斎須朋之

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の調査研究事業におきましては、各自治体における課題と今後の自治体における取組強化の検討が必要なものとして、難聴を早期発見する仕組みの構築、難聴が疑われた際の医療機関への受診を勧奨できるような耳鼻咽喉科医との連携の仕組みの構築、受診勧奨から適切な補聴器利用のために補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知、補聴器装用後、装用を継続するために難聴高齢者のフォロー、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討などの提言が出されているというふうに承知しております。

○斎須政府参考人　ただいま申し上げました調査研究の提言を踏まえまして、厚労省におきましては、補聴器の適切な利用に向けて、まず、補聴器販売者が適切な補聴器の選定ですとか、あるいは、その使用の指導等を的確に行えるように、技能向上研修等の事業を実施しております。また、高齢者に対する補聴器のフィッティングの留意点を補聴器販売従業者のための手引として取りまとめて周知しております。さらに、今年度におきましては、難聴高齢者の早期発見、早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業を行う予定としております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御高齢になりますと、聴力でありますとか、あるいは視力の低下でありますとか、様々な身体機能が低下するということが生じます。ただ、こうした問題の対応一つ一つにつきまして公費による助成を行うことについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　こうした中で、厚労省におきましては、先ほど申し上げました補聴器販売店向けの技能向上研修でありますとか、それからまた、身体障害者手帳を持っている方については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成を行っている、こういった状況でございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法によりまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。これを受けまして、令和二年度に国立病院機構久里浜医療センターが調査を行っております。 　この調査によりますと、ギャンブル等依存が疑われる方、これは、ＳＯＧＳと言われるスクリーニングテストで一定以上の点数となった方の割合でございますが、二・二％と推計されておりまして、過去一年間にギャンブル等に使った一月当たりの金額の中央値は五万円とされております。 　三年後の令和五年度になりますので、令和五年度におきましても調査を行う予定としておりまして、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　調査の制度設計に当たりましては、統計の専門家にも参画いただきまして実行しております。令和五年度におきましても、様々な関係する分野の専門家の御協力を得て、そういった方々の知見を活用して調査の設計を行っていきたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　心の健康の問題は、あらゆる分野で生じるものでございます。保健医療、福祉、教育など様々な機関においてメンタルヘルスに係る相談支援等が行われているところでございます。 　こうした相談支援に当たりましては、心理学に関する専門的知識及び技術をもって相談に応じる公認心理師を始めとする専門職によって行われるということになってございます。 　現在、公認心理師として登録されている方は約七万人でございまして、年々増加しております。そのうち、保健医療分野におきましては、従事している方を推計いたしますと、約二万人ということになってございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　精神疾患を抱える方は、御案内のとおり、医療機関における治療の対象となります。他方におきまして、疾患を有するまでには至らない精神保健に関するニーズが顕在化しているという状況でございます。 　このため、昨年の精神保健福祉法の改正におきましては、自治体が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者に加えまして精神保健に関する課題を抱える方々を対象に加える等の改正を行ったところでございます。 　また、相談支援に従事する心理学の専門知識及び技術を有する専門職が重要でございまして、公認心理師につきましても、その更なる育成と資質の向上等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　公認心理師は国が設けておる資格制度でございまして、現在約七万人ということでございます。資格の取得に当たりましては、大学院レベルの専門的な教育でありますとか、あるいはその実務経験といったことを経た上で、試験を受けて、公認心理師になっていただくということで、年々増加しているという状況でございます。

○斎須政府参考人　現在、公認心理師、順調に人数も増えているというところでございまして、また、現場の状況、あるいは自治体との意見交換も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者の熱中症対策につきましては、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防について正確な理解を広げていくことが重要と考えております。 　高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成いたしまして、自治体とも連携して、このリーフレットを高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを行っております。 　先生御指摘のとおり、訪問介護員が高齢者の自宅を訪れた際に、日頃行う健康状態の確認と併せて声がけを行うでありますとか、民生委員、ボランティアの方々が地域の高齢者に接する中で熱中症の注意喚起を行うといったようなきめ細かい働きかけも重要と考えておりまして、こうした地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携してサポートしてまいりたいと考えております。