久米孝

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、緊急時対応は定期的に改善、見直しを行ってきておりますことから、地域原子力防災協議会で確認された緊急時対応が、突如として原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でなくなることはないというふうに考えてございます。 　したがって、稼働に影響を与えるものではないというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、全国十六エリアにおいて、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりますけれども、緊急時対応を策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知をいたしております。 　いずれにしても、避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していきたいというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、全国で、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりまして、緊急時対応の策定ができないと結論づけた地域はないということでございますので、地域が抱える様々な課題に政府全体として対応していくということは当然でございますけれども、原発の稼働に影響を与えるということはないと考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、原発が存在している限り、避難計画の策定というものは必要だ、こういうことで、避難計画の策定に向けて、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携して支援をしてきているところでございますし、これからも支援をしてまいるということでございます。 　全国十六エリアにつきまして、現在、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりますけれども、緊急時対応が策定できないと結論づけた地域はない、こういうふうに承知してございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、現在、全国十六エリアにおきまして、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行ってきておりまして、緊急時対応が策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知しておりまして、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるように、引き続き、関係省庁と連携して支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　しっかりとした避難計画の策定ということなしに、原子力発電所に燃料が装荷され、稼働していくことはないというふうに認識をしてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　避難計画の策定は原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携してしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　二十一・五兆についてお尋ねがありましたけれども、福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用につきまして、これは一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しをお示ししておりまして、これは現時点で変更してはございません。 　加えまして、これを除く十三・五兆円につきまして、昨年末に取りまとめられた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第五次追補に伴う追加賠償等によりまして、政府から東京電力への資金援助額は現在十三兆円となってございまして、交付国債の発行限度額である十三・五兆円に近づきつつあります。 　資金援助額の見通しにつきましては、現在精査中ではありますが、来年度以降、枠を超過する可能性があると見込まれておりまして、現在、見直しに向けて関係省庁含めて精査を進めているところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一六年に原子力関係閣僚会議で決定されました高速炉開発の方針では、高速炉は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルによって期待される効果をより高めるものと位置づけられております。この方針に基づきまして、高速炉開発の進め方を定めた戦略ロードマップが策定され、検討が進められてまいりました。 　また、昨年四月に資源エネルギー庁の審議会の下に設置されました革新炉ワーキンググループでも、こうした議論も踏まえ、次世代革新炉の一類型として、高速炉の開発炉型を具体化していくこととさせていただきました。 　その上で、昨年十二月の原子力関係閣僚会議では、高速炉開発の戦略ロードマップを改定し、複数の候補のうち、ナトリウム冷却高速炉が最も有望であるとの専門家による技術的な評価を確認した上で、二〇二四年度以降に実証炉の概念設計