松井信憲

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、現に使用されている読み方を尊重する取扱いとする観点から、氏については戸籍の筆頭者に、名についてはそれぞれの方に届出いただくことを予定しております。 　また、一般に認められている読み方以外でも、現に使用されている氏名の読み方であれば許容するということを予定しております。 　法務省としても、現に使用している読み方の尊重の観点から、本人が自ら振り仮名の届出をすることは重要であると認識をしており、そのためには、国民の皆様の理解を得ることが必要と考えております。 　振り仮名の収集の全体像や許容される読み方のルールについても、国民に分かりやすく周知をするなど、市町村や関係府省等と連携しつつ、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、法務省のホームページですとかパンフレットなど、必要なものを機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　今回の勧告においては、身寄りのない方が亡くなられた際に生じる遺留金等に関して、市区町村長等における遺留金の処理が円滑に進むよう、法務局における運用を改善すること等が求められております。 　これを受けて、弁済供託制度に関して、令和三年三月に厚生労働省及び法務省が取りまとめ、地方公共団体に通知された、身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引を厚生労働省とともに改訂をし、市区町村等が弁済供託の利用に関して苦慮している事例を踏まえたＱアンドＡを掲載するとともに、法務局に対してもこれを踏まえた実務運用を、事務運用を示すと。また、相続財産清算制度に関して、同様に手引を改訂し、市区町村等が保管中の遺留金等以外の財産を調査する義務を負わないことや、身元不明で亡くなられた方についても相続財産清算制度の利用が可能であることを明示すると。さ

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　民法上の相続財産清算制度においては、相続財産清算人が相続財産全般の管理、清算を行った結果、なお残余の相続財産がある場合には、その財産は、金銭であるか無価値の不動産等であるかにかかわらず、全て国庫に帰属するということになっております。そのため、残余の相続財産のうち金銭のみを地方公共団体に帰属させることについては、他の財産が価値の有無にかかわらず国庫に帰属することとの関係で慎重な検討が必要と考えております。 　また、地方公共団体が遺留金につき弁済供託をした場合において、その被供託者である相続人側の供託金還付請求権及び供託者である地方公共団体側の供託金取戻請求権の双方が民法の消滅時効の規定により消滅したときは、供託所としての供託金の保管を終了して、供託金は国庫に帰属することになります。 　消滅時効の適用による供託金の国庫帰属は、遺留金に限

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　総務省の作成した結果報告では、残余遺留物品の取扱いについては、行旅法十二条ただし書や生活保護法施行規則二十二条三項において、遺留物品に滅失や毀損のおそれがあるとき又は保管に不相当の費用や手数を要するときは売却、棄却、捨てること、が可能であるとされており、これらの制度を適切に用いてもなお処理ができない残余遺留物品が問題となる場面は多くはないのではないかと考えているところでございます。 　弁済供託は、弁済の目的物を供託所に寄託することによって債務者が債務を免れると、免れることができるようにする制度でありまして、目的物の保管自体を目的とした制度ではございません。そのようなことを踏まえまして、法務省としては、まずは供託所において市区町村からの相談に適切に応ずるなどして遺留品の処分の円滑化に必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございま

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たって、市区町村においては、現に戸籍に記載されている者に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要になります。 　法務省といたしましては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイナポータルを活用することを含めるなど、市区町村において極力負担が生じないよう配慮するほか、既存システムの改修についても、市区町村において極力負担が生じないように配慮してまいりたいと考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍法十三条二項における、一般に認められているものの意義につきましては、単なる漢字としての読み方ではなく、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものを指しており、その読み方が社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。 　具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に記載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において受容され慣用されているものかどうかを判断することになります。 　また、国民への説明、周知についてお尋ねがございました。 　本籍地の市町村長による審査に当たっては、いわゆる名のり訓を幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた柔軟な運用とすることを予定しております。もっとも、この運用において

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものかどうかは、社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。 　委員御指摘のとおり、氏名の振り仮名の許容性及び氏名との関連性については、いわゆる名のり訓を幅広く許容してきた我が国の命名文化を尊重する観点から、氏名の振り仮名を幅広く許容すべく、柔軟に運用することが適切であると考えております。 　こうした運用の基本的な在り方については、法務省民事局長通達などでその内容を明らかにし、各市町村の戸籍窓口において統一的な取扱いが確保されるように、しっかりと取り組んでまいります。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字であり、外字が使用されている場合には検索に時間を要する例が多いところです。また、金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認に利用されていることがありますが、複数の振り仮名を使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとすることが懸念されています。そのため、行政のデジタル化の推進に当たり、氏名の振り仮名を一意のものに特定し、公証する必要がございます。 　本法律案は、戸籍において氏名の振り仮名を一意のものとして登録、公証し、これを官民の手続で利用可能とすることで、各種情報システムにおける検索や管理等の能率、各種サービスの質を向上させるものであり、デジタル社会における重要なインフラを構築するものと認識しております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　氏名の振り仮名に関しては、戸籍の筆頭者が氏の振り仮名の届出を、戸籍に記載されている者が名の振り仮名の届出を、いずれも本法律案の施行日から一年以内にすることができるとしております。 　また、この届出がされない場合に備えて、本籍地の市区町村長は、本法律の施行日から一年を経過した日に、住民票において市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報などを参考にして、氏名の振り仮名を戸籍に記載することを予定しております。その前提として、本籍地の市区町村長は、本法律案の施行日後遅滞なく、現に戸籍に記載されている者に対し、戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名を通知するものとしております。 　なお、氏名の振り仮名については、一般に認められている読み方以外でも、現に使用されている氏名の読み方であれば許容することを予定しております。 　この法律案の施行後、全