久米孝

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域については、関係省庁や関係自治体が参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の避難計画を含む緊急時対応の取りまとめに向けた検討が進められていると承知しております。 　地域の避難計画や、御指摘のありました個別避難計画の作成に努めるものとされている避難行動要支援者への対応を含む緊急時対応については、今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、その取りまとめに向けて取り組んでまいります。 　その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って原子力の必要性や意義、避難行動要支援者への対応を含む原子力防災体制等について丁寧に説明してまいります。

○政府参考人（久米孝君）　北陸電力からの情報発信のうち、一部の内容につきましては対外的な説明を行った後に訂正が行われたというふうに承知をしております。これは、情報発信に当たって迅速性が求められる中で、同社内の関係者間での適切な情報連携や十分な精査、検討がなされなかったことが原因であるというふうに北陸電力から聞いております。北陸電力においては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うとともに、情報発信については、今回のことを教訓に、同様のことが繰り返されないよう改善を重ねていただきたいと考えております。 　経済産業省としても、北陸電力に対して、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう指導してきてございます。また、電気事業連合会に対しても国民への分かりやすい情報発信が重要であるという旨を伝えてきておりまして、北陸電力や電気事業連合会においては、今般の地震による発電

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業でございますけれども、例えば日本電機工業会のアンケート調査結果として、東日本大震災以降二〇二〇年までに二十社が撤退したというデータがあるというふうに承知をしております。 　このように、我が国では高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたものの、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、原子力産業の基盤が脅かされつつあるというふうに認識をしております。 　原子力発電所を安全に管理運営するためにも、原子力サプライチェーンの維持強化は大変重要であるというふうに認識をしております。二〇二三年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関係企業に展開してございます

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中、クリアランス物は増加していくことが見込まれますため、その再利用を促進していくことは廃止措置の円滑化や資源の有効利用の観点から重要だというふうに認識してございます。 　クリアランス物の再利用については、当初は電力会社の施設内のベンチやテーブル等への活用にとどまっておりましたが、令和四年度には、国の実証事業として、自転車のスタンド等に加工した上で福井県内の公共施設や高校に設置し、活用いただくなど、段階的に取組を進めてきているところであります。 　クリアランス制度の広報活動については、国としては、経済産業省こどもデーへの出店、資源エネルギー庁ホームページでの情報発信や、実証事業の成果について報道各社への情報提供を通じＰＲに取り組んでおりますほか、電気事業連合会が廃止措置現場や放射線の専門家による解説、

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、水力や地熱と同様に、現状では短時間での出力制御は難しいという技術的な特性等がございますため、優先給電ルールにおいて太陽光や風力よりも後に出力制御をすることとしてございます。その上で、原発の出力を下げて出力制御を行った場合、出力が回復するまでの間、代替の火力発電で需要を賄う必要があり、ＣＯ２やコストが増加するといった課題もございます。 　そういったことも踏まえまして、これまでのところ、我が国で原子力の出力制御を行った実績はございません。

○久米政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、まず損失額を減らしていくということが大前提でございますけれども、一方で、こうした影響も含めて交付国債の限度額については現在精査をいたしておるところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と認識しております。 　国としましては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、本年四月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定いたしまして、全国の自治体を個別訪問する全国行脚を開始するなど、取組を強化してきているところでございます。 　是非一つでも多くの自治体が関心を持っていただけるよう、引き続き、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ政府の責任として取り組んでまいりたいと考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。 　その上で、御指摘のように、対馬市長が文献調査を受け入れられない理由として市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、様々な御意見があるものというふうに認識をしております。 　最終処分地の選定は、地域の皆様の理解なくしては進めることができないものでございますので、国としては、地域において、最終処分事業において賛否の偏りのない議論を丁寧に重ねていくということが重要であるというふうに考えてございます。 　例えば、全国では、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会をこれまでに百八十回

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力を含みます発電事業は、電力自由化により競争が進展した現在の環境下におきましては、投資回収の予見可能性が低下している状況であるというふうに認識をしてございます。こうした中で、安定供給と脱炭素を両立できる原子力発電につきまして、中長期的な予見性を確保し、安定的に事業を行うことができる事業環境を整備することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　国といたしましては、さきの国会で改正されました原子力基本法におきまして、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境整備を明記いたしまして、現在、必要な制度整備を進めているところであります。 　例えば、廃炉に係る拠出金の整備など、廃炉や再処理等のバックエンド事業を着実に行っていくための制度の整備でありますとか、事業の予見性向上に資する発電事業者と小売事業者と

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　万が一に備え、避難計画は、原発が稼働する、しないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要でございます。 　お尋ねありました避難計画の策定につきまして、原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないと考えてございます。