斎須朋之

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな交付金制度につきましては、地域福祉の向上に資することを目的に創設するものでございまして、対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地域を離れて避難を余儀なくされている方も多いことなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情や特徴、それから、他の地域と比べまして特に深刻な被災状況があったということに鑑みまして、石川県とも調整した上で、能登地域六市町としているところでございます。 　また、新たな交付金制度の対象とならない場合に、石川県の事業として、自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されるというふうに承知しております。 　これらの施策の対象とならない地域の被災者の方々に対する支援も重要で

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護や障害福祉におきます地域区分につきましては、人件費の地域差を介護報酬等に反映するための仕組みでございまして、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当の区分に準拠することを原則としております。 　他方で、隣接地域とのバランス等を考慮いたしまして、なお公平性を確保すべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところでございます。この特例につきましては、今先生御指摘ございました令和六年度介護報酬改定の中で見直しを行ったところでございます。 　令和七年度には公務員の地域手当について見直しが予定されていると聞いてございます。こうした状況でありますとか、それから、地域区分の変更をいたしますと、当該自治体の介護保険料への影響等も生じる可能性がございますので、そういったことも踏

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　避難所等におきまして介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。 　二月十五日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では六十六名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ二百二十五名の介護職員等を派遣しております。さらに、今後百二十名以上の介護職員等を派遣する予定でございます。 　引き続き、県や関係団体と緊密に連携いたしまして、被災地のニーズを踏まえて必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの処遇改善に向けた累次の取組によりまして、介護職員等と全産業平均との賃金の差は縮小してきております。 　他方で、政府全体で賃上げを進める中、今委員御指摘のとおり、春闘で全産業の賃上げ率が三％台となりました。一方で、介護分野は賃上げ率が一％台にとどまっていると指摘されております。このため、先般閣議決定された補正予算案におきましては、御指摘のとおり、当面の対応として、介護職員の収入を二％程度、月額平均六千円相当引き上げるための措置を盛り込んだところでございまして、まずはこの対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その上で、来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定におきましては、経済対策における様々な対応も踏まえながら、骨太方針でお示ししておりますとおり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　引きこもりの定義の例でございますけれども、平成二十二年五月に厚生労働科学研究費補助金による研究事業で作成されましたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインがございます。こちらの中におきましては、引きこもりにつきまして、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされておりまして、非精神病性の現象と定義されているところでございます。ここで、社会的参加につきましては、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などとされているところでございます。 　また、引きこもりの状態にある方の人数につきましては、事柄の性質上なかなか把握が難しいところでございますが、一例として申し上げますと、今年三月に内閣府が公表いたしましたこども・若者の意識と生活に関する調査

○政府参考人（斎須朋之君）　冒頭申し上げましたように、なかなかこれ把握が難しいところでございまして、私、今申し上げましたのは今年三月の調査の結果でございまして、継続的な数字については現在承知しておりません。

○政府参考人（斎須朋之君）　先ほど申し上げましたように、この広義の引きこもり群というものについても、るる申し上げましたような定義の下での回答でございまして、内閣府の方ではそれを五十人に一人程度というふうに公表しておると承知しておりますが、それが、じゃ、人数として推計人数を公表しているかというと、それは公表していないというふうに承知しております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、全国家計構造調査等のデータを用いて検証を行っているところでございます。直近におきましては、昨年十二月に基準部会の報告書が取りまとめられました。 　具体的な検証作業といたしましては、まず、検証のモデル世帯としております夫婦子一人世帯におけるこれまでの基準額と消費実態を比較いたしまして、消費実態が二％程度高いということを確認いたしまして、また、基準額が年齢、世帯人員、級地別で異なることから、それぞれの要素につきまして基準額と消費実態の階級間の較差を比較検証して、その乖離状況の確認を行いました。 　その上で、本年十月からの基準額の見直しにおきましては、基準部会の報告書で示された留意点を踏まえまして、検証結

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の養護老人ホーム、それから軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿となっておりまして、大変重要な役割を果たしていると認識しております。 　介護職員の処遇改善に当たりましては、業務内容が類似しております養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員につきましても同様な対応が行われるよう総務省とも十分に調整いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、土砂災害、浸水災害等への対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等によりまして社会福祉施設における非常用自家発電設備の設置等に対する補助を行っているところでございます。御指摘の記事にありました会計検査院の指摘も承知しているところでございます。 　厚労省といたしましては、停電時のライフラインを確実に確保する観点から非常用自家発電設備に係る浸水対策は非常に重要であると考えておりまして、今回の検査院の調査結果についても重く受け止めているところでございます。 　非常用自家発電設備に係る浸水対策といたしましては、これまでも、今申し上げました交付金等の申請に当たりまして、非常用自家発電設備を水害でありますとかあるいは土砂災害等の影響を受けない場所に設置するように求めております。また、今申し上げました交