松井信憲

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の損害賠償制度は、一般には、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填することを目的とするものであり、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止そのものを目的とするものではないとされております。 　このため、御指摘の懲罰的損害賠償制度を導入することについては、我が国の制度の基本原理との整合性や刑事上の制裁との役割分担などの多面的な検討が必要でございます。 　また、特定の分野についてのみ懲罰的損害賠償制度を導入することについては、その分野についてのみ異なる制度を導入する必要性のほか、制度の対象となる被害者についてのみその保護が強化されることに合理性があるかといった点などについて慎重な検討を要するものと考えております。 　いずれにいたしましても、懲罰的損害賠償制度の導入

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　会社代表者住所の公開の問題は、会社代表者のプライバシーの保護の要請と、会社代表者の情報の公開という取引上の要請、民事裁判における送達の場面での利用などの社会的役割との間でどのようにバランスを取るかの問題であり、経済界を含めて様々な意見がある問題と認識をしております。 　この問題については、現在、消費者訴訟等における代表者特定のニーズへの対応なども含め、関係団体との意見交換を行っている状況でございます。 　デジタル社会における登記上の代表者住所の在り方について、委員の御提案も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松井信憲君）　お尋ねの二点目についてお答え申し上げます。 　実子誘拐の関係で申し上げますと、我が国もハーグ条約には加盟しておりますので、その条約に基づいて適切に子供の引渡しなどに対処しているところでございます。 　また、これに伴って共同親権問題についても触れられることが多うございますけれども、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、海外からも様々な意見が示されていることは承知しております。 　現在、法制審議会において調査審議が進められていることから具体的な意見を申し述べることは差し控えますが、国内外の様々な意見に幅広く耳を傾けながら、しっかりと議論することが重要であると認識しております。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和四年の民事訴訟法の改正法により、弁護士等の委任を受けた訴訟代理人については、訴えの提起等の申立ては、書面の提出ではなくインターネットを利用してしなければならないとされております。 　この民事訴訟法の改正法案の立案は法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会における調査審議の結果を踏まえたものですが、その審議の過程では、パブリックコメント手続等を通じて日本弁護士連合会や各弁護士会からも、弁護士等にインターネットの利用を法律上義務付ける考え方について、賛成する意見や、これに慎重な意見など、様々な意見がございました。 　もっとも、最終的に、同部会においては、日本弁護士連合会推薦の弁護士委員等の賛成も得た上で、弁護士等の委任を受けた訴訟代理人について、申立て等につきインターネットを利用してしなければならないとする内容の要綱案

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　改正民事訴訟法においては、一般的に、裁判所に対する申立て等をインターネットを利用して、利用してすることができ、訴訟記録の閲覧や謄写、複写等の申請もインターネットを利用してすることができます。 　また、改正民事訴訟法においては、当事者から書面が提出された場合にも裁判所書記官においてそれを電子データ化して裁判所のサーバーに記録することとされており、この電子データについて、当事者や利害関係を疎明した第三者は、複写、すなわちダウンロードをすることができます。なお、これらの申請やダウンロードは、地方裁判所、簡易裁判所を問わず、全国の裁判所における民事訴訟に関する手続においてすることができます。 　申請やダウンロードについては以上のとおりですが、その詳細については前提となるシステムを開発される最高裁において検討することが予定されておりまして、最

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論でございますけれども、会社更生法上、更生会社の財産状況をまず管財人は把握するということになりますけれども、その財産状況を報告するために招集された関係人集会、財産状況報告集会と申しますが、そちらにおいて、裁判所は、更生会社に対する債権等の届出をした更生債権者等から更生会社の財産の管理に関する事項についての意見を聞かなければならないとなっております。この集会を開催しない場合は、管財人において、更生会社の財産に関する状況等について更生債権者等に対し説明する関係人説明会を開催するなどの措置を取らなければならないとされております。 　したがって、更生債権者は、これらの機会を利用するなどして、更生会社の財産の換価、処分の方法について意見を述べることもできるものと考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年の戸籍法改正により、本年度末から、本籍地以外の市町村においても戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付が実施される予定です。もっとも、その請求権者は戸籍に記載されている者などに限られており、いわゆる公用請求について、広域交付の対象とすることは予定されておりませんでした。 　本改正法案は、令和三年地方分権改革に関する提案募集において、管理不全空き家の所有者を円滑に特定できるよう、公用請求においても戸籍情報連携システムを利用して広域交付を可能とすることを求める提案があったことを踏まえ、市町村内のある部署が当該市町村の戸籍窓口に請求する場合に限り、公用請求を広域交付の対象とするよう、広域交付の請求権者の範囲の見直しを行ったものでございます。 　改正法の施行に当たりましては、法務省民事局長通達や事務連絡などによって、管轄の法務局を通じて

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍情報については、平成二十五年の戸籍法施行規則の改正により、法務省が管理する戸籍副本データ管理システムにおいて、戸籍の副本データの保存が開始されました。令和二年に、東京都御蔵島村の戸籍のコンピューター化の完了をもって、全市町村のコンピューター化された戸籍の副本データを保存することとなった次第です。 　また、戸籍副本データは、現在、一日一回の頻度で更新を行っておりますが、本年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムにおいては、戸籍の記載に異動があった都度、随時更新が行われる予定です。 　なお、令和三年度における全国の戸籍届出事件が約三百八十八万件であることから、戸籍情報連携システムの稼働後は、この程度の事件数に対応した情報の更新が行われる、そういうふうに想定しております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍情報連携システムにおいては、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけることとはしておりません。 　請求者が在籍する現在の戸籍だけでなく、過去の戸籍に遡って謄本等を取得したい場合に、一回の請求で機械的にこれらの謄本等が出力できる仕組みとはなっておりません。 　なお、市町村の職員の事務の効率化という観点から、コンピューター化されている戸籍に限って過去の関連する戸籍を検索することができる機能を戸籍情報連携システムに備えることとしておりまして、この機能についてもマイナンバーを利用することは予定していないところでございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　離婚などの裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士等の対応を批判する意見があることは承知しております。 　裁判手続における当事者の主張の当否や弁護士の活動の当否については、それぞれの担当の裁判所において証拠に基づいて判断されるべきものであるため、法務省としてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　一般論として申し上げますと、我が国の民事裁判実務においては、裁判所は、当事者の一方の主張のみに依拠して判断しているのではなく、個別具体的な事案における当事者双方の主張、反論を聞いて、当事者間に争いがあれば、証拠に照らして判断をしているというものと承知をしております。