が本日取り上げたいのは、日本政策金融公庫が行っております教育ローンであります。 　まず、国の教育ローンの概要と所得制限額について財務大臣にお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　じゃ、まず、パネルを用意しましたので御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　大学の教育費の試算したものでございますけれども、四年間の学費等の合計額は、国立大学は二百四十三万円、そして公立大学で約二百四十八万円、私立文系で約四百八万円、私立理系で約五百五十一万円となっております。これでお子様が二人となりましたら、この所得制限以上の所得のある方であっても大変だと思っております。特に上位所得層ですと、様々な支援策が所得制限のため受けられず、実質的に支援がない状態になっているということも指摘されております。 　そこで、国の教育ローンの所得制限の上限を引き上げるべきではないかと考えますけれども、財務大臣、どうお考えになるでしょうか。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今、民業補完というお話がございましたけれども、自営業者など民間金融機関の融資が困難な事例もございますので、是非、総理、異次元の少子化対策ということであれば、この国の教育ローンにつきましても所得制限について検討していただきたいと思いますが、一言お願い申し上げます。

○宮崎勝君　是非御検討のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、聴覚障害者の社会参画について質問させてもらいます。 　聴覚障害者の方が働く際に手話通訳者、要約筆記者の委嘱をする企業への助成制度が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金として行われております。 　私のところにこの制度を利用している方から相談がございまして、手話通訳の方が少なく、また派遣される時間も限られているため、もっと働きたくても働けないということが、という御相談がございました。 　この助成額ですけれども、上限が日額六千円となっており、専門職である手話通訳者、また要約筆記者の方をフルタイムで派遣するには非常に額が少ないように思われます。この日額や回数、また年間上限額等により、聴覚障害者の方の社会参加に十分な支援が行き届いていないのではないかと考えております。 　この助

○宮崎勝君　六年度から一万円に引き上げるということでございます。ただ、企業からはこの制度の申請手続が煩雑という声もございますので、是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　これに関連しまして、総理に一問お伺いしたいと思います。 　現在、様々な分野で、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進められております。私も先月、聴覚障害の方々の社会参画のため、ＩＴを活用して手話を翻訳するソフトを開発しているという企業を視察させていただきました。こうしたＩＴを活用して障害のある方を支援するための技術開発は、科研費などを活用して様々今取組が行われていると理解しております。 　デジタル技術を積極的に活用して障害者にも配慮したデジタル社会の実現に取り組むべきと考えますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、新型コロナワクチン接種の国庫補助について伺いたいと思います。 　新型コロナ、済みません、新型コロナウイルス感染症について、五月八日から感染症法上の分類を五類とすることになっておりますが、これに伴って、ワクチン接種に関する国庫補助の基本的な考え方が先日示されたと承知しております。この方針の中では、接種回数に応じた上限額を設定し、この上限額は七五％の自治体でカバーされる値とするとされております。この方針に対しまして、多くの自治体から引き続き全額国庫負担でお願いしたいとの声が寄せられております。 　四月以降、確実に全ての自治体で接種体制を確保できるようにすべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今、大臣、八月末までは経過措置も用意しているということでございました。九月以降につきましても、是非、現場の声、また市町村との丁寧な協議を是非お願いを申し上げたいと思います。 　次に、物流の二〇二四年問題についてお伺いしたいと思います。 　物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面をしております。特に、トラック事業におきましては、労働時間が全産業より二割長く、年間賃金が全産業より一割低く、結果として有効求人倍率が全産業の二倍となっており、労働環境や生産性向上等が急務となっている状況でございます。 　二〇二四年四月からトラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用され、一人当たりの労働時間が短くなる一方で、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる二〇二四年問題が喫緊の課

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、サーキュラーエコノミーの推進についてお伺いしたいと思います。 　私、公明党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の事務局長を務めさせていただいております。会議では、昨年来、各種業界団体からの聞き取りや先進的企業の視察を重ね、今年一月には政府に対しまして第一次の提言も行わせていただきました。 　公明党は、二〇〇〇年に成立した循環型社会形成推進基本法の制定を主導し、その後、政府として、基本法の下で循環型社会構築に向けた取組を進めてきたと承知しております。 　近年、この新しい概念であるサーキュラーエコノミー、循環経済が世界の潮流となっているところであります。昨年環境省がまとめた循環経済工程表では、資源循環の取組が我が国の温室効果ガス排出量の三六％に貢献できる余地があるという数字も出ておりますし、経済産業省も、