久米孝

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありました技術ロードマップは、資源エネルギー庁の審議会の下に設置されました革新炉ワーキンググループにおいて議論され、二〇二二年の十一月に骨子案をお示ししたものでありまして、これは研究開発を進めていく上での目標時期として策定したものであり、技術開発の状況等を踏まえ、今後も必要な検討や修正を行っていく性質のものでございます。 　お尋ねいただきました既存水素製造技術につきましては、現時点では、メタンと水を高温で分解、改質し水素を製造するメタン水蒸気改質法を想定しております。また、カーボンフリー水素技術につきましては、ヨウ素と硫黄を利用し約九百度の熱で水素を熱分解するＩＳ法や、高温水蒸気電解法、メタン熱分解法を想定しており、これらは現在、国内外において研究開発が進められているところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高温ガス炉の実証炉開発事業では、カーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得るということを目的の一つとしてございます。その際、カーボンフリーな水素製造法というのは、高温熱を利用したカーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得るということが目的でございます。 　その際、日本原子力研究開発機構が有するＨＴＴＲ、高温工学試験研究炉を活用して、高温ガス炉と高温熱を利用した水素製造施設の安全な接続に必要な技術を確立することを想定しております。 　このＨＴＴＲを活用した水素製造試験では、安全な接続技術の確立に向けて、まずは、高温熱を活用した水素製造技術として既に実用化されているメタン水蒸気改質法による水素製造施設との接続から始める必要があり、現在研究開発中のカーボンフリーな水素製造法の利用は、その次のステップとして想定をし

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気料金の国際比較につきましては、発電のための燃料の調達方法や電源構成、消費量の多寡、為替レート等が国によって異なるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、日本の電気料金より高い単価の、日本の電気料金単価よりも高い単価の国としてはイギリスやドイツなどもございます。低い単価の国としてはフランスや米国などもあるというふうに承知をしております。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、二〇一八年の産業用電気料金単価は日本よりも低くなってございます。韓国につきましても日本よりも、あっ、韓国につきましては日本より低くなってございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めることとしております。既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。 　こうした中、現在、技術的な制約等も踏まえながら各社における対応を進めており、例えば、一般送配電事業者と出力の変動に関する契約のない電源Ⅲという電源につきましては、出力制御未実施の東京エリアを除きまして、二〇二二年度末から本年三月時点にかけて五つの発電所で五〇％以下への引下げが行われております。 　また、更なる引下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に

○政府参考人（久米孝君）　五〇％を超えている発電所が特に多いエリアでございますけれども、本年三月時点で、東京エリアで四十二の発電所、関西エリアで二十八の発電所となっております。 　なお、東京エリアにつきましては、現在、電力の供給が需要を上回ることで発生する需給制約の出力制御は発生しておりません。

○政府参考人（久米孝君）　御指摘のとおり、求めてございます。

○政府参考人（久米孝君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行っております。このため、出力の制御量は需要と供給面の様々な要因で決まるため、火力発電の最低出力の引下げの効果を定量的にお示しするということは困難でありますけれども、中国や四国、九州など出力制御が行われるエリアでは、制御時の火力発電の出力が五〇％以下となっておるものが大半であります。 　経産省としては、いずれにしましても、出力制御対策パッケージに基づいて、火力の最低出力の引下げを徹底していくということに加えまして、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化といった需要面の対策や地域間連系線の整備といった包括的な対策を進め、出力制御の最大限の抑制を図ってまいります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　石炭火力につきましては、二酸化炭素の排出量が多いため、安定供給を大前提に、その発電比率を引き下げていくことが基本でありまして、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていく方針であります。 　その一環として、省エネ法に基づく火力発電ベンチマーク制度において、発電事業者に対して発電効率の目標を提示し、その達成を促しております。具体的には、石炭火力の発電効率目標について、最新鋭のＵＳＣ、超超臨界の水準に設定してございます。この制度の中で既に目標を達成している事業者名等を、毎年度公表してございます。 　他方で、個別の石炭火力の休廃止につきましては、フェードアウトの選択肢の一つとして、各社の経営判断として行われるものでありまして、政府として網羅的に把握してお示しすることは困難ではございますが、発電所の休廃止等につきましては、発電事業

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介いただきました、ドイツにおける取組でございます。二〇二〇年八月に施行された脱石炭法におきまして、二〇三八年までの石炭火力発電所の全廃を規定すると同時に、同法に基づき、廃止に際しての補償を実施しているというふうに認識をしております。 　このように、ドイツ政府は、この脱石炭法において二〇三八年までの石炭火力発電所の全廃を規定しているということでございますけれども、我が国におきましては、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば電力の安定供給に支障を及ぼしかねないということから、ドイツとは異なりまして、石炭火力の廃止期限を定めることは想定しておりません。 　このため、我が国におきましては、個別の石炭火力の休廃止は各社の経営判断に基づき行われておりまして、こうした状況の下で、政