久米孝

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題でございます。原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めてまいります。 　こうした認識の下、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、原子力の活用に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をいっときも忘れず、安全性を最優先とすることを大前提に、原子力発電所の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や最終処分の実現などに取り組む方針をお示ししてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＣＯＰ28における原子力三倍宣言は、世界全体でのカーボンニュートラル達成に当たっての原子力の重要な役割を踏まえ、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに、二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという目標に向けた協力方針などが打ち出されたものと承知してございます。 　我が国としては、世界全体での原子力発電容量の増加に貢献するという観点から、本宣言に賛同しているものであります。具体的には、原子力利用を検討する第三国への革新炉の導入支援や、同志国と連携したサプライチェーン強靱化などの取組を通じて貢献してまいりたいと考えております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　経済成長に伴いまして更に電力需要が拡大すると予測されますアジアなどにおきまして、各国の事情に応じた多様な道筋を通じて着実に脱炭素を進めることが重要という状況にあると認識してございます。 　そうした中で、原子力の利用を検討する国に対しては、原子力国際機関、ＩＡＥＡ等とも協力しながら、新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成への支援、こういったものを行っております。さらに、原子力サプライヤーの海外建設プロジェクトへの参画支援として、設備の改修支援やミッション派遣、海外品質規格の勉強会の開催等といったことを引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　今後とも、米国などの同志国やＩＡＥＡ等と連携しながら、東南アジアを含む第三国における原子力導入の取組に協力してまいりたいと考えております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　核燃料サイクルの取組におきまして、ただいま御質問がありました「もんじゅ」の後の高速炉開発につきまして、高速炉につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものというふうに考えてございます。 　高速炉の開発については、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改定された戦略ロードマップに基づき取り組んでいるところでございまして、具体的には、昨年度より高速炉の実証炉開発事業を開始したところであります。基本的な仕様である炉概念としてはナトリウム冷却タンク型炉、設計等を担当する中核企業として三菱重工業を選定し、昨年九月から研究開発と概念設計を進めております。 　今後とも、高速炉の実用化に向けて取組を着実に進めてまいります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたクリアランス物につきましては、今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中で増加が見込まれておりまして、特に、委員御指摘のとおり、構造材由来の金属の再利用を促進していくということは、廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から重要だというふうに認識しております。 　政府といたしましても、クリアランス金属の加工に関する実証事業を実施してきておりまして、例えば、自転車のスタンド等に加工した上で、福井県内の公共施設や高校に設置し、活用してもらうなど、段階的に取組を進めてきているところでございます。 　このように実証事業としての取組は行われてきているわけでございますけれども、クリアランス物の再利用を更に拡大していくためには国民の皆様に理解を深めていただくことが必要であり、クリアランス物の安全性などについて適切な情報提供を丁寧に進めていく

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向け、電力の安定供給も確保しつつ、火力発電の脱炭素化を一層進めていく必要がございます。 　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はありますが、必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 　こうした状況を踏まえ、当面は、高効率な石炭火力を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。さらに、二〇五〇年に向けては、ＣＣＳや、水素、アンモニアの混焼、専焼を実現していくことで、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針でございます。 　ＣＣＳを用いた火力発電の普及のためには、コストの低減やビジネスモデルの構築を行って、事業化を進めていくことが必要であります。このため、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございます。 　非効率な石炭火力につきましても、アンモニア混焼が進み、将来的にアンモニア専焼に近づけば、非効率な石炭火力は減少するという意味において、フェードアウトに寄与するというふうに考えてございます。 　なお、現状では、アンモニアに関するサプライチェーンが形成されていないことに加え、アンモニア混焼のためには追加の設備投資が必要となるため、既に経年化が進んでいる非効率な石炭火力においてアンモニアを混焼するという判断を行う事業者は、現実には多くないというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　非効率な石炭火力についてはフェードアウトを進めていくという方針でございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給も確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電の脱炭素化を一層進めていくという必要がございます。 　具体的には、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございますけれども、個別の火力発電所における脱炭素化に向けた投資につきましては、今御質問いただきましたような技術の進展状況や利用可能性、経済性、発電所の立地環境、地元住民の理解なども踏まえて、各事業者において判断がなされていくというふうに承知をしております。 　このため、どのタイミングでどの技術が選択されるかという点について、現時点で一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございますけれども、政府として、水素、アンモニア等のサプライチェーンの構築、先進性のあるＣＣＳ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　価格差に着目した支援制度は、低炭素水素等の供給事業者の投資予見性を確保することで、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築を目指す制度であります。 　一方で、長期脱炭素電源オークションは、水素やアンモニアといった脱炭素型の火力を含め、脱炭素電源への新規投資を促す措置であり、様々な電源種混合の競争制度であります。 　このように、両制度は目的や条件が異なりますことから、価格差に着目した支援制度で計画認定を受けた案件を自動的に長期脱炭素電源のオークションの落札電源とすることは適切ではないというふうに考えてございます。 　ただし、両制度を組み合わせて投資判断を行う事業者に配慮し、価格差に着目した支援制度の計画認定を受けられない場合、長期脱炭素電源オークションからのペナルティーなしでの市場退出を認めるという措置を取ってございます。