武村展英

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　輸出の位置づけ、基本法改正案における柱立てについてのお尋ねです。 　国内人口の減少に伴い、国内市場の縮小が見込まれる中、国内展開型の戦略を維持すれば、これは農業、食品産業も縮小するしかなく、将来的に食料供給機能に不安が生じることにつながります。 　このため、基本理念として、市場が拡大している海外への輸出を図ることで、農業それから食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持を図ることが重要でありまして、その旨を第二条第四項に規定をしているところです。

○武村副大臣　お答えいたします。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するために、委員御指摘のとおり、二地域居住の推進などにより農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、農業への関心を高める農業体験活動や農泊等の取組の推進、また、農村地域の所得の向上や雇用機会の確保につながる農山漁村発イノベーションの推進、さらには、地域で支え合い、農用地保全にもつながる村づくりを推進する農村ＲＭＯの形成などにより農村関係人口を創出、拡大する取組を支援しているところであります。 　これらに加えまして、国交省を始めとする関係府省と連携をしながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備などを支援し、二地域居住を一層推進してまいりたい

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 　また、我が国の国土の特性上、農業生産におきましては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力強化ばかりでなく、我が国農業の発展に向けて重要だと考えております。 　このため、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところです。 　農林水産省としましては、畑地化だけでなく、水田機能を維持し農地を有効活用する場合も

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画は、地域農業の設計図として大変重要であります。 　農林水産省におきまして、各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いをしましたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、これまでの人・農地プラン、全国千五百五十五市町村、約二万二千地区よりも多く、各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと承知をしております。 　一方、これまで市町村の方々から職員不足といった声を多く伺ってきたことから、そうした御意見を十分に踏まえて作成した地域計画策定の手引におきまして、人・農地プランをベースに、対象地区や協議の場などを市町村が柔軟に定める方法を示すなど、現状でできる範囲で取り組んでいただけるよう配

○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。 　競馬の払戻金につきましては、その他の所得と同様、個人が稼得した所得として課税すべきものであることはただいま財務省から御答弁申し上げたとおりでございます。 　一方で、公営競技、公営ギャンブルである競馬につきましては、国民の信頼の上に実施することが不可欠であると考えております。これも財務省から御答弁申し上げたことであります。 　このため、公正な競馬開催に努めますとともに、競馬の売上げの一部が畜産振興、社会福祉に貢献していることについて国民に広く知っていただき、御理解をいただくことが重要であると考えておりまして、あらゆる機会を通じて周知に取り組んでいます。 　農水省としましては、今後とも、過度に射幸心をあおることなく、健全なレジャーとしての競馬の魅力を発信しながら売上げの確保を図っていくよう、主催者の取組を後押ししてまいります。 　以上で

○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘をされました、お尋ねの法案につきましては、議員提案の法案でありまして、あくまで国会でお決めいただくことと認識をしております。 　その上で、将来、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、今後とも種苗の安定供給は不可欠でありまして、官民の総力を挙げた種苗の開発、供給体制の構築を進めていくことが重要であるというふうに思います。

○武村副大臣　我が国におきましては、花卉に関する豊かな伝統と文化が国民の生活に深く浸透しておりまして、花卉産業の振興は、国民の心豊かな生活の実現に資すると考えております。 　お尋ねの燃料高騰、肥料価格の高騰につきまして、農林水産省としましては、まず、燃料につきましては、施設園芸等燃料価格高騰対策による補填金の交付や、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入によりまして、高騰による影響の緩和と高騰の影響を受けにくい省エネ技術の導入の加速化を図っております。肥料につきましては、肥料価格高騰対策事業によるコスト上昇分の一部支援や、堆肥等の国内資源の利用拡大により、国際価格の変動の影響を受けにくい構造への転換を進めているところです。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　花卉の国内流通のうち、国内生産は金額ベースで約九割ですが、輸入額の大半は切り花です。我が国の切り花の輸入につきましては、母の日やお彼岸など需要が一時期に集中するカーネーションや菊が多く、国内産で不足する部分を補っているという状況にあるというふうに認識をしております。 　輸入花卉からシェアを奪還するには、国内の鮮度、日もちのよさ等の強みを生かすことが重要であり、輸送中の品質管理技術の向上等を支援しているところです。 　一方、日本産の切り花は、農家の高い栽培技術や各地で生産される高品質かつ多種多様な品目という強みが評価されまして、直近十年間で輸出額が五倍に伸びています。 　我が国の切り花の輸入関税につきましては、ＷＴＯ協定において無税とされております。関税を引き上げるためには、関係諸国、地域と交渉し、かつ合意を得ることが必要であり、極めて困難だとい

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　花博が花卉産業の振興に寄与しているかどうかというお尋ねですが、博覧会開催後も定期的に記念事業が行われておりまして、花や緑を取り入れたライフスタイルの提案、また、町づくりの取組がその後も継続をして続けられております。関係県の花卉農業の、花卉産業の振興に寄与するものとなったというふうに考えております。

○武村副大臣　お答えいたします。 　平成三十年度に経営改善計画又は事業提携計画の承認を受けた三十九の事業者について、五年後の実績を踏まえると、その従業員の総数は、計画承認前には五千六百二十一人、計画の五年目の令和四年度には五千九百十四人となっておりまして、約五・二％増加をしております。 　これは、雇用動向調査において、食品製造労働者数全体が平成三十年から令和三年にかけて約三・一％の増加であることを踏まえると、単純試算では令和四年で約三・九％でありまして、農産加工業者の雇用は順調な伸び率であると考えています。 　また、お尋ねのＫＰＩにつきましては、令和元年の法改正時におきまして、本法の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物取扱量を二割増加としておりまして、平成三十年度に承認を受け、令和四年度に五年目の計画におきましては、計画実施前と比べ、国産農産物取扱量は一二六・九