斎須朋之

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　生活保護の不正受給の防止につきましては、制度に対する国民の信頼を確保する上で重要と考えております。また、必ずしも警察ＯＢであることをもって威圧的な態度を取るとは言えないのではないかと思われます。 　その上で、一般論として申し上げますと、生活保護の相談に来られた方を威圧して生活保護を申請させないという、申請権を侵害するような行為を行うことはあってはならないというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、生活保護の申請権の侵害ですとか、あるいは侵害していると疑われる行為は厳に慎むよう、これまでも自治体に対して周知徹底を行ってきたところでございます。自治体において今調査等を行われておりますので、その状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の警察ＯＢの活用に関する事業の趣旨といたしましては、福祉事務所における不当要求への対応強化を図ることでございまして、警察ＯＢの配置を暴力団への対応に限定するものではございませんけれども、各自治体においては、この事業を活用する際には、この趣旨に沿った人員配置を行っていただく必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、生活保護を申請させないという申請権の侵害ですとか、侵害していると疑われる行為は厳に慎むよう、これまでも自治体に周知徹底を図ってきたところでございまして、引き続き、適正に制度が運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○斎須政府参考人　この警察ＯＢの活用に関する事業で、一名の警察ＯＢを相談員として配置しているというふうに聞いております。

○斎須政府参考人　この事業につきましては、警察ＯＢの相談員としての配置のほかに、様々な、警察と福祉事務所の連携等に関する事業内容がございまして、この実施自治体は全国で二百二十六ございますが、警察ＯＢが雇用されている状況については把握はしておりません。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事業は、福祉事務所における不当要求への対応強化を図るため、自治体の取組に対して補助を行うものでございまして、自治体におけるニーズに応じまして、警察ＯＢの配置のほか、警察との連絡会議の開催ですとか、福祉事務所職員への研修といった内容も含んでおります。また、不正受給防止等に資する、収入・資産申告書の徴収等に関する業務に従事する職員の雇い上げ等の補助経費も併せて予算要求したものでございます。 　いずれにいたしましても、不当要求に対して、各自治体の実情に応じて対応していただけるよう、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　ＪＲＡＴを始めといたします災害支援に係る本部の調整機能につきましては、国が要請する一部のものを除きまして、現状、国による支援は行っていないところでございます。 　ＪＲＡＴは、被災者支援において重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後、災害対策における位置付けを含めまして、どのようなことが可能なのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　被災した介護事業者の施設に係る復旧に関しましては、社会福祉施設等の災害復旧費補助金により対応いたします。そのほか、運営事業費を支援するために、通所介護事業所に対しまして、利用者が減少した場合に基本報酬に三％上乗せする加算等の特例措置を講じているところでございます。 　また、訪問介護員を始めといたします介護職員の人材確保に向けまして、四月二十三日に閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金や手当など、事業再開に伴う掛かり増し経費の財政支援を行うこととしております。 　被災地の自治体等と緊密に連携して介護サービス提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としては、医療ＤＸということで取組を行っておりまして、オンライン資格確認システムを拡充いたしまして、保健、医療、介護の情報を共有可能な全国医療情報プラットフォームというのを構築することとしております。 　この中で、医療機関等が保有する情報ですとか介護事業所が保有する情報について、医療機関、介護事業所等で共有できる基盤をつくろうということで取組を進めているところでございます。 　医療機関が保有する医療情報のうちどのような情報を介護事業所に共有するのが適当かということにつきましては、具体的な運用、情報の範囲、個人情報の保護の在り方も含めまして、関係者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。 　医療、介護の連携を進めるという観点で申し上げますと、令和六年度の医療、介護の同時報酬改定におきまして、入退院支援における関係機関との連

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきます運営指導につきましては、デジタル原則の考え方ですとか事業者の負担軽減の観点から、令和四年三月に、国が定める指導指針を改正いたしまして、実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティーの確保を前提にして、オンライン会議システム等の活用による確認を可能としているところでございます。 　今後こうした取組を普及すべく、オンライン会議システムを活用した運営指導に対する自治体や事業者の意見を確認いたしました。そうしましたところ、前向きな意見がある一方におきまして、ＩＣＴ環境の確保ですとか、あるいは文書確認の困難さに課題を感じているという声も聞かれたところでございます。 　介護全体としてデジタル化に取り組んでいる中で、運営指導の実効性と現場の負担軽減に留意しながら、関係者の御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような見守りセンサーの活用によりまして、介護職員による不必要な巡回を減らすことができますし、また、介護記録ソフトと連携して、そのセンサーから収集した情報を自動で記録できるということで、手間も省けます。業務負担の軽減につながるものと考えております。 　こうしたテクノロジーの活用につきましては、一層推進していきたいと考えております。 　ただ、先生御指摘のとおり、見守りセンサーを導入している施設系のサービスで申し上げましても全体の三割程度ということでございまして、まだまだ幅広く普及しているとは言えないという状況にございます。 　厚生労働省といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援ですとか、あるいは、令和五年度からは、介護事業所による生産性向上についての相談を一元的に受け付ける、ワンストップの相談窓口を都道府県に設置すると