松井信憲

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　借地借家法第二十八条は、建物の賃貸借契約の更新拒絶等は、「建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」と規定し、様々な正当事由の考慮要素を列挙しているところです。 　このように、借地借家法は、建物の賃貸借について更新拒絶等をするための正当事由の有無に関する判断の予測可能性を確保するため、その考慮要素を具体化しているところでして、御指摘の観点から法改正を行うことについては慎重な検討が必要でございます。 　また、個別事案における正当事由の有無は、裁判所におい

○政府参考人（松井信憲君）　民事訴訟の判決について申し上げます。 　法務省において網羅的に民事訴訟の判決を把握しているものではございませんが、御指摘の事故のうち、いわゆる笹子トンネル事故については、高速道路事業会社等に対して被害者五名の遺族である原告らへの総額約四億四千四百万円の支払を命ずる横浜地方裁判所の判決があるものと承知しています。 　また、いわゆる軽井沢スキーバス転落事故については、バス運行会社等に対して被害者一名の遺族である原告らへの総額約八千八百万円の支払を命ずるさいたま地方裁判所の判決があるものと承知しています。 　他方で、いわゆるＪＲ福知山線脱線事故に関する損害賠償請求訴訟の判決については把握はしておりません。 　以上です。

○松井政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、戸籍謄本等の交付の請求についてでございますが、この請求は本籍地の市区町村長に対して行うこととされております。 　在外公館については、外国にある日本人が、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に戸籍の届出をすることができることとされておりますが、在外公館においては戸籍簿を管理していないことから、外国に駐在する日本の大使等に対して戸籍謄本等の交付の請求をすることができないということとなってございます。 　もう一点、死亡届などのオンライン申請についてお話がございました。 　法務省といたしましては、オンラインによる戸籍の届出について、これまでに、法令の整備や通達による標準仕様書、オンラインシステム構築のための標準仕様書の整備などを行っておりまして、平成十六年四月から、戸籍制度上は行うことが可能となってございます。 　もっとも、戸籍事務は