久米孝

お答え申し上げます。 　小笠原村の南鳥島は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示した科学的特性マップにおきまして、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地が存在もしております。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力いただいてきているところでございます。 　こうした点を踏まえ、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても維持管理にかかる費用が発生するというふうに承知をしております。一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点は御理解いただければと思います。 　また、これら停止中の二十一基の原子炉を全て再稼働し、ＬＮＧ火力の稼働を代替した場合について機械的に算出すると、約千九百万トンのＬＮＧを節約できるという結果になります。 　我が国が輸入するＬＮＧは年間約六千五百万トンでございまして、発電用が年間約三千六百万トンでありますので、発電用以外の年間のＬＮＧ消費量は約二千九百万トンと算出されます。 　したがいまして、機械的に算出したＬＮＧ節約相当量約千九

お答え申し上げます。 　原子力発電所の安全性につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合審査を行っており、原子力規制の在り方について経済産業省から申し上げることは適切ではないと考えてございます。 　また、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の進捗、地域の御理解の状況を踏まえるものでありまして、その見込みにつきましても、予断を持ってお答えすることもまた適切ではないと考えてございます。

お答え申し上げます。 　小笠原村の南鳥島は、科学的特性マップにおきまして、委員から御指摘いただきましたとおり、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地も存在してございます。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力をいただいているところであります。 　こうした点を踏まえまして、最終処分の必要性や文献調査を含む処分地選定調査の内容について国から説明をさせていただきたいと小笠原村の渋谷村長にお願いしていたところ、村長から村民向けの説明会の開催を御要請いただきました。このため、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。 　引き続き、小笠原村の方々に御理解、御協力をいただけるよう、丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　どれがポイントが高いということでは必ずしもございませんで、まさに科学的特性マップの位置付け、未利用地の存在、全島が国有地であるといったことと、それから、小笠原村に対してのコミュニケーションの中で説明会の開催を御要請いただいたといった全ての観点を含めて、文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。 　また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。 　国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会を開催してきております。 　文献調査地域の拡大に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。 　それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。 　また、地域の御理解なくして処分地選定調査を前に進めることは困難であります。いずれの地域の調査についても、期限やスケジュールありきではなく、地域の御理解を得ながら丁寧に進めていくことが不可欠だというふうに考えてございます。 　その上で、可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って理解活動などに取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。 　また、佐賀県玄海町での文献調査につきましては、文献の収集や整理はおおむね完了いたしまして、現在、文献から抽出したデータの評価を行っております。調査の進捗については、玄海町の地域の皆様で構成される対話を行う場でも逐次御報告をさせていただいております。 　国としては、引き続き、地域の御理解を得るべく丁寧な対話を進めてまいりたいというふうに考えており

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現状、電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量約四百万トンと同水準の在庫を有しておりまして、現時点で電力の安定供給に支障はないというふうに認識はしてございます。 　一方で、現下の中東情勢を踏まえ、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すというために今回の措置を導入させていただくという方針をお示ししたものであります。 　なぜ一年間かという点につきましては、今回の措置は、現下の中東情勢を踏まえ、今後のＬＮＧ調達について不確実性が高まっているということから、緊急的な対応として、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないこととしたものでございます。